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楽天銀行セディナカード規定の改定について

2020年2月1日

平素より楽天銀行セディナカードをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

楽天銀行セディナカード「楽天銀行セディナカード会員規約」「カード会員保障制度規約」「個人情報の取扱いに関する同意条項」について、2020年2月1日付で改定いたします。

2020年2月1日以降に楽天銀行セディナカードをご利用いただく全てのお客さまにつきましては、改定後の同意条項が適用されます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


■改定箇所および改定内容

楽天銀行セディナカード会員規約新旧対照表

第Ⅰ章 一般条項

第Ⅰ章 一般条項

第1条(会員)
(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、株式会社セディナ(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、会員が本規約を承認のうえ、当社に申し込みをし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知されます。

第1条(会員)
(1)会員とは、楽天銀行株式会社(以下「甲」といいます。)所定の「楽天銀行口座取引規定」および「キャッシュカード規定」を承認し預金口座を開設し、本規約を承認のうえ、株式会社セディナ(以下「当社」といいます。)に入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、当社が入会を認めた時に、本規約によるカード利用契約が成立するものとします。ただし、カードキャッシングに係る契約については、当社が個別のカード毎にカードキャッシング利用可能枠の設定の通知をした時に契約が成立し、当社が入会を認めた時に遡ってその効力が生じます。また、当社との間で既にカード利用契約を締結している会員が、当社又は当社の提携会社から当社が指定するカードの貸与を別に受けた場合には、本規約により、締結済みのカード利用契約の内容が変更されます。

第2条(カードの貸与・有効期限)

第2条(カードの貸与・有効期限)

(5)カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードに表示した月の末日までとします。甲および当社が引き続き会員として適当と認める場合は会員毎に定められた時期に更新するものとします。

(5)カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードに表示した月の末日までとします。甲および当社が引き続き会員として適当と認める場合は当社所定の時期に更新するものとします。

第3条(年会費)

第3条(年会費)

(本文変更なし、1~3項削除)

(1)会員は、入会に際し、カードの紛失・盗難による不測の損害を未然に防止するため、会員保障料負担を承認のうえ、自動的に会員保障制度に加入していただくものとします。
(2)カード会員保障制度の内容は、別途に定めるカード会員保障制度規約によります。
(3)会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に当社所定の年会費(会員保障料を含む。)及び消費税を支払うものとします。なお、年会費は理由のいかんを問わず返還しないものとします。また、年会費のみの請求の場合はカードご利用代金明細書の発行を省略することがあります。

第4条(暗証番号)
(1)当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を登録します。ただし、申出がない場合、又は他人に容易に推測されやすい番号(会員の生年月日、電話番号、自宅の住所番地、「0000」、「9999」等)を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。




(2項削除)



(2)会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際に登録された暗証番号が使用されたことにより生ずる一切の債務については、すべて会員がその責任を負うものとします。ただし、登録された暗証番号の管理について会員に故意又は過失がない場合には、この限りではありません。

第4条(暗証番号)
(1)会員は、入会申込み時に暗証番号(4桁の数字)を当社へ届出るものとします。但し、届出がない場合には当社所定の方法により登録することをあらかじめ承諾するものとします。
(2)暗証番号は、他人に容易に推測されない4桁の数字(生年月日・電話番号・自宅住所番地等以外)の組み合わせをお届出いただくものとします。なお、当社が不適切な暗証番号と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を変更させていただく場合があります。また、推測されやすい(生年月日・電話番号・自宅住所番地等)暗証番号を登録された場合、カード会員保障制度が適用外となる場合があります。

(3)会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。登録された暗証番号が使用され、他人にカードが使用された場合は、その利用代金の支払いは会員の責任とします。ただし、登録された暗証番号が推測されやすいものではなく、かつ、登録された暗証番号の管理について、会員に故意又は過失がない場合にはこの限りではありません。

第5条(カードの機能)
(1)会員は、カードを提示する方法又は会員氏名・カード番号・有効期限等(以下「カード情報」という)を通知する方法で、加盟店から商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受けること(以下「カードショッピング」という)ができます。また、個別のカードショッピングに係る利用契約は、カードショッピングの利用の都度各別に成立するものとします。


(2)会員は、カード又はカード情報を利用して、当社から金銭の借入れをすること(以下「カードキャッシング」という)ができます。カードキャッシングを利用する場合、会員が当社に対し提出する書面はありません。また、個別のカードキャッシングに係る利用契約は、金銭の交付の都度各別に成立するものとします。

第5条(カードの機能)
(1)会員は、次章以下の規定に基づきカードを利用して当社の指定する加盟店(以下「加盟店」といいます。)でお買物とサービスの提供(以下「カードショッピング」といいます。)を受けることができます。また、当社が利用を認めた会員は、本規約の条件に従い、付帯サービスとしてカードキャッシング(以下「カードキャッシング」といいます。)のサービスを利用することができます。


(2)会員は、当社、カードの発行・サービスの提供等に関して当社と提携する企業等(以下「提携会社」といいます。)又は当社が提携するサービス提供会社が提供するカード付帯サービス(以下「付帯サービス」といいます。)を利用することができ、その内容は別途通知します。なお、会員は付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合、それに従います。

第6条(カードの利用可能枠)

第6条(カードの利用可能枠)

