楽天銀行ジャストマッチ利用規定

楽天銀行ジャストマッチとは、振替サービスにおいて、当行所定の手続きに従ってお客さまが開設した「振込入金専用口座」（下記3.の定義によります。以下同様。）に対し、振替または振込によって入金された金額を、お客さまの当行普通預金口座（以下「親口座」といいます。）へ当行所定の手続に従って振り替えるサービスをいいます。
お客さまが楽天銀行ジャストマッチを利用するためには、本規定に同意の上、当行所定の申込手続および「振込入金専用口座」の開設が必要となります。

楽天銀行ジャストマッチの提供は、以下の手順で行われます。

• （1） 楽天銀行ジャストマッチサービスのご利用開始
  お客さまは、あらかじめ親口座を開設のうえ、本規定、普通預金規定等に同意の上、当行所定の手続きにしたがって利用申込を行うものとします。
• （2） 振込入金専用口座の開設
  お客さまは、本規定に同意の上、当行所定の手続きに従って振込入金専用口座の開設をするものとします。当行は当行所定の方法に従ってお客さまに対して振込入金専用口座の口座情報を通知するものとします。
• （3） 振込入金専用口座の利用開始
  お客さまは、上記（2）により、当行が振込入金専用口座を開設し、その口座情報を通知した後、当該口座のご利用を開始できます。
• （4）振替の実行
  当行は、本規定に定めるところに従ってお客さまが開設した振込入金専用口座への入金取引について、当行所定の方法に従ってお客さまの親口座へ振替を実行します。
• （5）入金明細の通知
  当行は、お客さまが開設した振込入金専用口座の入金明細を、当行所定の時期及び方法によりお客さまに対して通知いたします。

• （1） 振込入金専用口座とは、お客さまが楽天銀行ジャストマッチのご利用申込に際し、新規で開設する入金専用口座です。振込入金専用口座の開設のみ、または、振込入金専用口座の開設を伴わない楽天銀行ジャストマッチの申込みは行えません。振込入金専用口座の開設は当行所定の手続きに従って申込むものとします。
• （2） 振込入金専用口座の開設申込みの受付単位は当行が別途定める口座数単位とします。
• （3） 振込入金専用口座の解約申込みの受付単位は当行が別途定める口座数単位とします。
• （4） 振込入金専用口座の支店番号、口座番号については当行が指定するものとし、お客さまが指定することはできません。ただし、お客さまから特段の申込みがあり、当行が承認した場合のみ特定の支店名を指定することができます。なお、かかる場合は当行が別途定める取扱手数料及びこれに対する消費税額がかかる場合があります。
• （5） 振込入金専用口座は、普通預金口座として取り扱い、以下の各号の通り特約を定めます。なお、以下の各号に定めのない事項については、当行普通預金規定のほか、当行の他の規定、規則その他当行ウェブページへの提示内容により取り扱います。
  • 1） 預金利息は付しません。
  • 2） 払戻しは行えません。
  • 3） ログインはできません。
  • 4） 残高証明書および取引履歴明細書の発行はいたしません。
  • 5） 預金残高の情報は提供いたしません。
  • 6） 当行からの通知、連絡の対象とはなりません。
  • 7） 請求、楽天銀行かんたん決済プラスおよび楽天銀行かんたん決済の各サービスの対象口座とはなりません。
  • 8） 振込入金専用口座の口座番号については、当行所定の方法によって通知するものとします。
  • 9） 当行が認めた場合を除き海外送金の受取にはご利用いただけません。
• （6） 振込入金専用口座の口座名義は、親口座と同一とします。ただし、お客さまが当行所定の手続きに従って申込み、当行が承認した場合は親口座と異なる名義での登録を行えます。かかる場合の口座名義については、上記（2）に定める通り、当行が別途定める口座数単位での登録とします。また、振込入金専用口座開設後の口座名義変更についても同様とします。
• （7） 振込入金専用口座の追加申込みは、当行所定の手続きに従って申込むものとします。
• （8） 振込入金専用口座の解約は、当行所定の手続きに従って申込むものとし、振込入金専用口座の解約手続が終了するまでは、楽天銀行ジャストマッチおよび親口座の解約は行えません。

