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沿革

2000年(平成12年)

1月
東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社(資本金4億円)を設立
6月
通商産業省による「改正新事業創出促進法」に基づく認定
10月
データセンターを開設

2001年(平成13年)

3月
金融庁に銀行業の免許取得にかかる予備審査を申請
6月
銀行免許予備審査終了、商号をイーバンク銀行株式会社に変更
7月
銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
7月
カスタマーセンター(コールセンター・事務センター)を開設

2002年(平成14年)

4月
モバイルバンキングサービスを開始
11月
メールアドレスによる振込サービス「かんたん振込(メルマネ)」を開始

2003年(平成15年)

7月
イーバンクカードニコスを発行、郵便局ATMでの入出金サービス開始
8月
株式会社アイワイバンク銀行(現株式会社セブン銀行)ATMでの入出金サービスを開始
12月
IP制限サービスを開始

2004年(平成16年)

4月
リアルタイム送金サービス・リアルタイム自動引落サービスを開始
9月
イーバンク銀行キャッシュカードを発行
10月
連結子会社のイーバンクシステム株式会社(現 楽天バンクシステム株式会社)を設立
12月
リアルタイムかんたん振込(メルマネ)サービスを開始
12月
個人ビジネス口座の取扱いを開始

2005年(平成17年)

2月
証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2月
「ボートレース」との決済提携を開始
3月
有価証券の元引受け業務に係る認可(関東財務局長(金)第609号)を取得
3月
口座数が100万口座を突破
8月
スポーツ振興くじ「toto」の初のインターネット販売を開始
10月
当行の全額出資により、eBANK Capital Management (Cayman) Ltd. (連結子会社)を設立
11月
投資信託の取扱いを開始

2006年(平成18年)

1月
全国銀行データ通信システムに直接接続
2月
VISA International Service Associationの「プリンシパル・メンバー」の資格を取得
3月
満期特約定期預金の取扱いを開始
4月
「オートレースネットバンク投票」との決済提携を開始
5月
マルチペイメントネットワークに接続
5月
「競輪ネットバンクサービス」との決済提携を開始
9月
振込入金の照合業務の簡便化サービス「イーバンク銀行ジャストマッチ」の提供を開始
9月
スポーツ振興くじ「BIG」の販売を開始
9月
為替特約定期預金の取扱いを開始
10月
JRAの「即PAT」サービスを開始
12月
外貨普通預金の取扱いを開始

2007年(平成19年)

2月
イーバンクカードOMCを発行
3月
口座数が200万口座を突破
3月
「オッズパーク」との決済提携を開始
6月
金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
7月
VISA デビット機能付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード」の発行開始
9月
外貨定期預金の取扱いを開始
11月
取引所為替証拠金取引(FX)の取扱いを開始

2008年(平成20年)

9月
保証付個人向け無担保貸出業務について金融庁より承認を受ける
9月
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携
12月
口座数が300万口座を突破

2009年(平成21年)

2月
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)がイーバンク銀行の主要株主認可を取得し、親会社となる
2月
東京都民銀行楽天支店を事業譲受
3月
個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
4月
楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローンサービスを開始
5月
楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる
7月
本店を東京都品川区に移転
7月
クレジット機能付一体型キャッシュカード「楽天イーバンクカード」を発行

2010年(平成22年)

3月
優遇プログラム「イーバンク銀行ハッピープログラム」を提供開始
5月
商号を「楽天銀行」へ変更
7月
楽天証券株式会社と金融商品仲介業の業務提携
9月
国内の銀行として初めて振込ができる「楽天銀行アプリ」を開始
10月
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)の完全子会社となる
12月
楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け

2011年(平成23年)

1月
インターネットで完結する法人向け海外送金サービスを開始
4月
楽天銀行×楽天証券 口座連携サービス「マネーブリッジ」を開始
7月
開業10周年を迎える

2012年(平成24年)

1月
「固定と変動」住宅ローンを開始
4月
口座数が400万口座を突破

2013年(平成25年)

1月
国内籍投資信託販売事業を楽天証券株式会社に事業譲渡
6月
個人向け海外送金サービスを開始
11月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」取扱い開始
12月
単体預金残高が1兆円を突破

2014年(平成26年)

1月
数字選択式宝くじ「ナンバーズ」の取扱い開始
4月
株式会社日本格付研究所(JCR)より長期発行体格付(A -)および短期発行体格付(J - 1)を取得
4月
「楽天銀行不動産担保ローン」の取扱い開始
8月
Facebookを利用した送金サービス「Facebookで送金」を開始
9月
トランスバリュー信託株式会社を完全子会社とする
12月
「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始

2015年(平成27年)

4月
楽天銀行デビットカード(JCB)の発行開始
5月
口座数が500万口座を突破
8月
本店を東京都世田谷区に移転
11月
数字選択式宝くじ「ロト」の取扱い開始

2016年(平成28年)

3月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が1,000億円を突破
3月
「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」の発行開始
7月
楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
8月
「楽天銀行ビジネスローン」の取扱い開始
8月
「楽天銀行ATM売上入金サービス/24時間お預かりBOX」を開始
8月
「楽天銀行アプリ for Business」を開始
9月
Viberを利用した送金サービス「Viberで送金」を開始
11月
楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
12月
「楽天銀行あんしん受取サービス⁄楽天銀行ジャストマッチ」を開始

2017年(平成29年)

1月
「楽天銀行プリペイドカード(JCB)」の発行開始
3月
「給与・賞与振込サービス」を開始
3月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が2,000億円突破
8月
口座数がインターネット銀行として初めて600万口座を突破
10月
単体預金残高が2兆円を突破

2018年(平成30年)

3月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が3,000億円突破
5月
法人のお客さま向け「楽天銀行ビジネスサポートプログラム」を開始
12月
インターネット銀行で初めて700万口座を突破

2019年(令和元年)

2月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が4,000億円突破
4月
楽天グループにおける事業再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)より当行の株式を承継し、当行の親会社となる
6月
楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
6月
単体預金残高が3兆円を突破
6月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が100万口座を突破
6月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の預金残高が1兆円を突破
7月
台湾における銀行業認可取得
10月
楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
10月
口座数がインターネット銀行として初めて800万口座を突破
11月
株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務委託契約を締結し、「口座連携サービス」を開始
12月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が5,000億円突破

2020年(令和2年)

5月
楽天銀行デビットカード(Mastercard)の発行開始
6月
口座数がインターネット銀行として初めて900万口座を突破
6月
単体預金残高が4兆円を突破
7月
本店を東京都港区に移転
8月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の預金残高が2兆円を突破
9月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が6,000億円突破
12月
インターネット銀行で初めてリバースモーゲージの取扱いを開始
12月
単体預金残高が5兆円を突破

2021年(令和3年)

1月
口座数がインターネット銀行として初めて1,000万口座を突破
1月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が200万口座を突破
1月
台湾において楽天国際商業銀行が営業開始
4月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の預金残高が3兆円を突破
6月
「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」残高が7,000億円突破
6月
単体預金残高が6兆円を突破
7月
口座数がインターネット銀行として初めて1,100万口座を突破
7月
開業20周年を迎える
12月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が300万口座を突破
12月
楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」の預金残高が4兆円を突破
12月
単体預金残高が7兆円を突破

2022年(令和4年)

1月
口座数がインターネット銀行として初めて1,200万口座を突破
4月
楽天カード株式会社が当行株式を現物配当することにより、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる