外国送金を行う方々へ

お取引をご依頼いただくお客さまへの重要なお願い

楽天銀行では、お客さまのお取引が本邦「外国為替及び外国貿易法」、ならびに関連法規制遵守の観点から「北朝鮮・イラン関連規制等の対象取引でないこと」、「輸入が禁止されている品目や輸入許可・承認・認証、届出が必要な品目の輸入決済のための送金に該当しないこと」、米国法規制遵守の観点から「米国OFAC規制にかかる取引でないこと」および豪州法規制遵守の観点から「豪州マネーロンダリング・テロ資金供与防止法にかかる取引でないこと」、輸入に関する法令遵守の観点から「輸入が禁止されている品目や輸入許可・承認・認証、届出が必要な品目の輸入決済のための送金に該当しないこと」について確認を行っております。
お客様におかれましては、海外送金サービスをご利用いただく際には、上記法令等の禁止取引に該当しないことをご確認のうえ、お手続きを行ってください。

最新の情報は以下の財務省、経済産業省のページでご確認ください。

外国為替及び外国貿易法に基づく「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」への対応について

財務省から「外為法に基づく「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」への対応について」に関する説明がございましたのでご連絡いたします。

現在、我が国は国連安保理決議等を受けて、外国為替及び外国貿易法に基づき様々な経済制裁措置を講じているところです。これに関し、金融機関及び資金移動業者(以下「金融機関等」という。)は、すべてのお客さまの外国送金等について、北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びにイランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの確認を行うこととなっています。なお、これらの送金のうち、①北朝鮮及びイランに対する送金及び②北朝鮮及びイランとは別の第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金については、より詳細な確認を行うよう金融機関等へ要請しております。

外国為替及び外国貿易法に基づく送金の規制(北朝鮮及びイラン関連抜粋)

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」

  • 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの(平成18年10月14日実施)
  • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの(平成21年6月18日実施)

北朝鮮の「資金使途規制」

  • 「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行なわれるもの(平成21年7月7日実施)

北朝鮮に対する「支払の原則禁止」

  • 人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止(平成28年2月26日実施)

イランの「資金使途規制」

  • 「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行なわれるもの(平成28年1月22日実施)
  • 「イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動」に寄与する目的で行なわれるもの(平成28年1月22日実施)

つきましては、上記①及び②の取引がある場合には、金融機関等に対して申告頂く等、金融機関等へのご協力をお願い致します。なお、それ以外の送金であっても、送金目的や商品の原産地・船積地域等の記載又は上記規制に該当しない旨の申告等を金融機関等から要請された場合には、当該要請への対応について、ご理解とご協力をお願いします。
また、金融機関等がお客さまのために北朝鮮関連の外国からの送金及びイランからの送金を受けた場合にも、金融機関等は確認を行うこととされておりますので、その際の金融機関等からの確認の要請への対応についても、ご理解とご協力をお願いします。

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