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WEB-FB給与・賞与振込サービス利用規定

楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)は、WEB-FB給与・賞与振込サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、次の通り利用規定(以下「本規定」といいます。)を定めます。

第1条(本サービス)

本サービスとは、振替サービス規定第1条に定める振替サービス又は振込サービス規定第1条に定める振込サービスにおいて、当行がお客さまから当行ポータルサイトを通じたデータの送信によって受領する給与・賞与振込依頼データ(以下「給与・賞与振込依頼データ」といいます。)に基づいて一括して振替又は振込(以下、本規定において「振込」とは、当行が特に指定しない限り「振替」も含みます。)を行うサービスをいいます。当行は、お客さまの送信する給与・賞与振込依頼データが当行所定の仕様であり、且つお客さま本人による依頼であることを、当行所定の手続きにより確認した取引(以下「本取引」といいます。)については、お客さまの指定する日(以下「本取引指定日」といいます。)に自動的に本取引を実行します。

お客さまが本サービスを利用するためには、本規定に同意の上、当行所定の申込手続を行うことが必要となります。

第2条(本サービス利用開始申込)

お客さまは、当行ポータルサイトを通じて、いつでも、本サービスの利用開始申込を行うことができます。

第3条(本サービスの提供)

本サービスの提供は、以下の手順で行われます。

  • (1)WEB-FB給与・賞与振込の依頼
    • 1) お客さまは、下記3)に定めるとおり本取引指定日を指定し、当行が別途定める日時までに、当行が別途定める事項を記録した給与・賞与振込依頼データを、下記(2)に定める方法により送付することにより、本取引の実行を当行に依頼します。
    • 2) 当行は、お客さまの普通預金口座の支払可能残高が、振込金額の総額並びに本サービスに係る取扱手数料及び消費税(以下「取扱手数料」といいます。)との合計額に満たない場合には、本取引の依頼を受理いたしません。
    • 3) お客さまは、当行所定の手続きに従って本取引指定日を指定するものとします。なお、本取引指定日には銀行営業日以外の日を指定しないものとします。ただし、取引の集中等の事由により本取引指定日を当行が別途指定する日のみに限定する場合があります。
  • (2)給与・賞与振込依頼データの送付
    • 1) お客さまは、給与・賞与振込依頼データを、当行所定の仕様及び手順に従って通信回線により送信するものとします。本取引を行うにあたって、必要な内容を記録した給与・賞与振込依頼データを、本取引が振込の場合には本取引指定日の3銀行営業日前の午後7時までに、本取引が振替の場合には本取引指定日の2銀行営業日前の午後7時までに登録する必要があります。
    • 2) お客さまは、給与・賞与振込依頼データを通信回線により送信するにあたり、かかる送信に必要なコンピュータ、ソフトウェア及びその他当行が定める通信環境は、お客さまの責任と費用において準備するものとし、暗証番号等その他通信回線による送信に必要な事項を予め当行に届け出るものとします。
    • 3) お客さまは、給与・賞与振込依頼データを送信する際、上記2)により、予め当行に届け出た暗証番号を入力するものとします。給与・賞与振込依頼データ送信の際に入力する暗証番号と、予め当行に届け出た暗証番号とが一致した場合、当行は、当該給与・賞与振込依頼データがお客さま本人により送信されたものとみなします。
    • 4) 当行が受領した給与・賞与振込依頼データにつき、必要事項が欠落している等瑕疵があった場合には、当行はお客さまにその旨を通知し、お客さまは直ちに瑕疵のない給与・賞与振込依頼データを再送するものとします。これにより生じた本取引の実行の遅延等については、当行は何ら責任を負わないものとします。
    • 5) 当行は、当行がやむを得ないと判断した場合、お客さまに対し、上記1)に定める以外の方法による給与・賞与振込依頼データの送付、および本取引指定日の指定を行う場合があり、かかる場合お客さまはこれに従うものとします。
    • 6) お客さまが給与・賞与振込依頼データの送付又は送信方法を変更する場合は、当行所定の方法で予め当行に届け出るものとします。但し、変更手続の完了までには相当の時間を要する場合があります。
    • 7) 本取引によりお客さまが受取人として指定するお客さまの役員並びに従業員(以下「受給者」といいます。)の預金口座は、本人名義の普通預金又は当座預金とします。
  • (3)本取引の実行
    当行は、本規定に定めるところに従ってお客さまより送付された給与・賞与振込依頼データを受領し、本規定及び当行が定めるところに従ってお客さまからの本取引の依頼を受理した場合、本取引指定日の当行所定の時間にお客さまの普通預金口座から振込金額の総額並びに本サービスに係る取扱手数料及び消費税を引落し、給与・賞与振込依頼データに従い各受給者の預金口座に入金又は振込を実行します。受給者に対する振込金の支払開始時期は、本取引指定日の午前10時からとします。
  • (4)給与・賞与振込依頼データ内容の取消、変更
    • 1) お客さまは、いったん送信した給与・賞与振込依頼データを、本取引指定日前日までに限り取消できるものとし、本取引指定日当日においては、上記(2)4)の場合を除き、給与・賞与振込依頼データの内容を、取消、変更しないものとします。
    • 2) 当行は、本取引指定日当日に上記(3)の引落しができない場合には、お客さまより受理した本取引の依頼を取消します。
  • (5)振込結果の通知
    当行は、お客さまからの本取引の依頼により実行した振込結果を、当行が別途定める方法によりお客さまに通知いたします。

