コンプライアンス

当行は、銀行の社会的使命を全うするためには、高度な倫理観をもって業務を遂行するとともに、経営の健全性を高め、社会の信用・信頼を確保することが何よりも重要な課題であると認識しています。このため法令、諸規則を遵守することはもとより、社会的規範を遵守し、確固たる倫理観に基づいた公正な行動をとることを役職員に徹底しています。

コンプライアンス体制

体制 役割
コンプライアンス統括本部の設置 当行は、全行的なコンプライアンスを統括する部署として、担当役員のもとにコンプライアンス統括本部を設置しています。コンプライアンス統括本部は、コンプライアンスが役職員一人ひとりの意識と行動によって支えられているとの認識の下、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・実施や、研修の実施等を通じ、日常業務におけるコンプライアンス意識の浸透を図っています。
コンプライアンス委員会の開催 取締役会等の意思決定及び経営監視に必要な情報をあげるために、コンプライアンスの観点から協議及び報告を行う会議体としてコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しています。
コンプライアンス・プログラムの策定 コンプライアンス統括本部は、課題の洗い出しを行い、良好なコンプライアンス体制を実現するための具体的かつ全行的な実践計画として、毎期初にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会において決議します。コンプライアンス・プログラムには、①コンプライアンス関連規程及びマニュアルの整備計画、②コンプライアンスに関する内部統制の実施計画及び③教育・研修計画を盛り込みます。コンプライアンス統括本部は、定期的に同プログラムの進捗状況を確認し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じ同プログラムの見直しを行い、取締役会において決議します。
コンプライアンス・チェック
及びリーガル・チェックの運営
各種の業務案件について、コンプライアンス担当者及びコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス・チェック及び法務部によるリーガル・チェックを実施する態勢を整備しています。
役職員の教育・啓発 当行は、倫理規程、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等を制定し、必要に応じて見直しています。また、全社員を対象にした研修、対象者を限定したテーマ別研修等を実施し、役職員の教育・啓発に努めています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への取り組み

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」)や金融犯罪が複雑化・ 巧妙化していることから、自らが提供する商品サービスが、マネロン・テロ資金供与や金融犯罪に利用され得るとの認識の下、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪防止対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、実効的な対応を行っています。
マネロン・テロ資金供与・金融犯罪に関するリスクについては、リスク・ベース・アプローチに基づき、セグメント別のリスク評価に従った対応策を示したリスク評価書を策定・更新し、変化する情勢に対応できる管理態勢を整備しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当行グループは、金融機関に対する公共の信頼を維持し、また当行の業務の適切性及び健全性を確保するためには、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが不可欠であるとの考えのもと、社内規程において、反社会的勢力対応態勢の推進が当行の業務運営における重要事項であると定めるとともに、反社会的勢力への対応方法等を詳細に定め、行内への周知徹底と体制の整備を図っています。また、「反社会的勢力対応の基本方針」を当行ウェブサイトで公表しています。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

当行は、良好なコンプライアンス態勢を実現するための具体的かつ全行的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムにおいて反社会的勢力排除に向けた取組を推進するための計画を定め、毎期初に取締役会にて決議し、四半期毎に計画の進捗状況を取締役会に報告しています。
反社会的勢力の排除体制の整備は、コンプライアンス統括本部が対応しています。
当行として一体的な反社会的勢力対応を行うため、社内規程に基づき社長が反社会的勢力対応責任者を指名し、反社会的勢力対応責任者は、反社会的勢力への対応、対応担当者の教育に関する業務を実施します。
また、業務に応じた反社会的勢力等排除に向けた社内規程を制定し、運用しています。そして、定期的にコンプライアンス研修を実施し行内教育を行うほか、新入行員に対して入行時に説明を行うことで周知徹底に努めています。
当行グループは、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や公益財団法人全国暴力団追放運動推進都民センター等の外部専門機関や反社会的勢力対応に知見を有する弁護士事務所との連携を図っています。既存の取引先に反社会的勢力を発見した場合には、弁護士に依頼し対策を講じるほか、警察と連携を図り対応することとしています。
当行グループが締結する契約書や顧客に提示する取引約款等には、取引先や顧客が反社会的勢力であることが判明した場合、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでいます。

内部通報体制の整備

当行は、法令違反行為等の早期発見と是正を図るため、改正公益通報者保護法に則り、内部通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」や外部通報窓口(法律事務所、親会社のホットライン・外部通報窓口)を設け、社員が直接通報できる体制を整備しています。