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必要書類一覧
楽天銀行住宅ローンのお申込、ご契約に必要な書類の一覧です。
場合により、一覧にある書類以外にも必要なケースがあります。あらかじめご了承ください。
【必要書類に関するご注意】
- お申込書類は、審査結果にかかわらず返却はいたしません。
個人情報の保護には十分注意して保管し、当行にて保管の必要がなくなった際には、お預かりしたすべての書類を復元不可能な方法により、速やかに廃棄いたします。
- ご提出いただいた書類に記入漏れ・提出漏れがあった場合、通常よりも審査手続きが遅れる場合があります。
ご提出前には今一度書類のご記入漏れ・ご提出漏れをご確認ください。
必要書類一覧
借り換えの際は以下の点にご注意ください。
- 現在の住宅ローンの債務者と今回の借り換え融資の申込人が同一である。
(現在の住宅ローンを連帯債務で返済中の場合は、今回の借り換えに際しても連帯債務でのお申込が必要となります。)
- 現在の住宅ローンに、当初の諸費用分やリフォーム分が含まれている場合は、今回の借り換えの対象とはなりません。
- 連帯債務者がいる場合、楽天銀行への申込書類到着時点で連帯債務者の年齢は70歳未満である。
- 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)から今回の借り換え融資の申込日まで1年以上経過している。今回の借り換え融資の申込日の前日までの1年間返済に遅れがない。
- 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入額が8,000万円以下である。
- 現在の住宅ローンに係る融資対象物件を第三者に賃貸していない。
複数の住宅ローンを返済中の場合の注意点!
借り換え対象としない住宅ローンの借入金融機関から抵当権の順位変更について承諾を得る必要があります。
また、順位変更承諾取得手続きはお客さまご自身で行っていただきます。
「フラット35」申込書類(同封書類)(○:必須 △:該当する場合)
書類名称 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
申込書類 |
長期固定金利型住宅ローン借入申込書 |
○ |
- 訂正をする場合は、訂正箇所を二重線で取り消し、ボールペンで訂正し、訂正箇所に実印にて押印ください。
住所欄にマンション建物名もご記入のうえ、ご提出ください。
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|
個人情報の取扱いに関する追加同意書 |
○ |
<楽天銀行用>をご提出ください。<お客さま控>はお手元に保管してください。 |
[PDF:97KB]
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今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書
(兼既融資完済に関する念書) |
○ |
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長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込書(担保提供者に関する申出書) |
△ |
- 【担保提供者が2名以上いる場合】
長期固定金利型住宅ローン借入申込書に記載できなかった担保提供者についてご記入のうえ、ご提出ください。
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[PDF:74KB]
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個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書(兼火災保険及び家財保険見積依頼) |
○ |
- マンション建物名もご記入ください。
- 楽天インシュアランスへ火災保険の見積を希望されない方はチェックボックスにレ点をご記入ください。
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長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット35】の特徴及び注意事項について |
○ |
<楽天銀行用>をご提出ください。<お客さま控>はお手元に保管してください。 |
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【フラット35】借換対象住宅に関する確認書 |
○ |
- 長期固定金利型住宅ローン借入申込書上部「お申込日」欄と同じ借入申込日の記入が必要です。
- 内容確認欄のすべてのチェック欄にチェックを入れて提出ください。
- 確認書チェック欄で非該当項目がある場合は、別途適合証明書のご提出が必要となります。
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融資事務手数料優遇申請書(兼同意書) |
△ |
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[PDF:76KB]
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ご本人さまを確認する書類(○:必須 △:該当する場合)(連帯債務者さまもご提出が必要です)
書類名称 |
入手先 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
住民票の写しの原本 ※コピー不可(発行後3ヶ月以内) |
市区町村役場 |
○ |
- 申込人、連帯債務者と入居家族全員(入居予定者も含む)の記載があり、続柄の記載があるもの。
- 連帯債務者が申込人と同一世帯の場合は1通で結構です。
- 担保提供者がいる場合、担保提供者の住民票の写しの原本もご提出ください。
(世帯は申込人と分かれていて可)。
- 外国籍のかたは在留資格等の記載があるもの。
- 以下の記載がある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
(1)本籍 (2)出生地 (3)住民票コード (4)個人番号
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健康保険証コピー(両面) ※裏面に記載がない場合も裏面の送付要
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○ |
