ホーム > お知らせ詳細
2024年3月15日
平素より楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
楽天銀行セディナカードの発行会社であるSMBCファイナンスサービス株式会社は、2024年4月1日をもちまして、三井住友カード株式会社と合併いたします。
本対応にともない、以下の規定を改定いたします。
2024年4月1日以後、楽天銀行セディナカードをご利用のすべてのお客様につきましては、改定後の条文が適用されます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
楽天銀行セディナカード会員規約新旧対照表 | |
---|---|
新 | 旧 |
第1条(会員) |
第1条(会員) |
(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、三井住友カード株式会社(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、会員が本規約を承認のうえ、当社に申し込みをし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知されます。 |
(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、SMBCファイナンスサービス株式会社(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、会員が本規約を承認のうえ、当社に申し込みをし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知されます。 |
第13条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止) |
第13条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止) |
(5)当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ(送金)取引について、カードの利用を制限できるものとします。 |
(5項 新設) |
第16条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更) |
第16条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更) |
(2)会員が当社に届出た氏名、住所、電話番号、勤務先(連絡先)、職業、国籍、在留資格、在留期間、代金決済口座、その他法令に基づく当社への届出事項等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届出ることもできます。 |
(2)会員が当社に届出た氏名、住所、電話番号、勤務先(連絡先)、職業、代金決済口座、その他法令に基づく当社への届出事項等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届出ることもできます |
(4)当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員は届出に応じるものとします。 |
(4項 新設) |
第26条(支払停止の抗弁) |
第26条(支払停止の抗弁) |
(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利について、支払いを停止することができるものとします。 |
(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利について、支払いを停止することができるものとします。 |
第33条(反社会的勢力との取引の排除) |
第33条(反社会的勢力との取引の排除) |
(3)会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 |
(3)当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
(4)当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
(4項 新設) |
以上 以上
楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約 | |
---|---|
新 | 旧 |
第2条(適用) |
第2条(適用) |
第4条(個人情報の開示・訂正・削除) |
第4条(個人情報の開示・訂正・削除) |
以上 以上
あと決めプラン特約新旧対照表 | |
---|---|
新 | 旧 |
第1条(総則) |
第1条(総則) |
三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に対し、本特約および本会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。 |
SMBCファイナンスサービス株式会社(以下「当社」という)に対し、本特約および本会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。 |
【お問い合わせ・相談窓口】 |
【お問い合わせ・相談窓口】 |
以上
個人情報の取扱いに関する同意条項新旧対照表 | |
---|---|
新 | 旧 |
第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供) |
第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供) |
(1)申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む三井住友カード株式会社(以下「会社」という) |
(1)申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含むSMBCファイナンスサービス株式会社(以下「会社」という) |
第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用) |
第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用) |
※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法(インターネットのホームページへの常時掲載)によってお知らせしております。 |
※会社の具体的な事業内容については、会社のホームページ(https://www.smbc-fs.co.jp/)でお知らせしております。 |
第3条(個人信用情報機関への登録・利用) |
第3条(個人信用情報機関への登録・利用) |
(2)申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。 |
2)申込者等は、申込者等及び当該申込者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等及び当該申込者の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。 |
第3条(個人信用情報機関への登録・利用) |
第3条(個人信用情報機関への登録・利用) |
(1)申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社が利用することに同意します。 |
(1)申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社が利用することに同意します。 |
第11条(本同意条項の変更) |
第11条(本同意条項の変更) |
【個人情報の共同利用について】 |
【個人情報の共同利用について】 |
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】 |
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】 |
以上 以上
口座をお持ちのお客さま
口座をお持ちでないお客さま