(5)会員が当社又は当社の提携会社から複数枚のクレジットカードの貸与を受けた場合のカード利用可能枠は、会員が保有するカード利用可能枠の合計額ではなく、会員ごとに別に定める金額とします。

(5)会員が当社又は当社の提携会社から複数枚のクレジットカードの貸与を受けた場合のカード利用可能枠は、会員が保有するカード利用可能枠の合計額ではなく、カード利用契約(第1条(1)による変更後のものを含む。)に基づき当社が別に定める金額とします。

第7条(お支払い)
(1)カードショッピングの利用代金(包括信用購入あっせんにおける「現金価格」をいいます。以下同じ)及び手数料(包括信用購入あっせんにおける「包括信用購入あっせんの手数料」をいいます。以下同じ。以下これらを総称して「カードショッピングの支払金」といいます。)並びにカードキャッシングの融資金及び利息(以下「カードキャッシングの支払金」といいます。)、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。)は、会員があらかじめ指定した甲の口座から口座振替の方法により、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日。以下「支払日」といいます。)に支払うものとします。なお、当社が認めた場合は、当社指定場所への持参払いもできるものとします。ただし、当社の都合により当社が会員宛に振込用紙を送付した場合には、会員は、送付された振込用紙に従って支払うものとします。この場合の金融機関の振込手数料は、会員の都合による前記の預金口座設定の不備等の場合を除き当社負担とし、会員は、振込用紙記載の請求額から当該手数料を控除することができるものとします。

第7条(お支払い)
(1)カードショッピングの利用代金(割賦販売法における「現金価格」をいいます。以下同じ)及び手数料(「包括信用購入あっせんの手数料」をいいます。以下同じ)並びにカードキャッシングの融資金及び利息、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。)は、会員があらかじめ指定した甲の口座から口座振替の方法により、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日。以下「支払日」といいます。)に支払うものとします。なお、当社が認めた場合は、当社指定場所への持参払いもできるものとします。但し、当社の都合により当社が会員宛に振込用紙を送付した場合には、会員は、送付された振込用紙に従って支払うものとします。この場合の金融機関の振込手数料は、会員の都合による前記の預金口座設定の不備等の場合を除き当社負担とし、会員は、振込用紙記載の請求額から当該手数料を控除することができるものとします。

第8条(日本国外の利用代金の円への換算)
(1)会員の日本国外における「Visaカード」の利用による代金は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額をVisa International Service Association(以下、「Visa」という)又は当社との提携金融機関の各々で決済処理を行った時点での上記各社それぞれの所定レートに海外取引に関する事務処理等の費用として所定の料率を加えたレートで円換算した円貨により、会員は当社に支払うものとします。ただし、カードキャッシングについては、海外取引に関する事務処理等の費用を加えないものとします。

第8条(日本国外の利用代金の円への換算)
(1)会員の日本国外における「Visa」カード利用による代金は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額をVisa Worldwide Pte.Limited(以下、「ビザ・ワールドワイド」という)又は当社との提携金融機関の各々で決済処理を行った時点での上記各社それぞれの所定レートに海外取引に関する事務処理等の費用として所定の料率を加えたレートで円換算した円貨により、会員は当社に支払うものとします。但し、カードキャッシングについては、海外取引に関する事務処理等の費用を加えないものとします。

(2)日本国外でカードを利用する場合、現在又は将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とするときには、当社の要求に応じてこれを提出するものとします。

(2項 新設)

第9条(支払金等の充当順序)
会員の返済した金額が本規約及び当社と会員とのその他の取引に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。

第9条(支払金等の充当順序)
会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社は、原則として、次の各号の順序によりこれらの債務に充当することができます。


1)カードご利用日の古いものを優先
2)1)が同じ場合は、カードショッピングの手数料率またはカードキャッシングの利率を比べ高い方を優先

第10条(公租公課・費用等の負担)

(1)カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課(消費税等を含む。以下同じ)は、会員の負担とします。なお、公租公課が変更されたときは、会員は変更後の公租公課を負担します。

第10条(公租公課・費用等の負担)

(1)カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、会員の負担とします。なお、会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。

(3)会員は、カード利用による支払金等を、当社の都合によるものでなく遅延し、当社が以下の各号の手続きを行った場合は、その手続きに要する費用として210円(税込。以下「回収事務手数料」という。)を支払うものとします。ただし、カードキャッシングの支払金の場合、利息、遅延損害金および回収事務手数料が融資金元金額に対し、年率で利息制限法の所定金利を超える場合はこの限りではありません。
①会員が指定した甲の口座に再度口座振替の依頼をした場合
②会員宛に振込用紙を送付した場合
③会員宛に当社所定の振込先案内書の送付手続きを行った場合

(3)会員は、カード利用による支払金等を、当社の都合によるものでなく遅延し、当社が以下の各号の手続きを行った場合は、その手続きに要する費用として191円(税抜)を支払うものとします。ただし、カードキャッシングの支払金の場合、利息、遅延損害金および回収事務手数料が融資金元金額に対し、年率で出資法の所定金利を超える場合はこの限りではありません。
①会員が指定した甲の口座に再度口座振替の依頼をした場合
②会員宛に振込用紙を送付した場合
③会員宛に当社所定の振込先案内書の送付手続きを行った場合

