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住宅ローン【フラット35】S 
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【フラット35】/【フラット35】S商品詳細説明書はこちら
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  • ※ 2022年10月より導入されたポイント制の金利引下げ制度です(楽天ポイントとは異なります)

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一戸建ての場合

※右スクロールでご確認ください。

区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) 適用条件
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH』 強化外皮基準
【断熱等性能等級5相当】
▲20%以上 ▲100%以上 -
Nearly ZEH ▲75%以上
▲100%未満
寒冷地
低日射地域
多雪地域
ZEH Oriented (再エネの導入は必要ない) 都市部狭小地
多雪地域
  • ※ 上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」(経済産業省、国土交通省および環境省をオブザーバーとする委員会)により定義されているものです。
  • ※ Nearly ZEHおよびZEH Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S(ZEH)の対象となります。【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です(その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります)。
  • ※ 「再エネ」とは再生可能エネルギーをいいます。

一戸建て以外(共同建て(マンションなど)、重ね建てまたは連続建て)の場合

※右スクロールでご確認ください。

区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) 適用条件
(住宅用途の階層数)
全住戸で以下を達成 共用部を含む住棟全体で以下を達成
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH-M』 強化外皮基準
【断熱等性能等級5相当】
▲20%以上 ▲100%以上 1~3層
Nearly ZEH-M ▲75%以上
▲100%未満
ZEH-M Ready ▲50%以上
▲75%未満
4・5層
ZEH-M Oriented (再エネの導入は必要ない) 6層以上
  • ※ 上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」(経済産業省、国土交通省および環境省をオブザーバーとする委員会)により定義されているものです。
  • ※ ZEH-M ReadyおよびZEH-M Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S(ZEH)の対象となります。【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH-M Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です(その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります)。
  • ※ 「再エネ」とは再生可能エネルギーをいいます。

適用条件

寒冷地 地域区分(※1)が1または2の地域の住宅
低日射地域 年間の日射地域区分(※2)がA1またはA2の地域の住宅
多雪地域 建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
都市部狭小地 北側斜線制限の対象となる用途地域等(第一種および第二種低層住居専用地域、第一種および第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域)であって、敷地面積が85㎡未満の土地にある住宅(住宅が平屋建ての場合を除く。)
住宅用途の階層数 住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数(地階を含む。)
  • (※1) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号)の別表第10に定める地域区分
  • (※2) 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで5地域に分類した地域区分
  • ・ 2022年9月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書を当行にご提出いただくと【フラット35】S(ZEH)の利用が可能です。
  • ・ 【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分(BELS評価書を提出する場合は、竣工現場検査・適合証明申請分)から取得可能です。

適合証明書について詳しくはこちら

住宅金融支援機構【フラット35】S
(ZEH)の技術基準はこちら
外部サイトへ移動します

【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築・中古)に加えて、以下の技術基準を満たすことが必要です。

新築住宅の場合

【フラット35】S(金利Aプラン)

次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅*
耐震性 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(3)免震建築物※1
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (5)長期優良住宅※2
  • *  認定低炭素住宅※3および性能向上計画認定住宅※4を含みます。

【フラット35】S(金利Bプラン)

次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5の住宅
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同建て住宅などについては、一定の更新対策※5が必要
  • (注) 技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】Sを利用できます。
  • ※1 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
  • ※2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また増改築などによるものを含みます。

    長期優良住宅について詳しくはこちら

  • ※3 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
  • ※4 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称「建築物省エネ法」)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です。(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また増改築などによるものを含みます。
  • ※5 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古住宅の場合

【フラット35】S(金利Aプラン)

次表の(1)から(7)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※1
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)長期優良住宅(維持保全計画認定※2も含む。)
(7)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
  (共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
  • ※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
  • ※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。

【フラット35】S(金利Bプラン)

次表の(1)から(3)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)開口部断熱
(2)外壁等断熱
バリアフリー性 (3)高齢者等配慮対策等級2以上の住宅
  • *  中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)は、「耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。
  • (注) 技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】Sを利用できます。

住宅金融支援機構【フラット35】S
の技術基準はこちら
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