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維持保全型

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維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下 げる制度です。

【フラット35】維持保全型の対象は以下の通りです。

1 長期優良住宅
2 予備認定マンション
3 管理計画認定マンション
4 安心R住宅
5 インスペクション実施住宅
(劣化事象等がないこと)
6

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

  • ※ 2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅または④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に資金実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

金利引下げメニュー

金利引下げメニュー 金利引下げ期間 金利引下げ幅
【フラット35】維持保全型 当初5年間 ▲0.25%

【フラット35】Sを併用した場合

金利引下げメニュー 金利引下げ期間 金利引下げ幅
【フラット35】維持保全型
【フラット35】S(金利Aプラン)との併用で
当初5年間 ▲0.50%
6年目から10年目まで ▲0.25%
【フラット35】維持保全型
【フラット35】S(金利Bプラン)との併用で
当初10年間 ▲0.25%
  • ※【フラット35】Sには、当初10年間の金利を引き下げる金利Aプランと、当初5年間の金利を引き下げる金利Bプランがあります。金利引き下げ期間終了後は【フラット35】の金利となります。【フラット35】Sについて詳しくはこちら
  • ※【フラット35】Sのほかに、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用できます。
  • ※ 新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます。【フラット35】借換融資にはご利用できません。
  • ※【フラット35】維持保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、終了する約3週間前までに、 住宅金融支援機構【フラット35】サイトで発表され受付が終了します。

>【フラット35】維持保全型について、詳しくは必ずこちらをご確認ください。

【フラット35】Sと併用できるんだ!
当初の金利が年0.50%も下がるのは嬉しいな。