楽天銀行デビットカード規定 改定のお知らせ|楽天銀行

楽天銀行デビットカード規定 改定のお知らせ

2017年3月21日

平素より楽天銀行デビットカードをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
「楽天銀行デビットカード規定」について以下の通り、改定いたします。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

楽天銀行デビットカード規定新旧対照表

楽天銀行デビットカード規定

第10条(預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等)
1.~5.(略)
6.前項に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

  • (1) 個人情報の信用情報機関への提供
    当行は、契約者に係る本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、立替日、立替金額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)に提供します。
  • (2) 個人情報の登録
    加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況、及び取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に関する情報については当該事実の発生日から1年以内)の間登録します。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第2条の2(個人信用情報機関の利用等)

  1. (略)
  2. 私は、私についての下表の個人情報(その履歴を含みます。)および客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関との取決めに基づき、同機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6および割賦販売法35条の3の59等により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。

    ■株式会社日本信用情報機構

    ▼契約内容に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内

    ▼返済状況に関する情報の「登録情報」
    入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等

    ▼返済状況に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内

    ▼取引事実に関する情報の「登録情報」
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

    ▼取引事実に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発⽣⽇から1年以内)

    ▼申込みに関する情報の「登録期間」
    照会日から6ヶ月以内

  3. 前二項に定める個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。また、カードの有効期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合には、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

【当行が加盟する個人信用情報機関】

株式会社日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
ホームページ・アドレス:http://www.jicc.co.jp/
お問い合わせ先:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

楽天銀行デビットカード規定

第10条(預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等)
1.~5.(略)
6.前項に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

  • (1) 個人情報の信用情報機関への提供
    当行は、契約者に係る本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、立替日、立替金額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)に提供します。
  • (2) 個人情報の登録
    加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況、及び取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内の間(ただし、債権譲渡の事実に関する情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)登録します。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第2条の2(個人信用情報機関の利用等)

  1. (略)
  2. 私は、私についての下表の個人情報(その履歴を含みます。)および客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関との取決めに基づき、同機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6および割賦販売法35条の3の59等により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。

    ■株式会社日本信用情報機構

    ▼契約内容に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内の間

    ▼返済状況に関する情報の「登録情報」
    入金日、入金予定日、残高金額、完済⽇、延滞等

    ▼返済状況に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内の間

    ▼取引事実に関する情報の「登録情報」
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申、債権譲渡等

    ▼取引事実に関する情報の「登録期間」
    契約継続中および契約終了後5年以内の間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発⽣⽇から1年を超えない期間)

    ▼申込みに関する情報の「登録期間」
    照会日から6ヶ月を超えない期間

  3. 前二項に定める個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。また、カードの有効期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合には、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

【当行が加盟する個人信用情報機関】

株式会社日本信用情報機構
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
ホームページ・アドレス:http://www.jicc.co.jp/
お問い合わせ先:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関