債務者（借入人）及び連帯債務者（以下「債務者等」といいます。）は、以下の条項を承認の上、楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）に対して、つなぎローン契約（以下「本契約」といいます。）に基づく借入の申込を行います。

借入人及び連帯債務者（以下「債務者等」といいます。）は、以下の条項を承認の上、楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）に対して、借入の申込を行います。

2．当行は、借入人に対し、当行が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）と提携して提供する住宅ローン（フラット35及び「固定と変動（固定金利分）」をいい、以下「フラット35等」といいます。）に申込み、かつ機構の買取仮承認を取得されていることを条件に、契約書記載の借入日に契約書記載の借入金を交付することにより本契約が成立します。尚、契約書記載の借入日若しくは借入金又は双方を変更した場合は、当該変更にかかる契約書に記載の借入日、借入金によるものとします。

2．当行は、借入人に対し、当行が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）と提携して提供する住宅ローン（フラット35及び「固定と変動（固定金利分）」をいい、以下「フラット35等」といいます。）に申込み、かつ機構の買取仮承認を取得されていることを条件に、契約書記載の借入日に契約書記載の借入金を交付します。尚、契約書記載の借入日若しくは借入金又は双方を変更した場合は、当該変更にかかる契約書に記載の借入日、借入金によるものとします。

1．債務者等は、借入人又は連帯債務者のいずれか一人について次の(1)から(6)までのいずれかに該当したときは、当行から債務者に対する返済請求がなくても、本契約に基づく債務の全部について当然に期限の利益を失うものとし、直ちにその債務の全額を返済します。

（中略）

（6）債務者の氏名若しくは住所の変更後その通知を怠る等債務者の責めに帰すべき事由によって債務者の所在が不明となったことを当行が知ったとき。

1．債務者等は、借入人又は連帯債務者のいずれか一人について次の(1)から(6)までのいずれかに該当したときは、当行から債務者に対する返済請求がなくても、本契約に基づく債務の全部について当然に期限の利益を失うものとし、直ちにその債務の全額を返済します。

（中略）

（6）債務者の氏名若しくは住所の変更後その通知を怠る等債務者の責めに帰すべき事由によって当行に債務者の所在が不明となったとき。

1．連帯債務者がある場合の債務者等は、当行がその都合によって債務者等の一人についてその債務の一部又は全部を免除し、又は放棄することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
2．連帯債務者がある場合の債務者等は、債務者等の一人についてその債務の一部又は全部について時効が完成することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
3．連帯債務者がある場合に当行が債務者等の一人に対して行った履行の請求は、他の債務者等に対しても、その効力が生じるものとします。
4．連帯債務者がある場合の債務者等の一人又は抵当権設定者が債務の一部を弁済した場合においては、代位によって当行又は当行から債権譲渡を受けた者から取得した権利は、当行又は当行から債権譲渡を受けた者に対するこの契約に基づく債務が存在する限り、当行の同意がなければこれを行使できないものとします。

本契約に関して紛争が生じた場合は、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

本契約に関して紛争が生じた場合は、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。