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適合証明書

住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)をご利用いただくためには、対象住宅について、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要です。

  • ハウスメーカー、マンション販売会社のご担当者様に購入(建築)予定の物件が、フラット35の対象となる建物か否かご確認をお願いいたします。また対象物件の場合は適合証明書の取得時期についてご確認ください。

適合証明検査の流れ

  • 下記は一般的な流れを示しています。ご参考までにご覧いただき、詳しくはハウスメーカー、マンション販売会社のご担当者様または適合証明機関にお尋ねください。

新築戸建住宅・新築マンションの場合

新築戸建住宅の場合

新築マンションの場合

★フラット35登録マンションなら
「フラット35登録マンション」とは、技術基準の適合証明書をマンション単位で取得した建物として、住宅金融支援機構に登録したものです。フラット35登録マンション物件検索はこちら 外部サイトへ移動します(住宅金融機構ウェブサイトへリンクします)

  1. 検査の申込

ハウスメーカー、工務店等、住宅事業者様より適合証明機関に申込をします。

  1. 検査費用のお支払
  2. 設計検査(新築戸建住宅の場合、住宅性能表示を実施する場合は検査の一部、または全部を省略できます。)
  3. 中間検査
  4. 竣工検査

竣工後に現場監督立会いのもと、最後の検査を行います。

  1. 適合証明書の交付

中古戸建、中古マンションの場合

中古戸建、中古マンションのいずれも不動産仲介会社のご担当者様にフラット35対象となる建物か否かご確認をお願いいたします。

★中古マンションらくらくフラット35登録マンションなら
「中古マンションらくらくフラット35」とは、機構が定める基準に適合していることを確認した中古マンションです。購入されるマンションが登録されていれば「適合証明省略に関する申出書」を楽天銀行にご提出いただくことで、フラット35(中古住宅)の適合証明手続きが省略できます。登録されているか確認するには中古マンションらくらくフラット35物件検索はこちら 外部サイトへ移動します

  1. 検査の申込

仲介会社等より適合証明機関に申込をします。

  1. 検査費用のお支払
  2. 現場検査

検査には立会いが必要です

  1. 適合証明書の交付

適合証明書の交付には建築基準法の検査済証が必要です。すべての書類が揃った後、約1週間で適合証明書が交付されます。

借り換えの場合

借り換えの場合、物件により適合証明書の代替書類をご提出いただく事で物件検査が不要になります。下記のフロー図で適合証明書の要否をご確認ください。

  1. 建築確認日は昭和56年6月1日(建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(「登記事項証明書」等の表示登記における新築時期が昭和58年4月1日)以後ですか? はいの場合、次の質問へ。いいえの場合、結果3番へ。
  2. マンションですか? はいの場合、次の質問へ。いいえの場合、結果2番へ。
  3. 中古マンションらくらくフラット35ですか? はいの場合、結果1番へ。いいえの場合、結果2番へ。

  • 結果1番

    適合証明書の提出は
    不要です。
    「証明省略に関する申出書」にご署名、ご捺印のうえ、楽天銀行にご提出ください。

  • 結果2番

    適合証明書の提出は
    不要です。
    【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」にご署名、ご捺印のうえ、楽天銀行にご提出ください。

  • 結果3番

    適合証明書の提出が
    必要です。
    中古戸建、中古マンションの場合でお手続きをご確認ください。



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