第4条(取扱手数料)

お客さまは、当行が別途定める取扱手数料を支払うものとします。取扱手数料は、お客さまの当行普通預金口座から振込金額の引落時に自動的に引落す方法により受領します。

第5条(免責事項)

  • (1)当行は、通信機器・回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、又は天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さま又はお客さまの受給者に生じた損害については、何ら責任を負いません。
  • (2)当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩し、又は改ざんされた場合、そのためにお客さま又はお客さまの受給者に生じた損害については、何ら責任を負いません。
  • (3)当行は、お客さまが給与・賞与振込依頼データ送信の際に入力する暗証番号と、予め当行に届け出る暗証番号との一致により、給与・賞与振込依頼データが真正なものであるとみなします。真正なデータであることを確認したうえで実行した本取引により、お客さま又はお客さまの受給者に生じた損害については、何ら責任を負いません。

第6条(責任制限)

当行が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

第7条(受給者からの請求・異議)

当行は、当行がお客さまから受領した給与・賞与振込依頼データの内容に従って本取引を実行した場合は、当該本取引の実行について、当行はお客さま又はその他の第三者に対して何らの責任を負わないものとします。かかる本取引の実行に関して受給者又はその他の第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。

第8条(本サービスの利用期間・解約)

  • (1)お客さまは、本サービスを、本サービスの申込日から2年間利用することができます。ただし、かかる期間満了の1ヶ月前までにお客さまが書面により利用終了の通知を当行に行わないときは、かかる期間満了の翌日から起算して1ヶ年なお継続して本サービスを利用することができ、以後も同様とします。
  • (2)上記(1)に定めにかかわらず、お客さまは、いつにても、理由のいかんを問わず、当行に少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。

第9条(本サービス提供の終了)

  • (1)当行は、第8条(1)の定めにかかわらず、いつにても、理由のいかんを問わず、お客さまに対して少なくとも1ヶ月前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
  • (2)当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができます。
    • 1) お客さまの故意又は過失により、当行が損害を被った場合。
    • 2) お客さまが本規定に違反した場合。
    • 3) 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合。
    • 4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
    • 5) 支払停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合。
    • 6) 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合。
    • 7) その他本サービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合。

第10条(機密保持)

お客さまは、本サービスの利用に際して知り得た情報及びその他本取引に関する事項の秘密について、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第11条(本規定の変更)

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メール又は当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

第12条(準拠法・管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第13条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、振替サービス規定、振込サービス規定、リモートバンキング利用規定のほか当行の他の規定、規則その他当行ウェブページへの掲示内容により取り扱います。

以上

(2017年3月21日制定)


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