(4)会員の要請によりカードを再発行したときは、当社は会員に対し、カードの再発行手数料1,100円(税込)を請求することができます。



(5)会員が金銭の受領のために現金自動預払機(ATM)等を利用したときは、当社は会員に対し、次の各号のいずれかの利用料を請求することができます。
①利用した金額が1万円以下のときは110円(税込)
②利用した金額が1万円を超えるときは220円(税込)

(4)当社は会員に対し、会員の要請により当社が行う事務の費用として次の各号のものを法令に定める範囲内で会員に請求することができるものとします。
1)カードの再発行手数料
2)会員に交付された書面の再発行手数料

(5)会員が金銭の受領又は弁済のために現金自動貸付機その他の機械を利用したときは、当社は会員に対し、法令の範囲内で当社が別途定める利用料を請求することができるものとします。

第11条(カードの紛失・盗難等)

第11条(カードの紛失・盗難等)

(1)カードの紛失、盗難、詐取、横領等、又はカード情報の盗用等(以下「カードの紛失・盗難等」という)によりカード又はカード情報が第三者に利用された場合、会員は、当該カード利用により生じた一切の債務についてすべての責任を負うものとします。

(追加)

(2)会員は、カードの紛失・盗難等があった場合、速やかにその旨を当社に連絡し、最寄りの警察署又は交番に届出たうえで、当社所定の届出書を当社あてに提出するものとします。

(1)会員は、カードを紛失したとき、または盗難、詐取若しくは横領されたとき(以下「紛失・盗難等」といいます。)は、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番に届けるものとします。尚、当社への通知は、改めて当社所定の届出書を提出いただく場合があります。

(3)当社は、カードが第三者によって拾得された旨の連絡を受ける等、カードの紛失・盗難等が生じたと当社が認識した場合には、当社の任意の判断でカードを無効とすることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

(2)会員がカードを紛失・盗難等により、不正使用された場合でも、利用代金等の一切は会員の責任とさせていただきます。ただし、(1)の手続きがあった場合において、カード会員保障制度規約に基づき保険の適用が認められたときは、届出日前60日にさかのぼり、カード会員保障制度規約の定めにより補てんします。

(3-5項削除)

(3)会員は、入会に際し、カードの紛失・盗難等による不測の損害を未然に防止するため、自動的にカード会員保障制度に加入していただくものとします。
(4)カード会員保障制度の内容は、別途に定めるカード会員保障制度規約によります。
(5)カード会員保障制度によって補てんされない一切の損害は会員が負担します。

第12条(会員保障制度)
(1)前条第1項の定めにかかわらず、当社は、会員がカードの紛失・盗難等により第三者にカード又はカード情報を不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察及び当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るカード又はカード情報の不正利用による損害の全部又は一部を当社の定めるところにより補填するものとします。
(2)会員は、前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、その損害について補填を受けることができません。
①会員の故意又は重大な過失によって生じた損害の場合
②カード利用の際に登録された暗証番号が使用された場合
③会員の家族、同居人、留守人等の、会員の関係者によってカードが利用された場合
④戦争・地震等による著しい秩序の混乱の際にカードの紛失・盗難等が生じた場合
⑤前条第2項のカードの紛失・盗難等の届出を当社が受領した日の61日以前に生じた損害の場合
⑥会員が、第3項の義務を怠り、又は損害防止軽減のための努力をしなかった場合
⑦会員が、当社の不正発生カードの差替え等の指示に従わなかった場合
⑧本規約に違反している状況において、カードの紛失・盗難等が生じた場合
⑨前条第2項の届出書の内容及び当社の事情聴取に虚偽の内容が含まれていた場合
⑩カード署名欄に自署されていなかった場合
⑪第3条の年会費の支払を怠ったとき以降にカードの紛失・盗難等が生じた場合
(3)会員は、カードの紛失・盗難等による損害を知ったときは30日以内に被害状況等を記入した損害報告書、警察署の盗難届出証明書又は被害届出証明書等の当社が定める書類を当社へ提出するものとします。また、当社が被害状況等の調査を行う場合、会員はこれに協力するものとします。

(新設)

第13条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止)


(1)会員の都合により退会するときは、当社にその旨の届出を行うものとし、同時にカードを返却するか、カードを切断して破棄するものとします。ただし、会員は、退会時に債務がある場合、本規約に基づき当該債務を支払うものとします。また、退会後においても、カード又はカード情報を利用し若しくは利用された場合、当該利用により生じた一切の債務については、すべて会員がその責任を負うものとします。

第12条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止)

(1)会員の都合により退会するときは、当社にその旨の届出を行うものとし、同時にカードを返却するか、カードを切断して破棄するものとします。但し、会員は、当社への届出に加え、カード利用による支払金等の未払債務を完済したときをもって退会したものとします。
なお、本人会員は、退会後においても、本規約の定めに従い、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用代金等について、全て支払の責を負うものとします。

(2)会員(本項においては入会申込者を含む)が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は入会を謝絶し、又は会員に通知することなく、カードの利用停止又は会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。この場合、当社は現金自動預払機(ATM)等を通じてカードの回収を行うことができます。



(①~②略)

第14条に該当する場合

(④~⑧略)

関係法令、規則、通達、ガイドライン等の定めにより、当社がカードの利用を停止する義務を負う場合


(⑩~⑫項目番号のみ変更)

