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楽天銀行セディナカード規定の改定について

2024年3月15日

平素より楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

楽天銀行セディナカードの発行会社であるSMBCファイナンスサービス株式会社は、2024年4月1日をもちまして、三井住友カード株式会社と合併いたします。
本対応にともない、以下の規定を改定いたします。

2024年4月1日以後、楽天銀行セディナカードをご利用のすべてのお客様につきましては、改定後の条文が適用されます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。


■改定箇所および改定内容

楽天銀行セディナカード会員規約新旧対照表

第1条(会員)

第1条(会員)

(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、三井住友カード株式会社(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、会員が本規約を承認のうえ、当社に申し込みをし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知されます。

(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、SMBCファイナンスサービス株式会社(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、会員が本規約を承認のうえ、当社に申し込みをし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知されます。

第13条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止)

第13条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止)

(5)当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ(送金)取引について、カードの利用を制限できるものとします。

(5項 新設)

第16条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更)

第16条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更)

(2)会員が当社に届出た氏名、住所、電話番号、勤務先(連絡先)、職業、国籍、在留資格、在留期間、代金決済口座、その他法令に基づく当社への届出事項等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届出ることもできます。

(2)会員が当社に届出た氏名、住所、電話番号、勤務先(連絡先)、職業、代金決済口座、その他法令に基づく当社への届出事項等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届出ることもできます

(4)当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員は届出に応じるものとします。

(4項 新設)

第26条(支払停止の抗弁)

第26条(支払停止の抗弁)

(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利について、支払いを停止することができるものとします。
①商品の引渡し又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含み、以下同様とします。)若しくは権利の移転がなされないとき
②商品、権利、役務に破損、汚損、故障、欠陥その他の種類又は品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合があること

(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利について、支払いを停止することができるものとします。
①商品の引渡し又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含み、以下同様とします。)若しくは権利の移転がなされないとき
②商品に瑕疵(欠陥)があること

第33条(反社会的勢力との取引の排除)

第33条(反社会的勢力との取引の排除)

(3)会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

(3)当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

(4)当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

(4項 新設)

                         以上                          以上

楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約

第2条(適用)
楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)と三井住友カード株式会社(以下「乙」といいます。)が提携して発行する「楽天銀行セディナカード」(以下「カード」といいます。)の個人情報の取扱いについては、本規約、個人情報の取扱いに関する同意条項に加え、楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約(以下「本特約」といいます。)の各条項が適用されます。なお本特約は本規約に対する特約であり、個人情報の取扱いに関する同意条項と本特約の定めが異なる場合については、本特約を優先するものとします。

第2条(適用)
楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)とSMBCファイナンスサービス株式会社(以下「乙」といいます。)が提携して発行する「楽天銀行セディナカード」(以下「カード」といいます。)の個人情報の取扱いについては、本規約、個人情報の取扱いに関する同意条項に加え、楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約(以下「本特約」といいます。)の各条項が適用されます。なお本特約は本規約に対する特約であり、個人情報の取扱いに関する同意条項と本特約の定めが異なる場合については、本特約を優先するものとします。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
甲および乙が保有する第3条の本会員の個人情報に関するお問い合わせ、個人データの開示・訂正・削除、その他ご意見の申出等に関しましては、下記へご連絡ください。
 楽天銀行株式会社
 電話番号:0120-776-910
 三井住友カード株式会社 アンサーセンター
 電話番号:03-5638-3211 06-6339-4074

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
甲および乙が保有する第3条の本会員の個人情報に関するお問い合わせ、個人データの開示・訂正・削除、その他ご意見の申出等に関しましては、下記へご連絡ください。
 楽天銀行株式会社
 電話番号:0120-776-910
 SMBCファイナンスサービス株式会社 アンサーセンター
 電話番号:03-5638-3211 06-6339-4074

                         以上                          以上

あと決めプラン特約新旧対照表

第1条(総則)

第1条(総則)

三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に対し、本特約および本会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。

SMBCファイナンスサービス株式会社(以下「当社」という)に対し、本特約および本会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。

