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定期預金規定

1.定期預金取引

楽天銀行(以下「当行」といいます。)の法人用普通預金口座(以下「普通預金口座」といいます。)保有者向け定期預金(以下「定期預金」といいます。)は、普通預金口座を開設しているお客さまが別途定期預金口座を開設することで利用することができ、定期預金口座単独での開設はできません。

2.無通帳取引

当行は、当行所定の方法により、定期預金の取引明細を通知するものとし、預金通帳および預金証書等は発行しません。お客さまの取引明細は当行に相当期間保存されます。なお、お客さまからの依頼がある場合には、当行は、以下の証明書を発行いたします。

  • 1) 残高証明書
    残高証明書の発行に際しては、当行は、当行所定の手数料を、お客さまの普通預金から自動的に引き落とす方法により受領するものとします。

3.定期預金の受け入れ

  • (1) 定期預金への受け入れは、当行の普通預金口座からの振替入金のみの方法によります。
  • (2) 定期預金への受け入れは、1口につき1万円以上1円単位とします。ただし、当行は、1口当たりの金額をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、当行が別途定める金額以上の定期預金においては、本規定別紙に記載の方法で受け入れる場合があります。なお、当行は、受け入れることのできる金額の上限を設ける場合があります。
  • (3) お客さまは、預け入れの際に「自動解約」「自動継続(元利)」「自動継続(元金)」から当行所定の方法で満期取扱を選択するものとします。満期取扱を変更する場合には、満期日(継続をしたときはその満期日。以下同じとします。)の前日までに、当行所定の方法により行うものとします。なお、お客さまの定期預金の満期取扱が「自動継続(元利)」または「自動継続(元金)」であり、当該定期預金の満期日時点で当行が取り扱いを停止し、またはその決定をした期間の定期預金である場合、満期取扱の種類にかかわらずすべて「自動解約」として取り扱うものとします。
  • (4) 満期取扱が「自動継続(元利)」または「自動継続(元金)」の定期預金は、満期日に前回と同一の期間および種類の定期預金に自動的に継続します。継続された定期預金についても同様とします。
  • (5) 満期取扱が「自動継続(元利)」または「自動継続(元金)」の定期預金の場合、継続後の利率は継続日における当行所定の利率とします。
  • (6) お客さまの定期預金に対して仮差押または差押の命令が当行に送達された場合、本規定の定めにかかわらず、当行所定の方法にて当該定期預金を取り扱うものとします。

4.預金の払戻し等

  • (1) 定期預金は満期日に自動的に解約され、利息とともに普通預金口座に払戻されます。
  • (2) 満期取扱が「自動継続(元利)」の定期預金は、満期日に前回と同一の期間および種類の定期預金へ利息とともに自動継続されます。
  • (3) 満期取扱が「自動継続(元金)」の定期預金は、満期日に元本を前回と同一の期間および種類の定期預金へ自動継続され、利息のみお客さまの普通預金口座に入金されます。
  • (4) 当行がやむを得ないものと認めて定期預金が満期日前に解約(以下「中途解約」といいます。)されることに応じる場合、またはお客さまの普通預金が解約される場合には、当行所定の方法により、満期日前であっても、利息とともに払い戻されます。ただし、特定の種類の定期預金においては、満期日前に解約することはできません。中途解約のできない定期預金をやむを得ない事由で解約する場合、損害金等が差引かれることがあります。
  • (5) 定期預金の払い戻し方法は、お客さまの普通預金口座に入金する方法のみによるものとします。
  • (6) お客さまが本条第4項に定めるところに従い、定期預金を中途解約される場合、当行所定の方法により本人確認を行うことがあります。

5.利息

  • (1) 預金利息は、預入単位および預入期間に応じ、預入日時点における当行所定の約定利率によって計算します。
  • (2) 前条第4項により定期預金が中途解約される場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数に応じ、当行が別途定める所定の中途解約利率によって計算します。
  • (3) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
  • (4) 付利方法は単利計算とします。

6.保険事故発生時における預金者からの相殺

  • (1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
  • (2) 前項により相殺する場合の手続等については、次によるものとします。
    • 1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この普通預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 2) 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
    • 3) 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
  • (4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

7.規定の変更

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、お客さまの当行への登録電子メールアドレスまたは届出住所に変更内容を通知するものとします。

8.準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

9.規定の準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当行の他の規定、規則その他当行のウェブページへの掲示内容により取り扱います。

(2015年6月12日)


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