- 住所欄がある場合、現在のご住所が正しく記載されているかご確認ください。
- 以下の記載がある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
(1)保険者番号、被保険者記号・番号 (2)二次元バーコード (3)通院歴 (4)臓器提供意思確認欄
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運転免許証コピー(両面)
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○ |
- 「運転経歴証明書」(写真付)も可。
- 本籍地、免許の条件等および臓器提供意思表示欄の記載は不要です。(記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください)
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運転免許証がないかたは、以下よりいずれか1点をご用意ください。 |
パスポートコピー
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○ いずれか1点 |
- 日本国政府発行のパスポートに限ります。
- 写真貼付ページ及び現住所の記載があるページが必要となります。
- 本籍地の記載は不要です。(マジック等で黒く塗りつぶしてください。)
- 2020年2月4日以降に申請のものは、所持人記入欄がないため、ご利用いただけません。
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住民基本台帳カードコピー(両面)
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- 氏名、住所、生年月日が記載された、顔写真付で有効期限内のもの。
- 本籍地の記載は不要です。(記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください)
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マイナンバーカードコピー(表面) ※裏面は送付しないでください |
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- プラスチック製で顔写真付き(ICチップ付きカード)のもの。
- 臓器提供意思表示欄に記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
- ※通知カード(写真なし)は本人確認書類として利用できません。
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外国籍のかたは、以下よりいずれか1点をご用意ください。 |
特別永住者証明書コピー(両面)
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○ いずれか1点 |
- 外国籍のかたのお申込の対象者は、永住者および特別永住者のかたに限ります。
※裏面に記載がない場合も裏面の送付要
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在留カードコピー(両面)(在留期限内のもの) |
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収入に関する資料(○:必須 △:該当する場合)
書類名称 |
入手先 |
|
対象期間 |
備考・注意事項 |
給与収入 のみ |
給与収入 のみ以外 |
確定申告 なし |
確定申告 あり |
確定申告 なし |
確定申告 あり |
源泉徴収票コピー
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勤務先 |
○ |
○ |
△ |
△ |
直近1年分 |
- 給与支払者が複数ある場合は全ての源泉徴収票が必要になります。
|
下記のいずれかひとつ
- 住民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)原本
- 住民税課税証明書原本
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- 勤務先
- 市区町村役場
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○ |
○ |
△ |
△ |
直近2年分 |
- 市区町村によって書類の名称が異なる場合があります。
- 支払給与の総額の記載があるものを取得ください。
- 2.は給与収入の記載されたものを取得ください。
- 住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要となります。
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確定申告書および付表コピー
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- |
△ |
- |
○ |
直近2年分 |
- 収支内訳書、青色申告決算書、所得の内訳書を含みます。
- 申告の際に提出した書面のコピーを全て添付ください。
- 収入が給与所得のみであっても、以下に該当するようなかたについては確定申告書および付表コピーのご提出が必要となります。
- 年収2,000万円超のかた
- 複数の勤務先から収入があるかた
- 収入が給与所得のみで、確定申告を各種控除※のためのみにされたかたについては、ご提出不要です。
- ※住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税等の寄付金控除
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所得税納税証明書(その1・その2)原本
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税務署 |
- |
△ |
- |
○ |
直近2年分 |
- 給与収入のみのかたは、ご提出不要です。ただし、収入が給与所得のみであっても、次の項目に該当するかたは所得税納税証明書(その1・その2)原本のご提出が必要となります。
- 年収2,000万円超のかた
- 複数の勤務先から収入があるかた
※電子発行は不可
