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口座管理プラス利用規定

1.(本サービスの概要)

  • (1) 「口座管理プラス」(以下「本サービス」といいます。)とは、楽天銀行(以下「当行」といいます。)法人普通預金口座(以下「普通預金口座」といいます。」)を保有するお客さまが、単一または複数の普通預金口座のグループ(以下「口座グループ」といいます。)を申請することにより、当該口座グループに登録された本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)が、各自に付与された本サービス専用ユーザIDおよび本サービス専用ログインパスワード(以下「専用ログインパスワード」といいます。)ならびに本サービス専用暗証番号(以下「専用暗証番号」といい、総称して「専用パスワード等」といいます。)を用いて、その権限に応じ当該口座グループに登録された普通預金口座(以下「口座管理プラス適用口座」といいます。 )に係る当行所定の取引等(取引履歴の閲覧、データの作成および承認等を含み、以下「取引等」といいます。)を共同して利用することができるサービスをいいます。
  • (2) お客さまは、本サービスを利用するにあたり、本サービス専用ログイン画面からログインする必要があります。

2.(本サービスの利用による取扱いの変更)

  • (1) お客さまは、本サービスの申込手続き完了時をもって、本サービス申込手続き完了時まで使用していたユーザID、ログインパスワードおよび暗証番号(以下、総称して「一時停止パスワード等」といいます。)を使用することができなくなり、以降専用パスワード等を本規定に定める方法にしたがって使用することとなります。ただし、本サービスを解約した場合はこの限りではありません。
  • (2) 普通預金口座と口座管理プラス適用口座では、お客さまが利用できるサービス、取引に違いがあります。お客さまは、本サービスの申込手続き完了時をもって、本サービス申込手続き完了時まで利用することができていたサービス、取引が口座管理プラス適用口座において利用できなくなる可能性があることを認識し、同意するものとします。
  • (3) 本サービスにおいて当行が提供する取引等については、当行ウェブサイトに掲示する方法等により告知します。

3. (利用手数料等)

お客さまは、当行が別途定める本サービスの利用等に係る手数料を当行所定の方法により支払うものとします。

4.(本サービスの申込等)

  • (1) お客さまは、本サービスを利用するにあたり、当行ウェブサイトから本サービスの利用を希望する普通預金口座にログインし、本規定に同意のうえ、当行所定の手続きにしたがって利用申込を行うものとします。
  • (2) お客さまは、本サービスの申込手続きにおいて、任意の口座グループ名および本サービスの管理者(以下「口座グループ管理者」といいます。)ならびに専用パスワード等を登録するものとします。なお、口座グループ管理者は本サービスの利用を希望する普通預金口座の口座管理者と同一の者を指定する必要があります。
  • (3) 前2項の定めによる申込手続きを完了した普通預金口座は、本サービスにおいて口座グループの管理等を行う口座(以下「代表口座」といいます。)として設定されます。
  • (4) お客さまは、申込をした口座管理プラス適用口座を他の口座グループへ追加する場合を除き、一度設定した口座グループ名および代表口座を変更または削除することはできません。

5.(ログイン許可IPの設定)

  • (1) お客さまは、当行所定の手続にしたがって、本サービス専用ログインを許可するIPアドレス(以下「許可IPアドレス」といいます。)を登録するものとします。なお、本サービスは、許可IPアドレスが割当てられたコンピュータ端末等(以下「許可端末等」といいます。)以外のコンピュータ端末等から利用することはできません。
  • (2) お客さまは、当行所定の手続にしたがって、いつでも、許可IPアドレスの追加または解除を行うことができます。なお、本サービスにおける許可IPアドレスの追加または解除は、事由のいかんに関わらず、お客さま自身によって行うこととします。
  • (3) お客さまは、許可IPアドレスを譲渡等により所有しなくなった場合または許可端末等を譲渡、盗難、紛失する等、当該許可IPアドレスまたは当該許可端末等において本サービスを利用しなくなった場合には、直ちに、当該許可IPアドレスの登録を解除するものとします。この場合、お客さまが設定を解除する等、不正利用防止のための必要な措置を取らなかったことによって生じた一切の損害について、当行は責任を負いません。

6.(子口座の追加等)

