海外送金の留意事項

楽天銀行では、お客さまのお取引が本邦「外国為替及び外国貿易法」、ならびに関連法規制遵守の観点から「北朝鮮・イラン関連規制等の対象取引でないこと」、「輸入が禁止されている品目や輸入許可・承認・認証、届出が必要な品目の輸入決済のための送金に該当しないこと」、米国法規制遵守の観点から「米国OFAC規制にかかる取引でないこと」および豪州法規制遵守の観点から「豪州マネーロンダリング・テロ資金供与防止法にかかる取引でないこと」を確認しています。

つきましては、楽天銀行海外送金サービスでお取引をご依頼いただくにあたり、当該取引に該当しないことをご確認のうえ、お手続を行ってください。

外国為替及び外国貿易法にかかる禁止取引

  • 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係る取引
  • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係る取引
  • 「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行なわれる取引
  • 人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払
  • 「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行なわれる取引
  • 「イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動」に寄与する目的で行なわれる取引

詳細は、財務省のホームページ 外部サイトへ移動しますをご参照ください。

米国OFAC規制にかかる禁止取引

  • 包括的な制裁対象国(ミャンマー、キューバ、イラン、スーダンおよびシリア)に係る取引全般
  • 非包括的な制裁対象国(バルカン西部地区、ベラルーシ、コートジボアール、コンゴ民主共和国、イラク、リベリア、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリアならびにジンバブエ)に係る、米国政府より個別指定された個人や組織との取引
  • 麻薬取引関係者、テロリスト、多国籍犯罪組織ならびに大量破壊兵器取引関係者等に係る取引

詳細は、OFACホームページ(英文) 外部サイトへ移動しますをご参照ください。

豪州マネーロンダリング・テロ資金供与防止法にかかる規制取引

  • 取引の関係当事者の所在地や取引の関係地等に、イラン、北朝鮮、ミャンマー、リビア、シリア、フィジー、旧ユーゴスラビアならびにジンバブエが含まれている 取引
  • 麻薬取引関係者、テロリストならびに大量破壊兵器取引関係者等、オーストラリア政府より個別指定された個人や組織との取引

詳細は、Australian Government the Department of Foreign Affairs and Tradeホームページ(英文) 外部サイトへ移動しますをご参照ください。