(2)会員(本項においては入会申込者を含む)が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は入会を謝絶し、又は会員に通知することなく、カードの利用停止又は会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。この場合、当社は当社指定の現金自動貸付機(CD)又は当社が提携する金融機関のCD及び現金自動預け払い機(ATM)等を通じてカードの回収を行うことができます。


(1)~2)略)

3)第13条に該当する場合

(4)~8)略)

9)法令等の定めにより、当社がカードの利用を停止する義務を負う場合

10)会員が第34条(反社会的勢力の排除)に違反していると当社が認めた場合

(11)~13)項目番号のみ変更)

第14条(期限の利益の喪失)

第13条(期限の利益の喪失)

(1)会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

(1)会員は、支払期日にカードショッピング代金債務の履行を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったときは、当該債務について当然に期限の利益を失い、ただちに債務の全額をお支払いいただきます。但し、支払期間が2ヵ月を超えない支払方法(事務処理上の都合により2ヵ月を超えた場合を含む。以下同じ。)によるカードショッピング代金債務を除きます

(削除)

(2)会員は、次の各号のいずれかの事由に該当したときは、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、ただちに債務の全額をお支払いいただきます。

①カードショッピングの支払金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。但し、第7号及び第8号の場合を除く。

(追加)

②差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
③破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
④債務整理のための法的手続きの申立があったとき。
⑤債務整理(任意整理を含む。以下同じ)を開始する旨、又は債務整理のため弁護士等に依頼した旨を当社に通知したとき。

1)仮差押、差押、若しくは競売の申請又は破産その他債務整理のための法的手続きの開始申立てがあったとき、債務整理(任意整理を含む)を開始する旨を当社に通知したとき

(削除)

2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき

自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。

3)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき

(削除)

4)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく本人確認書類の提示・提出等がなされない場合において、当社が会員に対し本人確認書類の提示・提出等を求めたにもかかわらず、所定の期日までにその提示・提出等がないとき

(削除)

5)会員が現に有効な運転免許証・運転経歴証明書(以下「運転免許証等」という)の交付を受けている場合において、当社が会員に対し運転免許証等の番号を届出するよう求めたにもかかわらず、所定の期日までにその届出がないとき

⑦売買契約、役務提供契約が会員にとって営業のために又は営業としてする取引である等、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引となる場合で、カードショッピングの支払金の支払を1回でも遅滞したとき。
⑧支払期間が2ヵ月を超えない支払方法(事務処理上の都合により2ヵ月を超えた場合を含む)によるカードショッピングの支払金の支払を1回でも遅滞したとき。
⑨カードキャッシングの支払金の支払を1回でも遅滞したとき。

(追加)

⑩会員資格を取消されたとき。但し、第13条第2項第8号の場合を除く。

6)第12条(退会及び会員資格の取消と利用の一時停止)(2)11)に該当したとき

(削除)

7)第34条(反社会的勢力の排除)に違反していると当社が認めたとき

(削除)

(3)会員が、支払期間が2ヵ月を超えない支払方法によるカードショッピング代金債務及びカードキャッシング代金債務の履行を1回でも遅滞したとき(但し、カードキャッシングによる債務の場合は利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する。)は、当該債務について当然に期限の利益を失い、ただちに当該債務の全額をお支払いいただきます。

(2)会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

(4)会員は、次の各号のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、ただちに債務の全額を支払いいただきます。

当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。

1)会員が商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。

②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

2)会員が本規約上の義務(但し、第1項又は第3項に規定する債務を除く。)に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

③本規約以外の当社と会員とのその他の取引に基づく債務について期限の利益を喪失する等、会員の信用状態が著しく悪化したとき。

3)その他会員の信用状態が悪化したとき。

(削除)

4)商品購入等の契約が会員にとって営業のために若しくは営業として締結したもの(業務提供誘引販売個人契約又は連鎖販売個人契約に係るものを除く。)である場合で、会員が分割払いを1回でも遅滞したとき。

 

(5)会員は、第12条(2)の規定により会員資格を取消されたときは、当社の請求により当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、ただちに当該債務の全額をお支払いいただきます。

第15条(相殺)
当社から返金すべき金額がある場合で、カード利用による支払金等があるときは、当社は、会員が当社から返還を受けるべき金額とカード利用による支払金等を相殺できるものとします。

第14条(返金の場合の特約)
当社から返金すべき金額がある場合で、会員に対する次月請求金額があり、請求データ作成時までに会員から申出がなかったときは、当社は、会員が当社から返還を受けるべき金員を次月の請求金額に充当する旨の申出を受けたものとして処理いたします。但し、会員から別段の意思表示があった場合はこの限りではないものとします。

第16条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更)

第15条(連絡先に関する承諾及び届出事項の変更)

(廃止)

第16条(外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用)

日本国外でカードを利用する場合、現に適用されている又は今後適用される諸法令、諸規約などにより許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、会員は、当社の請求に応じこれを提出するものとします。また、国外でのカードの利用の制限あるいは停止に応じるものとします。

第17条(規約の変更)

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

(2)当社は、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法(必要があるときにはその他相当な方法を含む。)により周知したうえで、本規約変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

(削除)

第17条(規約の変更)

(1)当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知したうえで、本規約を変更することができます。
1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
2)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