  • (1) お客さまは、当行所定の手続きにより、口座管理プラス適用口座を他の口座グループに追加することができます(以下、追加した口座管理プラス適用口座を「子口座」といいます。)。
  • (2) 当行は、第1項の申請に基づき口座グループに子口座を登録します。なお、当行は、当行所定の基準を満たさない場合には、当該子口座の口座グループへの登録をお断りすることがあります。
  • (3) 第1項の追加により、追加される前にお客さまが利用していた専用パスワード等および設定されていた利用権限等は全て無効となるものとし、また、追加される前に未完了であった取引等については全て取り消されるものとします。
  • (4)お客さまは、口座管理プラス適用口座について、複数の口座グループを設定することはできません。

7.(子口座の削除および移管)

  • (1)お客さまは、当行所定の手続きにより、子口座を口座グループから削除することができます。この場合、削除された子口座の取扱いは第13条第3項の定めによるものとします。
  • (2) 既に口座グループに子口座として登録されている口座管理プラス適用口座を他の口座グループへ登録(以下「移管」といいます。)する場合には、登録されている口座グループから当該子口座を削除したうえで、再度本サービスに申込後、希望する口座グループへ追加するものとします。この場合の未完了の取引等の取扱いについては、第6条第3項の定めによるものとします。

8. (口座グループ管理者)

  • (1) 口座グループ管理者には、次の各号に定める機能(以下「口座グループ管理機能」といいます。)を付与します。
    • 1)利用者の追加、削除、変更等、利用者の管理に関する機能
    • 2)利用者の利用可能な取引等の種類および権限に関する機能
    • 3)利用者の利用可能な口座管理プラス適用口座の設定および変更等に関する機能
    • 4)専用パスワード等の設定および変更等に関する機能
    • 5)本サービスにおけるセキュリティ設定等に関する機能
    • 6)その他当行所定の事項に関する機能
  • (2) 口座グループ管理者は、口座グループ管理機能のみを有するものとし、取引等の実行および承認に関する権限を有しません。
  • (3) お客さまは、口座グループ管理者に変更があった場合、当行所定の方法により変更手続きを行うものとします。この場合、変更前の口座グループ管理者の専用パスワード等については全て無効となります。

9.(利用者)

口座グループ管理者は、取引等に関する機能および口座グループ管理機能の一方または双方の機能を有する利用者を設定することができます。

10. (取引等の競合)

本サービスの利用にあたり、取引等の指示および依頼等(以下「指示等」といいます。)が複数の利用者から行われたことにより、その指示等が競合した場合には、当行は、各取引等の指示等が当行に到達した順に処理します。

11.(本人確認)

当行が、本サービスの利用に際して用いる本人確認手続は、次のいずれかとなります。また、次の本人確認手続きに加え、当行が必要と判断した場合、当行が認める所定の方法で本人確認を行う場合があります。

  • 1)口座グループ管理者または利用者が、本サービス専用ログイン画面からのログイン時に許可端末等に入力したものとして当行が認識した専用ログインパスワード(セキュリティボードに従って英字で入力した場合も含みます。)とあらかじめ口座グループ管理者または利用者が当行宛てに届け出ている専用ログインパスワード(口座グループ管理者または利用者が当行宛に専用ログインパスワードを届け出る前の場合には当行が指定した専用ログインパスワードを含みます。)が一致することを確認する方法。
  • 2) 専用ログインパスワードによる本人確認が行われ、かつ、口座グループ管理者または利用者が当行所定の取引等の際に許可端末等に入力したものとして当行が認識した専用暗証番号(セキュリティボードに従って英字で入力した場合も含みます。)と、あらかじめ当行宛てに届け出ている専用暗証番号が一致することを確認する方法。

12.(サービスの変更、中止または終了)

当行は、当行ウェブサイトその他の方法で告知することにより、本サービスの内容を変更し、または中止もしくは終了することができるものとします。

13.(本サービスの解約)

