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楽天銀行口座取引規定の改定について

2012年12月10日

平素は楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2012年12月10日より、楽天銀行口座取引規定を以下のとおり改定いたします。

■ 変更の趣旨

  1. 本人限定受取郵便による本人確認の開始に伴う内容変更。

第1 総則
1.(楽天銀行口座取引)

  • (1)楽天銀行口座は以下の各取引から構成されます。
    • 1) 普通預金
    • 2) 定期預金
(中略)

第1 総則
1.(楽天銀行口座取引)

  • (1)楽天銀行口座は以下取引から構成されます。
    • 1) 普通預金
    • 2) 定期預金
(中略)

2.(本人確認)

  • (1)当行は、お客さまとの取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)に基づき、当行が別途定める本人確認手続を行います。この場合、当行が必要と判断した場合は、お客さまが当行へ届出たメールアドレス等へ連絡することがあります。なお、お客さまの氏名、住居および生年月日の本人特定事項(以下「本人特定事項」といいます。)に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。

2.(本人確認)

  • (1)当行は、お客さまとの取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)に基づき、当行が別途定める本人確認手続を行います。なお、お客さまの氏名、住居および生年月日の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。
  • (2)楽天銀行口座開設時の本人確認は、次の各号に掲げる方法により行います。なお、次の各号の定めにより送付した当行との取引にかかる文書(以下「取引関係書類」といいます。)が当行に返送された場合、当行からお客さまへ連絡がとれなかった場合、または前項によりお客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約するものとします。この場合、お客さまがすでに当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始しているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止または解約するものとします。また、当行は、本人確認が完了するまで、当行の提供するサービスのうち、一部のサービスの申込および利用を制限することがあります。
新設
  •  1)当行所定の本人確認書類をご提出いただき、本人確認書類に記載された氏名、住居および生年月日とお客さまが楽天銀行口座の開設を申込みになった際に入力した内容を確認するとともに、本人確認書類に記載された住居に宛てて取引関係書類を送付し、お客さまがこれを受取る方法。
  • (2)口座開設時の本人確認は、当行所定の本人確認書類をご提出いただき、本人確認書類に記載された氏名、住居および生年月日とお客さまが楽天銀行口座の開設をお申込みになった際に入力した内容を確認するとともに、本人確認書類に記載された住居に宛てて当行との取引にかかる文書(以下「当行関係書類」といいます。)を送付し、お客さまがこれを受取ることによって行います。
  •  2)郵便事業者が当行に代わってお客さまの住居を確認し、お客さまより本人確認書類の提示を受け、お客さまもしくは当行の指定したお客さまに代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便(以下「本人限定受取郵便」といいます。)により、当行がお客さまに対して取引関係書類を送付し、お客さまがこれを受取る方法
新設
  また、当行が必要と判断した場合は、お客さまが当行へ届出たメールアドレス等へ連絡することがあります。取引関係書類が当行に返送された場合、または当行からお客さまへ連絡がとれなかった場合には、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約することがあります。
  • (3)楽天銀行口座開設後、開設時の本人確認に際してお客さまが本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、お客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合その他当行が必要と判断した場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出を求めることがあります。当行が定める期日までに、この証明書類の提出がない場合、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約できるものとします。この場合、お客さまが当行が提供する各種サービスの申込みまたは利用をしているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止または解約するものとします。また、当行は、当行が指定する証明書類の提出があるまで、当行の提供するサービスのうち、一部のサービスの申込および利用を制限することがあります。
  • (3)楽天銀行口座開設後、開設時の本人確認に際してお客さまが本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当行が必要と判断した場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出を求めることがあります。当行が定める期日までに、この証明書類の提出がない場合、当行は楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約できるものとします。
  • (4)かかる本人確認手続により、当行が楽天銀行口座開設を行わず、または楽天銀行口座取引を停止あるいは楽天銀行口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。また、かかる本人確認手続の完了前に当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始している場合に、第2 項または第3 項の規定により、当該サービスの申込を受付けず、またはサービスの利用を停止または解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。
  • (4)かかる本人確認手続により、当行が楽天銀行口座開設を行わず、または楽天銀行口座取引を停止あるいは楽天銀行口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。

■ 変更適用日
2012年12月10日