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※借入申込年度の前年以降に転就職されたかた、借入申込年度の前々年度以降に産休・育休を取得されたかた、公的年金等の収入があるかたは、「該当するかたのみご提出いただく書類」欄もご確認ください。
物件に関する書類(○:必須 △:該当する場合)
書類名称 |
注文住宅 |
建売住宅 中古戸建住宅 |
マンション |
備考・注意事項 |
敷地の登記事項全部証明書コピー(発行後3ヶ月以内のもの)
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○ |
○ |
△ |
- 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)にして申請してください。
- 建設地のほかに私道部分や私道持分がある場合は、私道部分等も含めてご提出ください。
- マンションのかたで、敷地権化されていない場合はご提出ください。
|
建物の登記事項全部証明書コピー(発行後3ヶ月以内のもの)
|
○ |
○ |
○ |
- 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)にして申請してください。
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住宅地図コピー
|
○ |
○ |
|
- インターネットから印刷した地図でも受付可能です。
- 物件所在地にラインマーカーでマークを付けてください。
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火災保険証券または契約者カードなど
火災保険の加入状況が確認できる書類のコピー(表・裏両面) |
○ |
○ |
○ |
- 火災保険の満期日が今回の住宅ローンの最終返済日より前に到来する場合には、借り換え時に新たな火災保険の加入を条件とする場合があります。
- 現在加入されていない場合は、加入いただくことが条件となります。
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不動産売買契約書コピー(全ページ)
|
○ |
○ |
○ |
- 購入時に締結されたもの。(条項部分を含めて必要となります。)
- 当初の契約後に変更契約・追加契約を締結した場合は、該当する「契約書」または「注文書および注文請書」のコピーを併せてご提出ください。
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重要事項説明書コピー(全ページ)
|
○ |
○ |
○ |
- 購入時に締結されたもの。(受領部分がある場合はその部分も含めて必要となります。)
- 公団・住宅供給公社等の分譲地の場合、重要事項説明書が作成されていない場合があります。
- 土地を相続・贈与で取得した場合は前所有者の保管状況により無い場合があります。
|
工事請負契約書コピー(全ページ)
|
○ |
|
|
- 当初の契約後に変更契約・追加契約を締結した場合は、該当する「契約書」または「注文書および注文請書」のコピーを併せてご提出ください。
- 見積書や領収書は、建設費・購入価格の対象となりません。
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物件間取り図 |
|
|
○ |
|
配置図・平面図のコピー
|
○ |
○ |
|
|
現在の住宅ローンのご返済状況を確認できる書類
書類名称 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
現在返済中の住宅ローンの返済(償還)予定表コピー
|
○ |
- 直近の返済日を含む過去1年分のコピーが必要となります。お手元にない場合は、現在返済中の金融機関に再発行をご依頼ください。
- 対象期間に一部繰上返済をされた場合は、繰上返済前の返済予定表も必要になります。
- ネットバンキング画面を印刷した場合など、返済予定表に借入されたかたのお名前の記載がない書式の場合は、借入されたかたのお名前が記載された部分も必要になります。
- 複数の住宅ローンの借入がある場合は全て必要になります。
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借り換えの対象となる住宅ローンが1.~3.の場合は、下記の書類を省略することができます。
- 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の直接融資(財形住宅融資を含みます。)
- 上記1.と併せて借入した年金住宅融資(機構取扱い分)
- フラット35(買取型)
※1.~3.と民間金融機関の住宅ローンや勤務先からの融資を併用している場合は、省略できません。
※今回の借り換えに伴い債務者を追加する場合は、省略できません。
上記1.~3.以外のかた、および省略できないかたは、ご提出ください。(○:必須)
書類名称 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
返済口座通帳のコピー
- 表紙(口座名義の記載箇所)
- 明細
|
○ |
- 直近の返済日を含む過去1年分のコピーが必要です。
- 通帳に未記帳取引がある場合には、未記帳部分の個別取引明細が別途必要になりますので、現在返済中の金融機関にご相談ください。
- 勤務先の社内融資や共済組合で住宅ローンをご利用され、ローン返済金が給与控除になっている場合は、該当期間に係る給与明細のコピーが必要となります。
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団体信用生命保険(同封書類)(加入を希望される場合)
書類名称 |
備考・注意事項 |
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 |
|
健康診断結果証明書 |
- ※ 新3大疾病付機構団信をご選択され、借入希望額が5,000万円を超えるかた
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就業不能・失業信用費用保険(同封書類)(○:必須△:該当する場合)
書類名称 |
申込人 |
備考・注意事項 |
入院時のみ保障特約付帯
就業不能信用費用保険・失業信用費用保険【申込書兼告知書兼同意書】 |
△ |
|
入院時のみ保障特約付帯
就業不能信用費用保険・失業信用費用保険特約に関する確認書(フラット35用) |
△ |
現在賃貸用のマンション、アパートをお持ちのかたでローン返済中のかた(○:必須△:該当する場合)