(2)当社は、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法(必要があるときにはその他相当な方法を含む。)により周知したうえで、本規約変更手続きを行うことができます。この場合に、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことをもって変更を承諾いただいたときは、以後変更後の規約が適用されます。

(3)本条に基づく規約の変更に異議がある会員は、第12条に基づき、退会をすることができます。

第Ⅱ章 カードショッピング条項

第Ⅱ章 カードショッピング条項

第20条(カードショッピングの利用方法等)

(1)会員は当社と契約している加盟店又は当社が加盟するVisaに加盟した日本国内外のクレジットカード会社及び金融機関と契約した加盟店(以下、これらを総称して「加盟店」といいます。)でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりお買物とサービスの提供を受けることができます。なお、当社が特に定める商品等についてはカードの利用ができない場合があります。また、次の場合等当社が認めた場合には、カードの提示若しくは売上票への署名、又はその両方を省略することができます。なお、これらの場合でも、利用金額や加盟店の都合により原則どおりの手続が必要なときもあります。

①通信販売やインターネットによる販売においてカード情報を告げ又は郵送若しくは伝送する場合
②当社が認めた、売上票への署名を省略することができると表示された加盟店においてカードを提示する場合
③カードがICチップを搭載したものである場合等で、当社が認める加盟店において、売上票への署名に代えて会員自らが暗証番号(4桁)を加盟店端末機で打鍵する場合
④その他当社が特に認めた場合

(2)会員は、当社と契約している加盟店でのカードショッピングの利用代金を当社が会員に代わって加盟店に立替払いすることをあらかじめ当社に委託するものとします。

(3)会員は、当社が加盟するVisaに加盟した日本国内外のクレジットカード会社及び金融機関(以下、「提携カード会社」といいます。)と契約した加盟店においては、提携カード会社がカードショッピングの利用代金を加盟店に立替払い、若しくは加盟店が提携カード会社にカードショッピングの利用代金債権を譲渡し、更に当社が会員に代わって提携カード会社に直接又はVisaを通じて立替払いすることをあらかじめ当社に委託するものとします。

(4)会員は、当社と提携しているJCB及びJCBの提携会社と契約した加盟店においては、JCBがカードショッピングの利用代金を加盟店に立替払いし、又は加盟店がJCBにカードショッピングの利用代金債権を譲渡し、更に当社が会員に代わってJCBに立替払いすることをあらかじめ当社に委託するものとします。

(6)水道、電気、ガスなどの公共料金、電話料金などの通信サービス料金及びその他継続的に発生する各種の利用代金(以下「継続的利用代金」といいます。)の決済手段としてカードショッピングを利用した場合において、会員は、自らの責任において、事前にカード情報を加盟店に登録するものとし、カード情報の変更(退会又は会員資格の取消等による無効を含む。以下同じ。)が生じたときは、加盟店にその旨を通知の上、決済手段の変更手続を行うものとします。当社は、会員が当該変更手続を行うまでの間、引き続き継続的利用代金の立替払いを行うことができます。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わってカード情報の変更(当社から複数のカードを貸与している場合には別カードへの決済手段の変更を含みます。)を加盟店に通知することを承諾します。






(7項、項目番号のみ変更)

第20条(カードショッピングの利用方法等)

(1)会員は当社と契約している加盟店又は当社が加盟するビザ・ワールドワイドに加盟した日本国内外のクレジットカード会社及び金融機関と契約した加盟店(以下、これらを総称して「加盟店」といいます。)でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりお買物とサービスの提供を受けることができます。なお、当社が特に定める商品等についてはカードの利用ができない場合があります。また、次の場合等当社が認めた場合には、カードの提示若しくは売上票への署名、又はその両方を省略することができます。なお、これらの場合でも、利用金額や加盟店の都合により原則どおりの手続が必要なときもあります。

1)通信販売やインターネットによる販売において会員番号、氏名、カードの有効期限等を告げ又は郵送若しくは伝送する場合
2)当社が認めた、売上票への署名を省略することができると表示された加盟店においてカードを提示する場合
3)カードがICチップを搭載したものである場合等で、当社が認める加盟店において、売上票への署名に代えて会員自らが暗証番号(4桁)を加盟店端末機で打鍵する場合
4)その他当社が特に認めた場合

(2)会員は、当社と契約している加盟店でのカードショッピングの利用代金を当社が会員に代わって加盟店に立替払いすることをあらかじめ当社に委託するものとし、一部の加盟店でのカードショッピングの利用代金債権を当社に譲渡することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

(3)会員は、当社が加盟するビザ・ワールドワイドに加盟した日本国内外のクレジットカード会社及び金融機関と契約した加盟店においては、加盟店の会員に対する代金債権を会員に通知することなく、その加盟店が加盟店契約を締結しているカード会社等に譲渡し、更に加盟店契約を締結しているカード会社等が直接又はビザ・ワールドワイドを通じて当社に譲渡することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。



(追加)




(5)会員が、水道、電気、ガスなどの公共料金、電話料金などの通信サービス料金及びその他継続的に発生する各種の利用料金(以下「継続的利用代金」といいます。)の決済手段としてカードを利用した場合において、カードの更新や種別変更等により会員番号・有効期限等が変更され若しくは会員資格の取消し、退会等によりカードが無効になったときは、会員は、その旨を加盟店に対し通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社が会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を加盟店に対し通知することを、あらかじめ承諾するものとします。




