ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャー基本方針

当行は、銀行法、金融商品取引法その他の関連諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に従い、株主及び投資家に対して適時適切な情報を開示することに加え、お客さま、お取引先さま、従業員等の全てのステークホルダーに対して公平に情報を開示することを通じて、企業価値の向上に努めることを基本方針としています。

情報開示体制及び情報開示の方法

当行は、開示を掌る部署の担当役員を当行グループの適時かつ適切な情報開示を実行する責任を負う情報管理責任者と社内規程にて定め、東京証券取引所に届け出ています。

株主・投資家との対話にあたっては、情報管理責任者に加えて、IR専任者を設置し、適宜株式市場とのコミュニケーションを行っています。情報管理責任者及びIR専任者等は、関係部署と連携することにより常に事業の状況を適切に把握するとともに、四半期決算や金融商品取引所の適時開示に関する規則における開示が必要な事実について適時かつ公平に開示する体制を整備しています。

金融商品取引法に基づく法定開示は、金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」を通じて、適時開示については東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて行うとともに、原則として、これらにより開示した情報は当行のウェブサイトにも掲載します。また、当行は、銀行法に基づく公告等については、法令等の定めに従って情報開示を行い、適切と認められる場合には当行のウェブサイトにも掲載します。

インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当行は、内部情報の管理及びインサイダー取引の未然の防止及び公平な情報開示を行うことを目的とするために社内規程を定め、重要事実及び関係者の厳格な管理、従業員への啓蒙活動を実施しています。なお、当行の方針並びに態勢は、楽天グループが楽天グループ企業倫理憲章に定める方針とも合致しています。

業績予想及び将来情報の取扱い

当行が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当行がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

沈黙期間

公平性の確保と決算情報の漏洩を防ぐために、当行及び親会社の毎四半期業績公表直前の4週間を「クワイエットピリオド(沈黙期間)」と定め、当期間中は、決算に関する情報について対外的コメントや問い合わせへの回答は行わないことと社内規程において定めています。ただし、既に公表されている事実に関する問い合わせの場合、又はこの期間中に、法定開示や適時開示を行うべき事実が発生した場合は、この限りではありません。

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