書類名称 |
入手先 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
建物の登記事項全部証明書<建物>コピー(発行後3ヶ月以内のもの)
|
法務局 |
○ |
- 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にして、申請してください。
|
該当するかたのみご提出いただく書類
書類名称 |
申込人/ 連帯債務者 |
備考・注意事項 |
申込書類 |
記入例 |
住宅建築に関する地主の承諾書 |
△ |
- 物件の土地が『借地』の場合はご提出ください。
- 『賃貸借』の場合「賃貸借契約書(コピー)」を添付ください。
- 『使用貸借』の場合「土地所有者の印鑑証明書(コピー)」(発行後3ヶ月以内)を添付ください。
|
[PDF:183KB]
|
記入例 |
前年1月以降に転職・就職したかた、産休・育休のかた、介護休のかた、病休期間が終了したかた、または海外勤務から国内勤務に復帰したかたは以下(1)~(3)をすべてご提出ください。 ※前年1月以降に産休・育休のかたは以下(4)でも対応可能です。 |
(1)下記1.2.のいずれかひとつ
- 同意書及び給与証明書
- 給与明細書 原本
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△ |
- 同意書及び給与証明書の氏名と現住所は申込人または連帯債務者が記入し、その他の項目は勤務先ご担当者に記入いただきご提出ください。
- 給与明細書 原本は転職後や復帰後から直近分までが必要となります。
※12ヶ月を超える場合は直近12ヶ月分をご提出ください。
|
[PDF:100KB]
記入例(産休、育休用)
記入例(転職・就職用)
|
(2)給与振込口座の通帳(直近3ヶ月分)のカラーコピーもしくはカラー写真
|
直近3ヶ月分が必要となります。 また金融機関名、名義人、口座番号の記載があるページも必要となります。 インターネットバンキングの場合は金融機関名、名義人、口座番号の確認できるページと直近3ヶ月分の給与振込が確認できるページのカラーコピーまたはカラー写真をご提出ください。
※(1)で1.同意書及び給与証明書をご選択の場合 同意書及び給与証明書に記載されている期間の直近3ヶ月分が必要となります。
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(3)給与振込口座のキャッシュカードのカラーコピーもしくはカラー写真 |
金融機関名、名義人、口座番号の確認が必要となります。 |
(4)公的収入証明書 原本等 |
詳しくはお電話にてお問合せください。 |
≪公的年金等の受給者のかた≫ 年金証書等コピー |
△ |
- 年金収入以外の収入がある場合には該当する書類も併せて必要となります。
|
|
≪公的年金等の受給者のかた≫
下記のいずれかひとつ
- 年金の源泉徴収票コピー(直近2年分)
- 年金の振込通知書等コピー(直近2年分)
|
△ |
- 紛失・使用済の場合は支払者に再発行を依頼してください。
|
|
≪敷地が借地≫
下記のいずれかひとつ
- 敷地の賃貸借契約書
- 地上権設定契約書のコピー
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△ |
- 敷地が『借地』(普通借地権、定期借地権、または建物譲渡特約付き借地権)の場合。
- 契約締結時から地代に変更がある場合は、現在適用されている地代の改定通知書のコピーも必要となります。
- 地代について支払っていることがわかる書類をご提出ください。
|
|
≪敷地が転借地≫
その旨をお伝えください。 |
△ |
|
|
≪敷地が仮換地≫
仮換地証明書・仮換地図のコピー |
△ |
|
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申込人本人および連帯債務者が同性パートナーの場合は下記のいずれかの書類をご提出ください |
地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類 原本(コピー不可) |
△ |
- 申込人の現住所または取得対象住宅の所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
- 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をHP上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。
|
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同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 原本(コピー不可) |
△ |
- 申込人本人および連帯債務者が共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の1.および2.の事項が明記されていること※
- 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
- 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
- ※ 1.および2.と同様の意味であることが分かる内容が記載されていればお申込いただけます。
|
|
- ※ お預かりした原本は、楽天銀行で確認し写しをとった後、返却いたします。
その他の書式集
書類名称 |
該当されるかた |
ご提出いただく時期 |
申込書類 |
記入例 |
入居遅延承認申請書 |
融資対象住宅に入居が遅れるかた |
遅延が決まりしだい直ちに |
[PDF:38KB]
|
記入例 |
住所変更届 |
旧住所にて契約されたかたは、住所変更届と併せて新住所の住民票の写しの原本をご提出ください。
|
融資実行日から2か月以内にご提出ください。 |
[PDF:83.2KB]
|
記入例 |
留守管理承認申請書 |
融資住宅に一時的に居住できなくなったかた |
居住できないことになりしだい直ちに |
[PDF:90KB]
|
記入例 |
借入内容変更依頼書 |
借入申込書ご提出後に、お借入ご希望内容等を変更されるかた |
お申込後~ご契約前まで |
[PDF:30KB]
|
記入例 |
- ※二次元バーコードは、QRコード((株)デンソーウェーブの登録商標)に該当するものです。
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