WEB口座確認サービス利用規定(被通知者向け)

• （1） WEB口座確認サービスとは、下記に定めるところに従い、お客さまが当行にお客さまの顧客の当行口座情報を送信し、当行においてお客さまの顧客が入力したログインパスワードと当行において保管しているログインパスワードとを照合し、その結果が一致した場合、その旨をお客さまに通知するサービスです。
• （2） お客さまの顧客が、お客さまの管理するWEBサイトにおいて、WEB口座確認サービスに基づく口座確認の実行を依頼し、当行口座情報（当行が事前に指定するもの）を入力した場合、お客さまは、お客さまの顧客が入力した当行口座情報、当行がお客さまに割り当てたID番号、お客さま自身の当行口座情報（当行が事前に指定するもの）、及びその他当行とお客さまとの間で予め定める当該顧客に関する情報を当行に対して送信するものとします。
• （3） 第（2）号に定めるところに従って、お客さまからの情報の送信を当行が受領した場合、当行は、当該顧客に、当行の所定の手続に従って、ログインパスワードを入力させ、これを、お客さまより送信された当該顧客の口座情報に基づき特定される口座につき当行が保管しているログインパスワードと照合します。当行はその際事前に、照合結果をお客さまに通知する旨、お客さまの顧客に対して告知しますかかる照合の結果ログインパスワードが一致した場合、お客さまの顧客が他のウェブサイト又はウェブページに移ることなく、そのままお客さまのウェブサイトのうち当行が指定する特定のウェブページに戻ったときに限り、お客さまの顧客のかかるウェブページヘの復帰とともに、ログインパスワードが一致した旨、第（2）号に定めるID番号及びその他当行とお客さまとの間で予め定める当該顧客に関する情報とともに、お客さまに送信するものとします。当行がWEB口座確認サービスにおいて行う口座確認は、本号に定めるところによるログインパスワードの照合のみであり、これ以外の方法により、お客さまの顧客の口座の存在を確認することは致しません。
• （4） 第（3）号に基づく情報の送信は、インターネットを介してお客さまに対して行われるものであり、当行は、かかる情報がお客さまに到達すること、遅滞なく到達すること又は何ら変更を受けることなく到達することを保証するものではありません。

• （1） 年齢チェック機能とは、WEB口座確認サービスに付随した機能で、この機能をお客さまが利用する場合、お客さまの顧客の年齢が、お客さまが予め設定した年齢の範囲外となる場合には、お客さまの顧客は、[当行のウェブサイトにログインすることができません。][上記1項（3）号に定めるログインパスワードの入力を行うことができません]。
• （2） お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、当行所定の方式により予め利用の申込みをすることが必要となります。この際、お客さまは、WEB口座確認サービスを利用できる顧客の年齢の範囲を含め、当行所定の事項を届け出るものとします。
• （3） お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、お客さまの顧客に対して、事前に、当行が指定する内容及び方法により、当該顧客の年齢がお客さまが設定した年齢の範囲外である場合にはWEB口座確認サービスに基づく口座確認を行えない旨お客さまのウェブサイトにおいて告知するものとします。
  かかる告知を怠ったことにより、お客さまの顧客又はその他第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。
• （4） 当行は、お客さまの顧客の年齢がお客さまが設定した年齢の範囲内にあるかを照合するにあたっては、お客さまの顧客が当行に普通預金口座を開設する際に当行に提出した本人確認資料に記載された生年月日のみに基づいてこれを行うものとします。当行は当該資料の記載が真実であるとの前提のもと、お客さまの顧客の年齢を確認するために何らその他の調査を行いません。
• （5） お客さまの業務において法令上お客さまの顧客の年齢を確認することが義務づけられている場合、当行の年齢チェック機能を利用することで、当該適用法令上の年齢確認義務を遵守することになるかについては、当行は一切関知するものではなく、お客さまの責任において判断するものとします。かかる適用法令の遵守に関連して規制当局等から何らかの連絡、確認、調査、請求等があっても、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行は何ら責任を負いません。
• （6） 当行は、年齢チェック機能における年齢照合の結果に誤りがないことを保証するものではありません。
• （7） WEB口座確認サービスの利用・提供の終了
  当行は、下記8項又は9項に従い、WEB口座確認サービスの利用又はその提供が終了した場合には、かかる終了日以降においてはWEB口座確認サービスに基づく口座確認を実行しないものとします。

• （1） 個人情報の送信に関する顧客の同意の取得
  お客さまは、お客さまの顧客がWEB口座確認サービスに基づく口座確認の実行を依頼する場合、当該顧客の情報がお客さまから当行に送信されることがあることにつき、お客さま自ら、あらかじめ、当該顧客の有効な同意を取得するものとします。かかる告知を怠ったことにより、お客さまの顧客又はその他第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。
• （2） お客さまは、WEB口座確認サービスの利用を通じて知り得た又は確認し得たお客さまの顧客の口座番号その他の個人情報を、当行の決済サービス（リモートバンキング利用規定に定義されます。）の利用以外の目的に使用せず、また第三者に漏洩しないものとします。お客さまは、下記8項又は9項に従い、 WEB口座確認サービスの利用又は提供が終了した場合には、かかる情報を、速やかに、当行に返却、又は廃棄もしくは抹消し、その他当行の一切の指示に従うとともに、かかる情報を以後いかなる目的のためにも使用しないものとします。

お客さまは、当行が別途定めるWEB口座確認サービスに係る取扱手数料及びこれに対する消費税額を支払うものとします。取扱手数料及びこれに対する消費税額の支払は、お客さまの当行普通預金口座より自動的に引落す方法により行うものとします。

• （1） 当行は、通信機器・回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、又は天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。
• （2） 当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩し、または改ざんされた場合、そのためにお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。

当行がWEB口座確認サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

お客さまは、当行が提供するWEB口座確認サービスの範囲内でその内容の変更を望む場合には、かかる変更を希望する日の1ヶ月前までに、当行所定の手続により申し出るものとします。但し、当行の都合により、かかる変更は受け付けられない賜合があります。

• （1） お客さまは、WEB口座確認サービスを、サービス申込日から2年間利用することができます。但し、かかる期間満了の1ヶ月前までにお客さまが利用終了の通知を当行に行わないときは、かかる期間満了の翌日から起算して1ヶ年なお継続してWEB口座確認サービスを利用することができ、以後も同様とします。
• （2） 前項の規定にかかわらず、お客さまは、いつにても、理由のいかんを問わず、当行に少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、WEB口座確認サービスの利用を終了することができます。

• （1） 当行は、第13項（1）号の規定にかかわらず、いつにても、理由のいかんを問わず、お客さまに対して少なくとも1ヶ月前に書面で通知することにより、WEB口座確認サービスの提供を終了することができます。
• （2） 当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちにWEB口座確認サービスの提供を終了することができます。
  • 1） お客さまの故意又は過失により、当行が損害を被った場合。
  • 2） お客さまが本規定に違反した場合
  • 3） 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合。
  • 4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
  • 5） 支払停止、又は破産、民事再生手続開始、特別情算開始、会社整理開始、会社更生手続開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合。
  • 6） 解散した場合。
  • 7） 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合。
  • 8） お客さまの事業内容の全部又は一部が、違法であるおそれがある又は公序良俗に反しているおそれがあると当行が判断した場合
  • 9） その他WEB口座確認サービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メール又は当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、当行の他の規程、規則その他当行ウェブページヘの掲示内容により取り扱います。

（2010年5月）