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楽天銀行売上入金サービス⁄24時間お預かりBOX利用規定

1.楽天銀行売上入金サービス

楽天銀行株式会社(以下、「当行」といいます。)は、売上入金サービス⁄24時間お預かりBOX(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、次の通り利用規定(以下、「本規定」といいます。)を定めます。

2.楽天銀行売上入金サービス内容

本サービスは、当行が、本サービスの利用申込者からの売上入金サービス⁄24時間お預かりBOX利用申込書(以下、「本申込書」といい、電磁的記録による場合も含みます。)による申込を承諾した場合、当行が当該利用申込者に対して次の第1号および第2号に掲げるサービスを提供するものです。

なお、本規定では、当行が本サービスの提供を承認した法人(以下、「契約者」といいます。)が現金自動預払機(以下、「ATM」といいます。)を利用して現金を入金するために開設される本サービスの契約者名義の普通預金口座を「入金専用口座」といい、入金専用口座に入金された資金を当行所定の時刻に全額払戻し、その資金を入金する普通預金口座を「入金指定口座」といいます。

  • (1)ATM入金サービス

    ATM入金サービスとは、入金専用口座に対応する入金専用のキャッシュカード(以下、「カード」といいます。)を用いて、契約者または契約者が当該カードを貸与することによりカードの使用者とした者(以下、「使用者」といいます。)が、当行所定の手続により、ATMで契約者の売上等の現金を入金専用口座に入金するサービスをいいます。なお、使用者は当行が契約者としてその使用を認めた者に限ります。

  • (2)資金集中サービス

    資金集中サービスとは、当行がATM入金サービスにより入金専用口座に入金された資金の全額を、当行所定の時刻に、契約者からの都度の指示なく払戻し、その資金を入金指定口座に入金するサービスをいいます。

3.楽天銀行売上入金サービス利用申込

  • (1)本サービスの契約者は、次の各号の要件全てに該当する法人とします。ただし、次の各号の要件全てに該当する法人からの利用申込であっても、虚偽の事項を届出たことが判明した場合または当行が利用を不適当と判断した場合には、利用申込を承諾しない場合があります。
    • 1)本規定の適用に同意した法人
    • 2)当行普通預金(決済用預金を含みます。)口座をお持ちの法人
  • (2)当行は、次の各号の事実に該当するときは、申込を承諾しないものとします。
    • 1)申込者またはその関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号に定める会社をいいます。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者(暴力団準構成員を含むものとし、これらの者を以下、「暴力団等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • ア.暴力団等(暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。本号において以下同じとします。)が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • イ.暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等に該当することを含みます。)
      • ウ.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • エ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 2)申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか1つにでも該当する行為をした場合
      • ア.暴力的な要求行為
      • イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
      • ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      • オ.その他ア~エに準ずる行為
    • 3)申込者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

4.楽天銀行売上入金サービスカードの送付

本申込書を受領後、当行が申込を承諾し、当行所定の手続が終了した後、契約者が当行へ届け出た住所へカードを送付します。

5.ATM入金サービスの取扱い

  • (1)契約者は、本サービスを利用するに際し、事前に本申込書により当行宛に申込手続を行い、当行は当該申込に基づき、本サービス提供に必要となる契約者の指定する数の入金専用口座を開設し、その入金専用口座に対応するカードを契約者に貸与します。
  • (2)前項において当行が契約者に貸与するカードは、契約者または使用者のみが使用できるものとし、その他の第三者への貸与、譲渡、質入れはできません。当行は、当該カードを用いてATMに入金があった場合、その理由および入金者にかかわらず、全て契約者の預金とみなします。
  • (3)契約者は使用者に対し、本サービスの内容について十分に説明した上で本規定の内容に同意させるものとし、使用者の本サービスの利用については、契約者が全ての責任を負うものとします。当行は、契約者が使用者以外の者にカードを使用させたことにより生じた紛議、損害等については一切の責任を負いません。また、この取扱いにより当行に損害が生じた場合、契約者がその損害を賠償するものとします。
  • (4)当行は、システムのメンテナンス、障害等の理由により本サービス以外の業務を中止する場合、本サービスの提供も中止できるものとします。

6.資金集中サービスの取扱い

  • (1)当行は、入金専用口座に入金された資金を次の各号の通り処理します。
    • 1)資金を払戻す口座は、全ての入金専用口座とします。
    • 2)資金を入金する口座は、入金指定口座とします。
    • 3)入金専用口座に入金される取引ごとの金額を全額、入金取引の直後に、入金専用口座から払戻し、入金指定口座に入金します。
  • (2)本サービスによる入金専用口座からの資金の払戻しに際しては、普通預金規定にかかわらず、当行所定の払戻請求書の提出は不要です。

