楽天銀行かんたん決済プラス利用規定

楽天銀行かんたん決済プラスサービスとは、お客さまの顧客がお客さまから商品又はサービスを購入した際に、お客さまの顧客が当行普通預金口座での振替による決済を選択した場合、お客さまから振替金額等の振替内容が当行に送信され、当行がその購入代金を、当該顧客の当行普通預金口座からお客さまの当行普通預金口座へ振り替えるサービスをいいます。

楽天銀行かんたん決済プラスサービスの提供は以下の手順で行われます。

• （1） お客さまの顧客が、お客さまのウェブサイトにおいて、楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用して代金を支払うことを選択した場合、お客さまは、当該顧客の決済情報その他の情報を当行に対して送信するものとします。
• （2） 当行は、お客さまの顧客が当行の普通預金口座保有者であると当行の所定の手続に従って確認できた場合、お客さまから送信された決済情報に従った振替を行うかどうか、当該顧客の意思確認を行うものとします。
• （3） 当行は、お客さまの顧客が、当行に対し、お客さまから送信された決済情報に基づいてお客さまに対し振替がなされることを承認した場合、当行は当該顧客の口座から決済情報に従った金額を引き落とし、予めお客さまの指定した当行名義の普通預金口座に入金するものとします。なお、当行は、楽天銀行かんたん決済プラスサービスに係る取扱手数料及び消費税を差し引いた金額を、お客さま名義の普通預金口座に入金するものとします。

• （1） お客さまは、お客さまの顧客に対して「口座番号登録サービス」を提供することを、当行に対して予め申出ることができます。「口座番号登録サービス」とは、お客さまの顧客が、前条第（3）項に基づく振替を承認する際に、合わせて、当該顧客の普通預金口座の支店番号及び口座番号をお客さまにおいて登録することを希望した場合には、当該顧客は、お客さまと行う次回以降の取引でこれらの情報をその都度入力することが不要となるサービスをいいます。
• （2） お客さまは、口座番号登録サービスを提供することを予め申出ている場合には、お客さまの顧客から口座番号等の登録の申出があり、当行がこれらの情報をお客さまに送信した場合には、速やかに、かかる情報を登録し、お客さまの責任において口座番号登録サービスを適切に当該顧客に提供するものとします。
• （3） お客さまは、当行から受領した顧客の支店番号及び口座番号を厳重に管理し、これらが第三者に漏洩又は利用されることのないよう十分な注意を払うものとします。
• （4） 理由のいかんを問わず、お客さまにおいて楽天銀行かんたん決済プラスサービスの利用が終了する場合又は口座番号登録サービスの提供を終了する場合には、お客さまは、当行から受領した顧客の口座番号等一切の情報を、速やかに、当行に返却、又は廃棄もしくは抹消するものとし、その他当行の一切の指示に従うとともに、かかる情報を以後いかなる目的のためにも使用しないものとします。

• （1） 当行は、お客さまの顧客が決済を完了する当行のウェブページから、他のウェブサイト又はウェブページに移ることなく、そのままお客さまのウェブサイトのうち当行が指定する特定のウェブページに戻った場合に限り、お客さまの顧客のかかるウェブページヘの復帰とともに、当該顧客の口座から決済情報に従った金額の引落しがなされたか否かの情報及びその他当該決済に関する情報をお客さまに送信するものとします。但し、お客さまがかかる送信を不要としている場合にはその限りではありません。
• （2） 本条に基づく振替結果の送信は、インターネットを介してお客さまに対して行われるものであり、当行は、かかる振替結果がお客さまに到達すること、遅滞なく到達すること又は何ら変更を受けることなく到達することを保証するものではありません。

