ホーム > お知らせ >2011年> お知らせ詳細


楽天銀行スーパーローン会員規約の変更について

2011年3月14日

3月1日(火)からのATM利用手数料のお客さま負担の開始、および時間外手数料の無料化に伴い、同日より楽天銀行スーパーローン会員規約を改定しました。また、これに合わせて会員規約の見直しを行いましたのでご確認をお願いいたします。

規約変更の要旨
  • ATM利用手数料、その他諸費用の負担についての明記(第24条)
    • 他関連 第4条、第11条
  • 時間外手数料無料化により、時間外手数料関連の条項削除(第7条)
  • 口座振替依頼書提出の取り決め、返済が遅延した場合の取扱い(第10条)
改定箇所の詳細(対照表)は下表のとおりです。
改定前 改定後

第4条(カードの発行)
5.カードは原則として再発行いたしません。但し、紛失、盗難、滅失、毀損、破損等の事由により、当行が審査のうえ再発行を適当と認めた場合に限り、会員から当行所定の書類等を取得のうえ所定の手数料を徴収して、再発行する場合があります。

第4条(カードの発行)
5.カードは原則として再発行いたしません。但し、紛失、盗難、滅失、毀損、破損等の事由により、当行が審査のうえ再発行を適当と認めた場合に限り、会員から当行所定の書類等を取得のうえ、再発行する場合があります。

第7条(融資要領)
6.当行と提携する会社のCDまたはATMを当該会社の定める営業時間外に利用する場合には、会員は当該会社が定める時間外手数料およびそれにかかわる消費税を別途負担するものとします。この場合、当行は、CDおよびATMの時間外手数料(消費税を含む)を会員に代わって立て替えるものとし、会員は立替直後の返済金からこの立替金を優先して返済するものとします。
7.振込融資の場合の当行所定の振込手数料、およびその他第24条第1項ないし第3項所定の費用または手数料、もしくは公租公課(以下、これらを総称して単に「諸費用」といいます)は、融資金の中から控除されます。会員はこの場合の融資額がその控除前の融資金全額となることに異議を述べないものとします。
8.当行が前二条所定の利用限度額を超えて融資を実行した場合、その超過分についても本規約が適用されるものとします。

9.融資の資金使途は、自由とします。但し、事業性資金は除くものとします。

第7条(融資要領)
6.当行が前二条所定の利用限度額を超えて融資を実行した場合、その超過分についても本規約が適用されるものとします。 7.融資の資金使途は、自由とします。但し、事業性資金は除くものとします。

 

 

 

 

第10条(返済方法)
3.自振会員は、当行所定の方法または金融機関もしくは収納会社所定の方法で預金口座振替の手続きを行うものとします。また、会員または当行、金融機関もしくは収納会社の都合により、自動振替の銀行口座の変更が必要となったとき、および当行から口座振替依頼書の再提出もしくは預金口座振替手続きの再設定の要請があったときは、直ちに新しい口座振替依頼書の提出もしくは預金口座振替手続きの再設定に応じるものとします。なお、口座振替手続きは当行に代わって口座振替依頼書記載の収納会社が代行する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

 

 

 

 

第10条(返済方法)
3.自振会員は、当行所定の方法または金融機関もしくは収納会社所定の方法で預金口座振替の手続きを行うものとします。また、会員または当行、金融機関もしくは収納会社の都合により、自動振替の銀行口座(以下「自振口座」といいます)の変更が必要となったとき、および当行から口座振替依頼書の再提出もしくは預金口座振替手続きの再設定の要請があったときは、直ちに新しい口座振替依頼書の提出もしくは預金口座振替手続きの再設定に応じるものとします。なお、自振会員からの口座振替依頼書の提出が一定期間内になかった場合に、当行がカードの使用を停止する場合があること、また口座振替手続きは当行に代わって口座振替依頼書記載の収納会社が代行する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
4.当行の銀行口座を自振口座に指定した自振会員については、約定返済日に自振口座の残高が約定返済額に満たないため返済が遅延した場合、当行は、いつでも自振口座から返済金および遅延損害金相当額の合計額を引き落とし、本規約に基づく債務に充当することができるものとします。なお、本項に定める引落しは、自振口座への入金日時等により、入金日より以降の日となる場合があることを自振会員はあらかじめ承諾するものとします。

第11条(返済方式と返済額)
5.前三項による返済額は、返済開始日までの諸費用、遅延損害金または利息の発生により、これらが優先充当された結果、所定の返済額が利息に満たないこととなった場合でも変更されないものとし、会員は、これにより生じた利息の未収(以下「未収利息」といいます)がその直後の返済金から優先充当されること、ならびにその後に繰り返し未収利息が生じた場合でも同様とすることにあらかじめ同意するものとします。但し、返済額について、当行が特に指定した場合にはこの限りではないものとし、会員は当行が指定した返済額による返済をするものとします。

 

第11条(返済方式と返済額)
5.前三項による返済額は、返済開始日までの諸費用(第24条第1項および第2項に定める手数料および費用をいいます。以下同じ)、遅延損害金または利息の発生により、これらが優先充当された結果、所定の返済額が利息に満たないこととなった場合でも変更されないものとし、会員は、これにより生じた利息の未収(以下「未収利息」といいます)がその直後の返済金から優先充当されること、ならびにその後に繰り返し未収利息が生じた場合でも同様とすることにあらかじめ同意するものとします。但し、返済額について、当行が特に指定した場合にはこの限りではないものとし、会員は当行が指定した返済額による返済をするものとします。

第24条(諸費用負担等)
1.会員は公正証書の作成費用、当行から振込送金により融資を受ける場合の当行所定の振込手数料、本規約から生じる一切の契約証書等の作成・発行等に要する収入印紙代およびその費用または手数料ならびに当行が債務の催告に要した費用および会員が債務の弁済に要する費用の一切を負担するものとし、当行がこれを立て替えたときは直ちに返済するものとします。
2.会員は、返済遅滞等の会員の責めに帰すべき事由により当行の社員等が訪問したときには訪問手数料として訪問1回につき交通費等の実費を別に支払うものとします。
3.会員は、前二項所定の費用に課せられる消費税、その他の公租公課があるときにはこれを負担するものとします。
4.会員は、前三項所定の諸費用が他の返済に先立って返済金から優先充当されることをあらかじめ承諾するものとします。

第24条(諸費用負担等)
1.会員は、以下の諸費用を負担する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
(1)ATM利用手数料
(2)カードの再発行手数料
(3)法令等により当行が請求することが認められる費用、その他当行が定める手数料または費用。

2.会員は、前項の諸費用に課せられる消費税、その他の公租公課があるときにはこれを負担するものとします。

3.会員は、前2項の諸費用が他の返済に先立って返済金から優先充当されることをあらかじめ承諾するものとします。

 

附則
1~7略

 

附則
1~7略

8.本規約第10条第4項記載の当行の銀行口座を自振口座に指定した場合の再引落の開始日は別途当行のウェブページで告知するものとします。