(6項、項目番号のみ変更)

第21条(商品の所有権)

会員は、カードショッピングにより購入した商品の所有権、当社が当該商品の代金を加盟店に立替払いすることにより、加盟店から当社に移転され、当該商品に係る債務完済まで当社に留保されることを認めるものとします。

第21条(商品の所有権)

会員は加盟店でカード利用により購入した商品の所有権は、当社が加盟店に立替払いしたことあるいは、加盟店がカードショッピングの利用代金債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転、当該商品に係る債務完済されるまで当社に留保されることを認めるものとします。

第22条(カードショッピングの支払金の支払方法)

第22条(カードショッピングの支払金の支払方法)

(1)カードショッピングの支払金の支払方法は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い、リボルビング払い、分割払いの6通りとし、会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。(ただし、一部加盟店については、支払方法によりお取扱いできない場合があります。)また日本国外(当社と直接契約する日本国外の加盟店を除く。)でカードを利用した場合は、原則として1回払いとします。ただし、当社が定める日までに会員から申し出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、リボルビング払い又は分割払いによる支払いを指定することができるものとします。

(1)カードショッピングの支払金の支払方法は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い、リボルビング払い、分割払いの6通り(但し、食料品は1回払いのみとします。)とし、会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。(但し、一部加盟店については、支払方法によりお取扱いできない場合があります。)また日本国外(当社と直接契約する日本国外の加盟店を除く。)でカードを利用した場合は、原則として1回払いとします。但し、当社が定める日までに会員から申し出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、リボルビング払い又は分割払いによる支払を指定することができるものとします。

⑤会員がリボルビング払いを指定した場合、定額リボルビング払い(手数料With-out方式)にて、手数料を支払元金に加算して支払うものとします。なお、手数料は、毎月締切日のカードショッピングのリボルビング利用残高に対して下記の手数料率(以下「手数料率」といいます。)を乗じた額とします。また、支払コースは、カード申込み時に当社にて指定した原則、5,000円コース又は10,000円コースとし、希望により他の支払コースに変更できるものとします。



【手数料率 実質年率15.0% ただし、別途当社が決定し通知する手数料率がこれと異なる場合には当該通知した手数料率とします。】


(以下、表組み内容に変更なし)

(5)会員がリボルビング払いを指定した場合、定額リボルビング払い(手数料With-out方式)にて、手数料を支払元金に加算して支払うものとします。なお、手数料は、毎月締切日のカードショッピングのリボルビング利用残高に対して下記の手数料率(以下「手数料率」といいます。)を乗じた額とします。また、支払コースは、カード申込み時に当社にて指定した原則、5,000円または10,000円とし、希望により他の支払コースに変更できるものとします。(ただし、一部のカードについては、申込み時に下記の支払コースの中から指定できるものとします。)


手数料率 実質年率15.0%以内で別途当社が決定し通知する手数料率



(以下、表組み内容に変更なし)

第23条(遅延損害金)

(1)会員が、カードショッピングの期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで分割支払額合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額の遅延損害金(1年を365日とする日割計算。ただし、うるう年の場合は1年を366日として計算。以下同じ)を支払うものとします。ただし、1回払い及びリボルビング払いの場合は、カードショッピングの支払金の残金全額に対し年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

(2)会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき((1)の場合を除く。)は、支払期日(当社に対する債務を支払うべき期日であって毎月27日をいう。以下同じ。)の翌日から支払済みに至るまで当該支払金に対し年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い、分割払いの場合は、当該遅延損害金は分割支払額合計の残金全額に対し、法定利率を乗じた額を超えないものとします。

第23条(遅延損害金)

(1)会員が、カードショッピングの期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで分割支払額合計の残金全額に対し商事法定利率を乗じた額の遅延損害金(1年を365日とする日割計算。但し、うるう年の場合は1年を366日として計算。以下同じ)を支払うものとします。但し、リボルビング払い及び支払回数が3回未満の場合は、カードショッピングの支払金の残金全額に対し年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

(2)会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき((1)の場合を除く。)は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い、分割払いの場合は、当該遅延損害金は分割支払額合計の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額を超えないものとします。

第24条(早期完済および中途解約の場合の特約)

会員が当初の契約の通りにカードショッピングの支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、会員は78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できるものとします。ただし、リボルビング払いの場合はこの限りではありません。






(2)-(3)削除

第24条(早期完済および中途解約の場合の特約)

(1)会員が当初の契約の通りにカードショッピングの支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、会員は78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できるものとします。但し、リボルビング払いの場合はこの限りではありません。

(2)会員は、役務・サービスの提供を受けるためカードを利用した場合において、特定商取引に関する法律第49条に規定する解除を行った場合は、当社に対しただちにその旨を通知するものとします。

(3)会員は、(2)において加盟店から返還されるべき金員がある場合は、当該金額の範囲内で当該カードショッピングの支払金に充当され、不足額が発生した場合はただちに返済することを承諾するものとします。この場合、支払方法が分割払いのときは、会員は、(1)に従い、手数料の払い戻しを請求できるものとします。

第26条(支払停止の抗弁)

(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利について、支払いを停止することができるものとします

第26条(支払停止の抗弁)

(1)会員は、次の各号の事由が存するときは、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品又は役務若しくは権利(割賦販売法に定めるもの)について、支払いを停止することができるものとします

