マテリアリティ

楽天銀行は、サステナビリティ宣言、マテリアリティの特定、SDGs 17 GOALSの特定を行い、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指した経営を実践していきます。

サステナビリティ宣言

はじめに

当行は、銀行としての社会的責任と公共的役割を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在価値の確立に努めます。
また、楽天グループの一員として「Mission、Vision、Values and Principles」を共有し、FinTech領域におけるグローバルイノベーションカンパニーを目指し、企業価値を高めながら社会に貢献し、社会と共生を目指します。
「サステナビリティ」を巡る経営課題に対しても、「イノベーションとパートナーシップの力で持続可能な社会の実現を目指す」という楽天グループの考え方を企業文化として共有しています。

現状認識と当行の役割

新型コロナウイルスの感染拡大により急速に進展したデジタルシフトは、消費・経済活動の正常化が進む中でも進展が続いております。
こうした中、新しい社会のあり方が問われています。これまでも当行では、お客さまの安定した資産形成への貢献、ひいては持続可能な経済発展につながる円滑な資金循環を実現するため、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく運営を徹底してまいりました。もっとも、当行が直面する諸問題を克服し、持続的で強靱な社会へと移行していくためには、より大胆で革新的な行動による変革が、当行にも求められています。銀行業を営む者として、社会的責任と公共的役割を担う当行は、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
伝統的なアプローチによる限界が随所で露呈する中、知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと、常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けていくことの重要性は高まるばかりです。当行の社会的存在意義は、自らの金融機能を発揮しながら、社会課題の解決に向けてそうした取り組みを一段と強化することにあると位置づけます。これは、デジタル・バンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきた当行の使命であり、将来の世代に対して追う責務でもあると認識しています。

サステナブル経営に向けて

リアルな店舗網を持たないインターネット銀行という当行の存在自体が環境フレンドリーであることからも、当行が経営理念として掲げている基本方針は、サステナブル経営に向けた基本方針にも符合するものと考えており、同一の表現をもって「サステナブル経営基本方針」としています。

サステナブル経営基本方針

楽天銀行は、楽天グループの一員として、『イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする』というミッションのもと、企業価値を高めながら、社会に貢献し、社会と共生していきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定

このような理解のもとで、当行ではサステナブル経営に取り組む上での重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり捉え、銀行業という公共性の高い事業を営む当行グループとしての責務に照らして、楽天グループのミッションをFinTech領域において十分に発揮し、環境や社会が抱える課題の解決に将来にわたり貢献してまいります。

これまでの「お客さま本位の業務運営方針」への取り組みを一段と強化する形で、これらの重要課題に取り組んでいくこととなります。限りある経営資源を最大限活用していくためにも、当行では、お客さまからの期待が大きく、かつ当行の事業特性に照らして効果が見込まれる分野として、以下の分野に重点的に取り組むこととします。

SDGs 17 GOALSの特定

1.ガバナンス高度化

デジタルなプラットフォーム上におけるデータとAIを駆使したイノベーティブな金融サービスの提供を通して、将来の世代を含む多様なステークホルダーと共通価値を創造していきます。また、銀行という公共性の高い事業を営む者として、全てのステークホルダーが安心して安全に暮らすことのできるインフラを整備してまいります。さらに、継続的な発展による企業価値の向上に向けて、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、システムの安定性、事務の堅確性の更なる向上に努めていきます。

2.環境保全と気候変動対応

また、環境面では、バリューチェーン全体でのカーボン・ニュートラルの実現に向けて、当行グループとして太陽光発電事業信託等を通じた再生可能エネルギー(RE)化への貢献や、温室効果ガス（GHG）排出量の計測、RE100達成に尽力するとともに、主に法人のお客さまが再エネへの転換等に応じて当行サービスの利用時にメリット・優遇等が得られる仕組みを構築、拡充するなど、当行グループを挙げて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

3.多様な人々の活躍推進

多様性こそがイノベーションの原動力と考え、世代や性別を問わず全ての従業員が働きがいを感じながら、自身の能力を最大限発揮できるキャリア形成の場を提供することで、伝統的な銀行にはない人材ポートフォリオを育てていきます。また、公正で持続可能な社会の実現に向けてシニア層やLGBTQのお客さま向けの商品・サービスの拡充等を通してダイバーシティを推進するとともに、将来の世代の金融・情報技術リテラシーの向上に向けた教育にも尽力していきます。