  • (1) お客さまは、口座グループに代表口座または子口座として登録されている口座管理プラス適用口座について本サービスを解約する場合、当行所定の方法により、口座グループから当該口座管理プラス適用口座の登録の削除を申請するものとします。なお、代表口座として登録されている口座管理プラス適用口座を口座グループから削除した場合、当該口座グループに登録されていた全ての口座管理プラス適用口座について削除申請されたものとし、本サービスは解約されるものとします。
  • (2) 当行は、お客さまが次の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができます。
    • 1) 本規定、当行のその他の規定または各個別契約に違反し、または本規定の変更に同意しない場合
    • 2) お客さまの故意または過失により、当行が損害を被った場合
    • 3) 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合
    • 4) 当行が提供するサービスの利用にかかる諸手数料を支払わない場合
    • 5) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    • 6) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合
    • 7) 解散した場合
    • 8) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合
    • 9) その他、取引の中止を必要とする相当の事由が生じた場合
  • (3) 前各項により本サービスの利用が終了した場合、口座管理プラス適用口座は本サービス申込前の普通預金口座と同様の取扱いとなり、一時停止パスワード等を再び使用することができるようになります。

14.(届出事項の変更)

  • (1) お客さまは、口座グループに登録された代表口座または子口座のお客さま情報に変更があった場合は、当行所定の方法により当行へ届け出るものとします。なお、当行は、お客さまから申出のあった届出事項について、当行へ到達した順に処理するものとします。
  • (2) 同一の口座グループに登録されているいずれかの口座管理プラス適用口座について前項に定める届出がなされた場合、当行は、当該口座グループに登録されている全ての口座管理プラス適用口座に対して同一の届出がなされたものとして取扱います。
  • (3) 当行は、口座グループに登録された口座管理プラス適用口座について、当行所定の企業情報(以下「企業情報」といいます。)の変更があった場合、次の各号に定める当該口座については、本サービスを解約したものとして取扱います。また、第1号の場合、当該口座が登録されている口座グループは閉鎖します。
    • 1) 代表口座にのみ企業情報の変更があった場合の当該代表口座
    • 2) 子口座にのみ企業情報の変更があった場合の当該子口座

15.(免責)

  • (1) 通信手段の障害等
    次の各号の事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
    • 1) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず端末機・通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
    • 2) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じたとき
    • 3) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
  • (2) 通信経路における取引情報の漏洩等
    公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの専用パスワード等、取引等情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • (3) 許可端末等の不正使用等
    本サービスの提供にあたり、当行が本規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取扱いを行った場合は、許可端末等、専用パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • (4) 当行名の不正使用
    当行以外の第三者が当行名を騙り、お客さまの支店番号、口座番号、専用パスワード等その他お客さまの固有情報につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • (5) 専用パスワード等の管理
    • 1) 口座グループ管理者および利用者は、本サービスにおいて付与された権限に応じた口座グループ管理者および利用者が行える一切の事項について、お客さまから正当な権限を与えられたものとみなします。また、口座グループ管理者および口座グループ管理機能を有する利用者(以下「口座管理者等」といいます。)は、登録された口座管理者等以外の者が口座管理者等の専用パスワード等を使用して本サービスを利用することのないよう管理する責任を負うものとします。
    • 2) 利用者が本サービスにおいて行った行為の効果は、すべてお客さまに帰属するものとし、当行は、この取扱いによりお客さまに損害その他の不利益が生じても、一切責任を負いません。
  • (6) 本規定に定める取扱いによりお客さまに損害が発生した場合であっても、当行は一切の責任を負いません。

16.(本規定の変更)

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メールまたは当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

17.(準拠法・管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

18.(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、普通預金規定、リモートバンキング利用規定のほか当行の他の規定、規則その他当行ウェブページヘの掲示内容により取り扱います。

附則 1.経過規定

  • (1) 口座管理プラス利用規定(以下「本規定」といいます。)第2条第1項に定める一時停止パスワード等の使用の停止は、別途当行が指定する時まで適用しないものとし、お客さまは、一時停止パスワード等および専用パスワード等を当行所定の方法により、それぞれ利用することができるものとします(以下「並行利用期間」といいます。)。
  • (2) 当行は、並行利用期間中、本規定に定める本人確認に基づいて行われる取引等および当行リモートバンキング取引規定に定める本人確認に基づいて行われる取引等のいずれも有効な取引として取扱うものとします。
  • (3) 前項に定める場合において、取引等の指示等が競合した場合の処理は、本規定第10条の定めに基づいて取扱います。

(2014年12月22日)


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