第Ⅲ章 カードキャッシング条項

第Ⅲ章 カードキャッシング条項

第27条(カードキャッシングの利用方法)

(1)当社より第5条でカードキャッシングの利用を認められた会員は、次の各号のいずれかの方法により、当社からカードキャッシングを受けることができるものとします。

①会員が現金自動預払機(ATM)で所定の利用方法に基づき、あらかじめ当社に届出た暗証番号(4桁)と希望金額を打鍵した場合

第27条(カードキャッシングの利用方法)

(1)当社より第5条でカードキャッシングの利用を認められた会員は、次の各号のいずれかの方法により、当社からカードキャッシングを受けることができるものとします。

1)会員が当社指定の現金自動貸付機(CD)又は当社が提携する金融機関のCD及び現金自動預け払い機(ATM)で所定の利用方法に基づき、あらかじめ当社に届出た暗証番号(4桁)と希望金額を打鍵した場合

第28条(カードキャッシングの支払金の支払方法)

第28条(カードキャッシングの支払金の支払方法)

(2)カードキャッシングの融資金は毎月末日を締切日とし、次の各号に定めるいずれかの方法により翌月から毎月27日にカードキャッシングの支払金を当社に支払うものとします。なお、事務処理上の都合により翌々月以降の27日からお支払いいただくことがあります。

①1回払い及びリボルビング払いの初回お支払いの場合は下記の利率(以下、この条において「所定利率」といいます。)をもって計算された利息を含め、支払うものとします。


所定利率 年18.0% ただし、別途当社が決定し通知する利率がこれと異なる場合には当該利率とします。】

(中略)

<具体的算定例>

カードキャッシングご利用可能枠50万円・実質年率18.0%・リボルビング 払いで1月1日に50万円を利用し、約定通りの返済の場合

●返済期間・回数:4年3ヵ月・51回

●返済金合計額 :657,720円

(2)カードキャッシングの融資金は毎月末日を締切日とし、次の各号に定めるいずれかの方法により翌月から毎月27日にカードキャッシングの支払金を当社に支払うものとします。なお、日本国外での利用分については事務の都合により翌々月以降の27日からお支払いいただくことがあります。

1)1回払い及びリボルビング払いの初回お支払いの場合は下記の利率(以下、この条において「所定利率」といいます。)をもって計算された利息を含め、支払うものとします。

所定利率 利息制限法の制限利率以内で別途当社が決定しあらかじめ通知する利率

(中略)

<具体的算定例>

カードキャッシングご利用可能枠50万円・実質年率18.0%・リボルビング払いで1月1日に50万円を利用し、約定通りの返済の場合

・返済期間・回数 4年3ヵ月・51回

・返済金合計額 657,720円

※ご利用内容、支払状況により異なります。

(4)会員は、会員の申し出により、当社が認めた場合は、元利定額リボルビング方式(毎月、あらかじめ決定した一定額を支払い、その中から利息を差し引いた金額を元金返済に充てる方式)による支払いができるものとします。なお、当社からの提案に基づき会員が承諾した場合も同様とします。また、支払額については、当社が認めた金額とするものとします。

(4)会員は、会員の申し出により、当社が認めた場合は、元利定額リボルビング方式(毎月、あらかじめ決定した一定額を支払い、その中から利息を差し引いた金額を元金返済に充てる方式)による支払いができるものとします。なお、当社からの提案に基づき会員が承諾した場合も同様とします。また、支払額については、当社が認めた金額とするものとします。(ただし、利息額が支払額を超過する場合は、当社の指定による金額とします。)

(7)会員は、第17条の規定にかかわらず、当社から所定利率の変更の通知又は当社から一定期間のご利用分に限定して所定利率に替えて所定利率より優遇した利率(以下「優遇利率」といいます。)を適用する旨の通知をした後は、通知日以降のカードキャッシングの新規ご利用分(ただし、優遇利率は、その対象となる期間のご利用分についてのみ)から、変更後の利率あるいは優遇利率が所定利率として適用され、通知日以前のご利用分の残高に対しては、変更前の利率が継続して適用されることに異議ないものとします。

(7)会員は、第17条の規定にかかわらず、当社から所定利率の変更の通知又は当社から一定期間のご利用分に限定して所定利率に替えて所定利率より優遇した利率(以下「優遇利率」といいます。)を適用する旨の通知をした後は、通知日以降のカードキャッシングの新規ご利用分(但し、優遇利率は、その対象となる期間のご利用分についてのみ)から、変更後の利率あるいは優遇利率が所定利率として適用され、通知日以前のご利用分の残高に対しては、変更前の利率が継続して適用されることに異議ないものとします。

(削除)

(8)利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。

第30条(遅延損害金)

会員がカードキャッシングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで当該支払金に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで、カードキャッシングの未払債務(元本分)に対し、年20.0%を乗じ年365日(うるう年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第30条(遅延損害金)

会員がカードキャッシングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、カードキャッシングの未払債務(元本分)に対し年20.0%を乗じ年365日(うるう年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第31条(カードキャッシング利用時及びお支払時の書面の交付)

(1)会員は、当社が貸金業法第17条第1項及び貸金業法第18条第1項の書面に代えて、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付けの際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。