7.普通預金規定の売上入金サービス⁄24時間お預かりBOX・入金専用口座特約

本サービスの入金専用口座は、当行普通預金規定にかかわらず、次の各号の通りとします。

  • (1)印鑑届のご提出は不要です。また、当行または契約者が本サービスを解約するときは、一括して全ての入金専用口座は解約するものとします。
  • (2)契約者は、資金移動サービスによる払戻し以外の方法による払戻しを請求できないものとします。
  • (3)口座単位にカードを発行します。なお、当行が別途承諾した場合、1つの入金専用口座に対して複数のカードを発行することができるものとします。
  • (4)ATMでの入金は、ATMの画面表示の操作手順その他当行所定の方法により行うものとし、当行所定の種類の紙幣に限ります。また、1回あたりの入金は、各提携ATM会社による制限がある場合には、その制限に従うものとします。
  • (6)出金、取引明細の通知・照会、残高証明書の発行の対象とはしません。
  • (7)入金専用口座は、無利息とします。

8.手数料

  • (1)本サービスのご利用にあたり、契約者は毎月次の各号の当行所定の手数料および消費税等相当額(以下、「手数料」といいます。)をお支払いいただきます。
    • 1)カード発行手数料
    • 2)ATM利用手数料
  • (2)手数料は、当行所定の日に、当行所定の方法により、本申込書で指定された入金指定口座からお引き落としさせていただきます。

9.サービスの開始日等

本サービスの開始日は以下の通りとなります。

当行所定の手続完了後、カードの到着によりご利用できます。

10.入出金明細

  • (1)契約者は、入金指定口座、入金専用口座の入出金明細を、当行所定の方法により照会することができます。
  • (2)前項に基づく入金指定口座、入金専用口座の入出金明細は、当行所定のデータフォーマットにより提供するものとします。なお、入金指定口座のデータフォーマットについては、入金専用口座からの入金について取引ごとに表示し、その取引に対応する入金専用口座番号を適宜の位置に付加するものとします。

11.カードの利用停止等

  • (1)カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第、直ちにカードを当行に返却してください。
  • (2)当行は、次の各号の場合には、カードの利用を停止することがあります。
    • 1)第4条第2項に定める規定に違反したとき
    • 2)カードの偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断したとき

12.カードの再発行

  • (1)契約者または使用者がカードを紛失または喪失したときは、直ちに当行所定の方法により、当行に届出るものとします。
  • (2)前項の届出の受理および当行所定の手続の以前に、カードを紛失または喪失したことに起因して契約者または使用者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
  • (3)カードの再発行を依頼する場合は、当行所定の再発行依頼書に必要事項を記入のうえ、別途定めた当行へ当該依頼書を提出していただきます。
  • (4)契約者は、再発行依頼書を提出した場合、速やかに当行に対して確認の連絡をするものとします。当行は、この確認の連絡および所定の手続により提出された当該依頼書をもって、真正な契約者からの依頼と判断した場合、当行は当該依頼書の内容に従い、再発行の手続を行います。
  • (5)カードの再発行を行った場合、当行所定の手続が終了した後、再発行されたカードが利用可能となります。
  • (6)カードの再発行を行った場合、当行所定の手数料を、当行所定の日に、当行所定の方法により、本申込書で指定された入金指定口座からお引き落としさせていただきます。

13.入金専用口座の追加

入金専用口座を追加する場合は、当行所定の方法により申込をいただくものとします。この場合、別途、当行所定の依頼書により、サービス開始日をご指定いただくものとします。

14.入金専用口座の解約

  • (1)入金専用口座を解約する場合には、当行所定の方法により手続をいただくものとします。
  • (2)入金専用口座の解約にあたり、契約者は自らの責任で当該カードを裁断その他の方法により利用が不可能な状況にした上で、破棄してください。

15.利用時間

ATMを利用できる時間は当行所定の時間内とします。ただし、提携先ATMのシステムメンテナンス、大規模なシステム改編のため、ATMの取扱いを停止または中止する場合があります。この場合、事前に当行所定の方法により通知します。また、障害などの事由により、予告なく取扱いを停止または中止する場合があります。