お客さまは、当行が別途定める楽天銀行ジャストマッチに係る各種取扱手数料およびこれに対する消費税額を支払うものとします。各種取扱手数料およびこれに対する消費税額は、当行所定の手続きにて受領します。

お客さまは、楽天銀行ジャストマッチの変更を希望する場合、かかる変更の実施日の1ヶ月前までに、当行所定の手続きにより申し出るものとします。ただし、当行の都合により、かかる変更は受け付けられない場合があります。

• （1） お客さまは、楽天銀行ジャストマッチを、サービス申込日から1年間利用することができます。ただし、かかる期間満了の1ヶ月前までにお客さまが書面により利用終了の通知を当行に行わないときは、かかる期間満了の翌日から起算して1ヶ年なお継続して楽天銀行ジャストマッチを利用することができ、以後も同様とします。
• （2） 上記（1）の規定にかかわらず、お客さまは、いつにても、理由のいかんを問わず、当行に少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、楽天銀行ジャストマッチの利用を終了することができます。

• （1） 当行は、上記6（1）の規定にかかわらず、いつにても、理由のいかんを問わず、お客さまに対して少なくとも1ヶ月前に通知することにより、楽天銀行ジャストマッチの提供を終了することができます。
• （2） 当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに楽天銀行ジャストマッチの提供を停止し、または終了（以下「終了等」といいます。）することができます。
  • 1） お客さまの故意または過失により、当行が損害を被った場合。
  • 2） お客さまが、本規定、その他当行の規程、規則に違反した場合。
  • 3） 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合。
  • 4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
  • 5） 支払停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合。
  • 6） 解散した場合。
  • 7） 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合。
  • 8） 警察、検察、裁判所、消費者センター、監督官庁等の公的機関、または弁護士、弁護士会もしくは司法書士その他これらに類するもの（以下「監督官庁等」といいます。）から、振込入金専用口座が不適切に利用されている（そのおそれがある場合を含みます。）旨の照会があった場合。
  • 9） 監督官庁等から、お客さま、またはお客さまが委託を受けた収納機関を加害者とする（そのおそれがある場合を含む。）照会があった場合。
  • 10） 当行所定の基準により、お客さまに対して楽天銀行ジャストマッチを提供することが相応しくないと当行が判断した場合。
  • 11） その他楽天銀行ジャストマッチの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合。
• （3） お客さまは、楽天銀行ジャストマッチの提供を終了した日以降、当行が権利を有する名称、ロゴマーク等の商標およびその他の情報等を一切使用してはならないものとします。

• （1） 当行は、通信機器・回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さままたはお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。
• （2） 当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩し、または改ざんされた場合、そのためにお客さままたはお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。

当行が楽天銀行ジャストマッチの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

• （1） 当行は、当行が振込入金専用口座へ入金された資金について当行所定の手続きに従って振替処理を実行した場合は、当該振替処理について、当行はお客さままたはその他の第三者に対して何らの責任を負わないものとします。かかる振替処理に関してお客さまの顧客またはその他の第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害または損失を被らせないものとします。
• （2） お客さまは、第6条および第7条に基づき楽天銀行ジャストマッチの提供が終了等したことに伴い、お客さまの顧客またはその他の第三者から請求、異議等がある場合であっても、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害または損失を被らせないものとします。

お客さまは、楽天銀行ジャストマッチの利用に際して知り得た情報及びその他楽天銀行ジャストマッチに関する事項の秘密について、第三者に漏洩してはならないものとします。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メールまたは当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、振替サービス規定のほか当行の他の規程、規則その他当行ウェブページへの掲示内容により取り扱います。

2016年2月4日