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楽天銀行住宅ローン約款の改定について

2015年8月3日

平素は楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。楽天銀行住宅ローン約款について、下記のとおり改定いたします。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  • 適用日  平成27年8月1日

楽天銀行住宅ローン(金利選択型)約款の改定について

第31条 信用情報機関への登録・利用第31条 個人信用情報機関への登録等
  • 1.債務者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に債務者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
  • 2.債務者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終の返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約の期間中及びこの契約の終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間

2)株式会社日本信用情報機構

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6カ月以内
  • 3.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    • (2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  • 1.債務者等は、下記の表中「登録情報」の欄に記載された個人情報(その履歴を含み、以下「個人情報」といいます。)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、当該個人信用情報機関及び当該個人信用情報機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終の返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約の期間中及びこの契約の終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10 年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各個人信用情報機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせるものとします。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 外部サイトへ移動します
      TEL:0120-540-558
      携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先
      TEL:03-3214-5020
    • (2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

楽天銀行住宅ローン「固定と変動」変動金利分 約款の改定について

第18条 信用情報機関への登録・利用第18条 個人信用情報機関への登録等
  • 1.債務者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に債務者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
  • 2.債務者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終回返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) この契約の期間中 及び本契約の終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間

2)株式会社日本信用情報機構

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6カ月以内
  • 3.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    • (2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  • 1. 債務者は、次の個人情報(その履歴を含みます。)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    全国銀行個人信用情報センター
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、契約日、最終回返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) この契約の期間中 及び本契約の終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2. 債務者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
  • 3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせることとします。
    • (1) 当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 外部サイトへ移動します
      TEL:0120-540-558
      携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先
      東京 03-3214-5020
      大阪 06-6942-1370
    • (2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

つなぎロ-ン約款(金利選択型)の改定について

第10条 信用情報機関への登録・利用第10条 個人信用情報機関への登録等
  • 1.債務者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に債務者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
  • 2.債務者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2)株式会社日本信用情報機構

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6カ月以内
  • 3.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    • (2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  • 1. 債務者等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせることとします。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL:0120-540-558
      携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先 東京 03-3214-5020 大阪 06-6942-1370
    • (2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ TEL:0120-441-481
      (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414

つなぎロ-ン約款(フラット35)の改定について

第10条 信用情報機関への登録・利用第10条 個人信用情報機関への登録等
  • 1.債務者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に債務者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
  • 2.債務者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2)株式会社日本信用情報機構

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6カ月以内
  • 3.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    • (2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  • 1.債務者等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせることとします。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL:0120-540-558
      携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先 東京:03-3214-5020 大阪:06-6942-1370
    • (2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ TEL:0120-441-481
      (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414

つなぎロ-ン約款(住宅融資保険付)の改定について

第12条 信用情報機関への登録・利用第12条 個人信用情報機関への登録等
  • 1.債務者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に債務者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
  • 2.債務者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2)株式会社日本信用情報機構

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6カ月以内
  • 3.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    • (2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  • 1. 債務者等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、契約日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.債務者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接問い合わせることとします。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL:0120-540-558
      携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先 東京 03-3214-5020 大阪 06-6942-1370
    • (2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ TEL:0120-441-481
      (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414