16.届出事項の変更等

  • (1)商号、代表者、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により当行に届出てください。
  • (2)前項の届出の受理以前に、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、届出の受理は当行所定の方法により行い、受理日は当行での受理手続終了日とします。
  • (3)届出事項の変更の届出を怠ったことにより、当行からの通知が到着せずまたは延着した場合、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、郵送による通知が到着しなかった場合は、当行は当行所定の送付書類の発送を停止し全部または一部の取引を制限できるものとします。
  • (4)お届け印を失った場合の解約等は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当な期間をおき、または保証人を求めることがあります。

17.サービス中止・本契約の解約

  • (1)当行に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延した場合、契約者が当行との取引約定に違反した場合その他当行がサービス中止を必要と判断する相当の事由が生じた場合、催告を要することなく当該サービスを含む全てのサービスを中止できるものとします。
  • (2)当行は、契約者、使用者またはその関係会社(以下、「契約者等」といいます。)において、次の各号の事由が一つでも生じた場合、催告を要することなく、本契約を直ちに解約することができるとともに、当行に支払うべき手数料と契約者名義の普通預金とを相殺することができるものとします。この場合、当行は、契約者に対し、一切の責任を負いません。
    • 1)契約者等について、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てがあったとき
    • 2)契約者等が振り出した手形または小切手が手形交換所において不渡り処分を受けたとき
    • 3)本規定に違反したとき
    • 4)契約者等について、第2条第2項各号のいずれか1つにでも該当すると当行が判断したとき(「申込者」を「契約者等」と読み替えます。)
    • 5)本サービスが法令や公序良俗に反する行為に使用され、またはそのおそれがあるとき
    • 6)当行に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延したとき
    • 7)当行への本規定に基づく届出事項において、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
    • 8)住所変更の届出を怠るなどにより、当行において契約者の所在が不明になったとき
    • 9)契約者等が監督官庁から営業にかかる免許、許可、認可等の取消、停止等の処分または命令を受けたとき
    • 10)預金その他の契約者等の財産について、差押え、仮差押えもしくは仮処分があったときまたは強制執行もしくは競売の申立てがあったとき
    • 11)契約者等について、信用状況に大幅な悪化がある、またはそのおそれがあるとき
    • 12)入金指定口座が解約されたとき
    • 13)当行が定める所定期間において契約者の利用実績が当行で確認できなかったとき
  • (3)契約者が本契約を解約する場合は、当行所定の手続完了後、本契約が終了するものとします。なお、本契約の解約の手続は、当行所定の手続を行い、手数料は当行所定の手続が終了次第、本申込書で指定された入金指定口座から引落します。

18.サービスの休止

  • (1)当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、当行所定の方法により事前に告知のうえ、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
  • (2)前項の規定にもかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は事前に契約者に告知することなく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。

19.サービスの改定・廃止

当行は本サービスの改定または廃止する場合は、当行所定の方法により事前に告知のうえ、本サービスを改定または廃止できるものとします。

20.譲渡・質入れ等の禁止

契約者は、本規定に基づく契約上の地位、権利・義務等を、第三者に譲渡・質入れ等することはできないものとします。

21.免責事項

当行が、ATMに挿入されたカードを当行が貸与したものとして処理し、この規定に基づく取扱をしたときは、カードについて、偽造、変造、盗難その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

22.契約期間

本サービスの当初契約期間は本申込書の申込日から起算して1年間とし、契約期間満了日までに契約者または当行から解約の申し出がないかぎり、契約期間満了の翌日から1年間継続されるものとし、その後も同様とします。

23.秘密保持

契約者等は、本サービスの契約の有効期間中および終了後に、本サービスにより知った業務上の秘密やデータを第三者に開示または漏洩することを禁止するものとします。

24.事務処理の委託に関する取扱い

  • (1)当行は本サービスの取扱いに関し、申込者および契約者(以下、「申込者等」といいます。)の情報を含む事務処理を当行以外の第三者に委託することができるものとします。
  • (2)当行および当行が業務を委託する第三者は、保有する申込者等の情報を厳正に管理し申込者等のプライバシー保護のために十分に注意を払うとともに、申込者等の情報をその目的以外に使用しないものとします。

25.定めのない事項

本規定に定めのない事項は、当行普通預金規定のほか当行の他の規定、規則など当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則などは、当行所定の方法により告知します。

26.規定の変更

本規定の内容は変更することがあります。この場合、当行は、契約者に対し、当行所定の方法により変更内容を通知するものとします。変更後に、契約者が本サービスを解約せず、または本サービスを利用した場合は、当該変更を承諾したものとみなし、変更後の規定を適用するものとします。

27.準拠法および管轄裁判所

  • (1)本規定の準拠法は日本法とします。
  • (2)本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2016年8月22日制定)


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