第31条(カードキャッシング利用時及びお支払時の書面の交付)

(1)会員は、当社が貸金業法第17条第1項及び、貸金業法第18条第1項の書面に代えて、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付けの際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。※改正貸金業法2条施行日(平成19年12月19日)前に入会した会員は、当社から上記に関する通知若しくは上記を含む本規約の送付を初めて受けた場合、1ヵ月以内に異議を申し立てることができるものとします。

(廃止)

第33条(承諾事項)

第Ⅳ章 その他

第Ⅳ章 その他

第33条(反社会的勢力との取引の排除)

第34条(反社会的勢力の排除)

(1項中略、①~④変更なし)

⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

⑥-⑦変更なし

(1項中略、①~④変更なし)

5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

⑥-⑦変更なし

(3)当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

(追加)

第34条(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止)

(1)会員(本条においては入会申込者を含む)は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①テロリスト等、日本政府又は外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者
②その他前号に準ずる者
(2)会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると疑われる行為
②その他前号に準ずる行為
(3)当社は、会員の情報及び具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。会員から正当な理由なく指定した期限までに回答がなかった場合、カードショッピング及びカードキャッシングの全部又はいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
(4)前項の求めに対する会員の回答、具体的な利用内容、会員の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カードショッピング及びカードキャッシングの全部又はいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
(5)前二項の定めによるカードの利用の一時的な停止は、会員からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は利用の停止を解除するものとします。
⑹当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をした場合、第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はカードその他の取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、若しくはそのおそれがあると合理的に認められる場合、そのすべてについて通知・催告等をせずに会員資格を取消し、又は解除することができるものとします。

(新設)

第35条(取引目的の申告)

会員は、入会に際してカードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の取引目的を申告します。なお、一方の契約に係る取引目的のみ申告がなされ、他方の契約に係る取引目的について申告がない場合には、取引目的は同一とします。(他方の契約締結の希望がない場合はこの限りではありません。)また、入会後にカードキャッシングに係る基本契約の締結をする場合には、特段の申告がない限り、入会の際のカードショッピングに係る基本契約の取引目的と同一とします。

第35条(取引目的の申告)

会員は、入会に際してクレジットカード等の交付又は付与を内容とする契約(以下「カードショッピング契約」といいます。)及び金銭の貸付けを内容とする契約(以下「カードキャッシング契約」といいます。)の取引目的を申告します。なお、一方の契約に係る取引目的のみ申告がなされ、他方の契約に係る取引目的について申告がない場合には、取引目的は同一とします(他方の契約締結の希望がない場合はこの限りではありません。)。また、入会後にカードキャッシング契約の締結をする場合には、特段の申告がない限り、入会の際のカードショッピング契約の取引目的と同一とします。

第36条(付帯サービス)

(1)会員は、当社又は当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員に対し通知、又は当社ホームページにて公表するものとします。
(2)会員は、付帯サービスに関する規約等がある場合、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾します。


(3)会員は、当社が必要と認めた場合には、会員への予告又は通知することなく当社が付帯サービス及びその内容を中止又は変更することを予め承諾します。





(4)会員は、会員資格を取消された場合、又は、退会した場合、付帯サービス(会員資格取消前又は退会前に取得済みのものを含む)を利用する権利を喪失するものとします。

第36条(付帯サービスの変更又は中止





(追加)





会員は、当社が必要と認めた場合には、付帯サービス及びその内容を会員への予告又は通知なしに変更若しくは中止する場合があることについてあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社が会員から年会費として対価を得ている付帯サービスについては、対象期間経過後に限り変更又は中止をすることができます。また、第17条に定めるところに従い、付帯サービスが変更又は中止されることがあります。

(追加)

                         以上                          以上

楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約

変更なし

カード会員保障制度規約

廃止、楽天銀行セディナカード会員規約、第12条にて統合

個人情報の取扱いに関する同意条項新旧対照表

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

(3)申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し等)を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。

(3)申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者等の個人情報(入会申込書の写し等)を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。

(5)申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社に提供し、当該債権回収会社がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。

(5)申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社等に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社等に提供し、当該債権回収会社がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

(3)(略)
加盟信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
(CIC:割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 フリーダイヤル0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
 新宿ファーストウエスト

株式会社 日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
フリーダイヤル0570-055-955 http://www.jicc.co.jp 外部サイトへ移動します
 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
 住友不動産上野ビル5号館

(3)(略)
加盟信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
(CIC:割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 フリーダイヤル0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
 新宿ファーストウエスト

株式会社 日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
フリーダイヤル0570-055-955 http://www.jicc.co.jp 外部サイトへ移動します
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

第6条(本同意条項に不同意の場合)

会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、申込者が第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

あと決めプラン特約新旧対照表

第1条(総則)

第1条(総則)

株式会社セディナ(以下「当社」という)に対し、本特約および本会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。

株式会社セディナ(以下「当社」という)に対し、本特約およびOMC会員規約またはカード会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当社が適当と認めた方はあと決めプランを利用することができます。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り会員規約において定義した内容に従うものとします。

第5条(会員規約の適用)

2.(略)

株式会社セディナ愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号〒460-8670
登録番号/東海財務局長(13)第00166号

第5条(会員規約の適用)

2.(略)

株式会社セディナ愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号〒460-8670
登録番号/東海財務局長(12)第00166号

以上