マイナンバー(個人番号)ご提供の同意

楽天銀行との取引等に関する告知を行うとともに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」14条に基づく楽天銀行からのマイナンバー(個人番号)提供の依頼に対し、楽天銀行が公表している以下の利用目的のために利用することに同意し、私のマイナンバー(個人番号)を提供します。

  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 預貯金口座付番に関する事務

楽天銀行に提供したマイナンバーは、お客さまの個人口座および個人ビジネス口座に利用されます。

マイナンバーの提供が必要なサービス・対象のお客さま

利用サービス対象のお客さま根拠法令
FX(外国為替証拠金取引) 2016年1月1日以降新規に取引されるお客さま所得税法施行令第350条の4第3項
2015年12月31日以前よりお取引のあるお客さま(※1)所得税法施行規則(平成26年7月9日財務省令第53号)附則第58条第2項
海外送金 2016年1月1日以降新規に取引されるお客さま内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条6号
2015年12月31日以前よりお取引のあるお客さま(※1)行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第25条第2項
  • ※12015年12月31日以前よりお取引のあるお客さまは、3年間の経過措置の対象となりますが、お早めにマイナンバーのご提供をお願いします。

マイナンバーの提供が任意のサービス・対象のお客さま

利用サービス対象のお客さま根拠法令
すべてのサービス
(ただしFXと海外送金を除く)
マイナンバー(個人番号)を有する楽天銀行の口座をお持ちのお客さま 地方税法(昭和25年法律第226号)(附則第14条関係)第20条の11の2
国税通則法(昭和37年法律第66号)(附則第17条関係)第74条の13の2