【お問い合わせ・相談窓口】
1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.カード会員規約についてのお問い合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、
三井住友カード株式会社へおたずねください。

三井住友カード株式会社 アンサーセンター
〒460-0024 愛知県名古屋市中区正木三丁目5番14号
電話番号: 03-5638-3211 06-6339-4074


電話番号はお間違えのないように、ご確認のうえおかけください。

【貸金・キャッシングに関する苦情・相談受付窓口】
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
東京都港区高輪三丁目19番15号 電話 0570-051-051

三井住友カード株式会社
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15〒460-8670
登録番号  近畿財務局長(14)第00209号

【お問い合わせ・相談窓口】
1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.カード会員規約についてのお問い合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、
SMBCファイナンスサービス株式会社へおたずねください。

SMBCファイナンスサービス株式会社 アンサーセンター
〒130-0022 東京都墨田区江東橋四丁目19番4号
電話番号: 03-5638-3211 06-6339-4074
     (承り時間 9:30~17:00 1月1日休)


電話番号はお間違えのないように、ご確認のうえおかけください。

【貸金・キャッシングに関する苦情・相談受付窓口】
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
東京都港区高輪三丁目19番15号 電話 0570-051-051

SMBCファイナンスサービス株式会社
〒460-8670 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
登録番号  東海財務局長(14)第00166号

以上

個人情報の取扱いに関する同意条項新旧対照表

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

(1)申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む三井住友カード株式会社(以下「会社」という)

①申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先(実家等)、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等(これらすべての変更情報を含む)。

⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の取引時確認を行った際に取得した情報。

(1)申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含むSMBCファイナンスサービス株式会社(以下「会社」という)

①申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先(実家等)、親権者情報等(これらすべての変更情報を含む)。

⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の運転免許証・パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)

※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法(インターネットのホームページへの常時掲載)によってお知らせしております。

※会社の具体的な事業内容については、会社のホームページ(https://www.smbc-fs.co.jp/)でお知らせしております。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

(2)申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

(4)本条(3)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。

2)申込者等は、申込者等及び当該申込者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等及び当該申込者の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

(4)本条(3)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び申込者に配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報(当該婚姻関係に関する情報は、配偶者合算貸付契約の申込又は締結をしている配偶者に限る)、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

(1)申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社が利用することに同意します。
会社と「個人情報の提供に関する契約」を締結した会社の子会社、関連会社又は提携会社が次の目的により本件個人情報のうち①及び②を利用する場合。

①子会社、関連会社又は提携会社の事業における宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内。
②子会社、関連会社又は提携会社の事業における市場調査、商品開発。
③子会社、関連会社又は提携会社が本契約に付帯する会員特典等のサービスの履行。なお、子会社、関連会社又は提携会社については、会社所定の方法(インターネットのホームページへの常時掲載又は申込書等)によってお知らせしております。

(1)申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社が利用することに同意します。
会社と「個人情報の提供に関する契約」を締結した会社の子会社、関連会社又は提携会社が次の目的により本件個人情報のうち①及び②を利用する場合。

①子会社、関連会社又は提携会社の事業における宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内。
②子会社、関連会社又は提携会社の事業における市場調査、商品開発。
③子会社、関連会社又は提携会社が本契約に付帯する会員特典等のサービスの履行。なお、子会社、関連会社又は提携会社については、会社のホームページ(https://www.smbc-fs.co.jp/ )、又は申込書等でお知らせしております。

第11条(本同意条項の変更)

第11条(本同意条項の変更)

【個人情報の共同利用について】
会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、本件個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットのホームページへの常時掲載によって公表するものとします。

【個人情報の共同利用について】
会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、本件個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用について会社のホームページ(https://www.smbc-fs.co.jp/)への掲載によって公表するものとします。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
三井住友カード株式会社 お客さま相談室

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
SMBCファイナンスサービス株式会社 お客さま相談室

                         以上                          以上


口座をお持ちのお客さま

口座をお持ちでないお客さま


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