• （1） 年齢チェック機能とは、楽天銀行かんたん決済プラスサービスに付随した機能で、この機能が利用される場合、楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用して代金の支払を行うことを選択したお客さまの顧客の年齢が、お客さまが予め設定した年齢の範囲外となる場合には、当該顧客は当行のウェブサイトにログインできず、楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用して代金を支払うことができません。
• （2） お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、当行所定の方式により予め利用の申込みをすることが必要となります。この際、お客さまは、楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用して代金を支払うことのできる顧客の年齢の範囲を含め。当行所定の事項を届け出るものとします。
• （3） お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、お客さまの顧客に対して、事前に、当行が指定する内容及び方法により、当該顧客の年齢がお客さまの設定した年齢の範囲外である場合には楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用して代金の支払を行うことができない旨お客さまのウェブサイトにおいて告知するものとします。かかる告知を怠ったことにより、お客さまの顧客又はその他第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。
• （4） 当行は、お客さまの顧客の年齢がお客さまが設定した年齢の範囲内にあるかを照合するにあたっては、お客さまの顧客が当行に普通預金口座を開設する際に当行に提出した本人確認資料に記載された生年月日のみに基づいてこれを行うものとします。当行は当該資料の記載が真実であるとの前提のもと、お客さまの顧客の年齢を確認するために何らその他の調査を行いません。
• （5） お客さまの業務において法令上お客さまの顧客の年齢を確認することが義務づけられている場合、当行の年齢チェック機能を利用することで、当該適用法令上の年齢確認義務を遵守することになるかについては、当行は一切関知するものではなく、お客さまの責任において判断するものとします。かかる適用法令の遵守に関連して規制当局等から何らかの連絡、確認、調査、請求等があっても、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行は何ら責任を負いません。
• （6） 当行は、年齢チェック機能における年齢照合の結果に誤りがないことを保証するものではありません。

楽天銀行かんたん決済プラスサービスの取扱時間は、1日24時間のうち、午後11時55分から毎日行われる当行のシステムのデータ処理のため取扱が一時停止される時間帯を除く時間帯とします。また、当行システム等の障害、補修の時間帯においては、予告なく取扱を一時停止又は中止することがあります。

お客さまは、当行が別途定める楽天銀行かんたん決済プラスサービスに係る取扱手数料及びこれに対する消費税額を支払うものとします。

お客さまは、お客さまの顧客が楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用する場合決済情報その他の情報が当行に送信されることにつき、お客さま自ら、あらかじめ、顧客の有効な同意を得るものとします。

当行は、お客さま及びお客さまの顧客間の決済に関するサービスのみを提供するものであり、お客さまの顧客に対し、当該顧客がお客さまに対して負担する代金債務等につき、督促、取立又はその他これに類する一切の行為を行う義務を負うものではありません。

• （1） 当行は、通信機器・回線及びコンピューター等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の楷置等、当行以外の金融機関の責に帰すベき事由、又は天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。
• （2） 当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより決済情報その他の情報が漏洩し、または改ざんされた場合、そのためにお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。

当行が楽天銀行かんたん決済プラスサービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

当行は、当行がお客さまから受領した決済情報の内容に従って振替処理を行った場合は、当該振替処理について、当行は何らの責任を負わないものとし、かかる振替処理に関してお客さまの顧客から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。

• （1） お客さまは、楽天銀行かんたん決済プラスサービスを、サービス申込日から2年間利用することができます。ただし、かかる期間満了の1ヶ月前までにお客さまが利用終了の通知を当行に行わないときは、かかる期間満了の翌日から起算して1ケ年なお継続して楽天銀行かんたん決済プラスサービスを利用することができ、以後も同様とします。
• （2） 第（1）項の規定にかかわらず、お客さまは、いつにても、理由のいかんを問わず、当行に少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、楽天銀行かんたん決済プラスサービスの利用を終了することができます。

• （1） 当行は、13.第（1）項の規定にかかわらず、いつにても、理由の如何を問わず、お客さまに対して少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、楽天銀行かんたん決済プラスサービスの提供を終了することができます。
• （2） 当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに楽天銀行かんたん決済プラスサーピスの提供を終了することができます。
  • 1） お客さまの故意又は過失により、当行が損害を被った場合。
  • 2） お客さまが本規定に違反した場合。
  • 3） 差押え、仮差押え、仮処分又は鏡売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合。
  • 4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
  • 5） 支払停止、又は破産、民事再生手続開始、特別惰算團始、会社整理開始、会社更生手統開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合。
  • 6） 解散した場合。
  • 7） 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合。
  • 8） その他楽天銀行かんたん決済プラスサービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面又は当行が別途定める方法によりお客さまに変更内容を通知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、振替サービス規定のほか当行の他の規程、規則その他当行ウェブページヘの掲示内容により取り扱います。

2010年5月4日