環境
楽天銀行は、持続可能な社会の実現を目指し、自然資源の保全や気候変動の問題に取り組んでいます。
環境方針
当行は、金融サービスを通じた経済活動や自らの事業活動を通して環境問題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
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事業活動を通じた支援
商品・サービス・情報の提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。 -
関連法令の遵守
環境に関する法令・規則・協定等を遵守します。また、持続可能な社会の実現に向けた社会的要請を企業活動につなげます。 環境負荷の削減
省資源、再生可能エネルギーへの切り替え、リサイクル等を推進し、事業活動における環境負荷の削減に努めます。-
従業員への啓蒙
企業としての取り組みを通じて従業員一人ひとりが環境問題に関する認識を深め、積極的に環境保全活動に取り組むよう意識の高揚を図ります。
環境・社会に配慮した投融資方針
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1.基本方針
当行は、持続可能な環境・社会の実現へ向け、気候変動への対応や社会の課題解決に資する事業に対して積極的な支援を行う一方、環境や社会に対する負の影響を可能な限り低減・回避してまいります。 -
2.積極的に取り組む分野
環境・社会にポジティブ・インパクトをもたらす観点から、当行の専門性や市場における強みを活かすことのできる以下の施策に積極的に取り組みます。- ■信託スキームを活用した再生可能エネルギー向け投融資の拡充
- ■再エネ転換等に取り組むお客さまがメリット・優遇等が得られる仕組みの構築、拡充
- ■世代や性別等を越えたダイバーシティ推進等に資する仕組みの構築、拡充
3.取り組みを行わない分野
当行はネガティブ・インパクトの大きい以下の事業に資金使途を特定した投融資には取組みません。
石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業、非人道的兵器の開発・製造事業、人権侵害が行われている事業
自然資源への取り組み
ペーパーレス化の推進
楽天銀行では、インターネット銀行の特性を活かし、口座開設などの各種お手続きや銀行サービスの提供におけるペーパーレス化を推進しています。
地域社会における従業員参加型の取組
・荒川流域における海洋プラスチックゴミ拾い
流域人口が多く国内屈指の海洋プラスチックごみ発生源となっている荒川流域にて、当行従業員と従業員の家族がごみ拾いを実施しました。
・松原と元寇防塁の保護
市民ボランティアの担い手不足により管理が難しくなっている、福岡市西区今津の元寇防塁展示場周辺の松原にて、当行従業員と従業員の家族が松枝拾いを実施しました。
気候変動への取り組み
TCFD提言への賛同を表明
楽天銀行は2022年3月より、国際的なイニシアチブである「TCFD（気候関連財務開示に関するタスクフォース）」に公式サポーターとして参加しています。ステークホルダーの皆様からの期待に応え、気候変動に関する情報開示を充実させてまいります。「TCFD」は、2015年に開催されたG20の要請を受け、金融安定理事会（Financial Stability Board: FSB）によって設立されました。
TCFDの提言に基づく気候変動関連の情報開示については、TCFDインデックスをご覧ください。
TCFDインデックスに記載の当行の環境データについては、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
詳細は、ESGデータブックと独立した第三者保証報告書をご覧ください。
JCI（気候変動イニシアティブ）
楽天銀行は、2022年3月に「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）」に参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本は世界の中でより大きな役割を担っていくことができると考えています。
「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）」は、日本における企業、自治体、NGOなどのネットワークで、気候変動対策に積極的に取り組み、戦略やソリューションの情報発信や意見交換の強化にコミットしています。
服装のオフィスカジュアル化
オフィスでの服装をカジュアル化することによって、冷暖房機器の電力消費の削減に取り組んでいます。
離席時のPC本体やディスプレイの電源オフ等による電力消費の削減
PCの使用において、離席・未使用時にはPC本体のシャットダウンやディスプレイの電源をオフにすることを徹底し、オフィス内の電力消費の削減に取り組んでいます。