犯罪収益移転防止法改正に伴う法人のお客さまの実質的支配者の届出に関するご案内

2016年8月29日
最終更新日：2016年11月21日

改正「犯罪収益移転防止法」（以下「改正法」）が2016年10月1日より施行されることに伴い、法人ビジネス口座をお持ちの法人のお客さまについて、実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。（※）

• ※ 改正により、実質支配者は、一部例外を除いて個人でなければならないこと、また、必ず必要であることとなりました。

まだご確認・お届出をいただいていないお客さまは、必ず、改正法が施行される2016年10月1日までにお手続を完了いただきますようお願い申し上げます。
なお、お手続が完了していない場合、2016年10月1日以降は、お手続を完了いただけるまでの間、以下のお取引を制限させていただくこととなりますので、予めご了承ください。

• ① 定期預金の新規預入
• ② 外貨預金の新規預入
• ③ 海外送金の新規お申込
• ④ 楽天銀行ビジネスデビットカードの新規お申込
• ⑤ あんしん受け取りサービス/ジャストマッチサービスの新規お申込
• ⑥ 楽天銀行ビジネスローンのお申込

【ご注意事項】

• 法人のお客さまが、自らの実質的支配者となることはありません。
• 改正法において、実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。このため、原則として法人は実質的支配者には該当いたしません（※）

• ※ 例外的に、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなされ、実質的支配者として届出いただく必要があります。
• ※ 現在、「上場企業とその子会社」以外の法人を実質的支配者として届出されているお客さまは、届出内容を変更いただく必要がございます。

現在、届出いただいている実質的支配者に変更がない場合でも必ず「実質的支配者の照会・変更」メニューから「次へ」ボタンを押し、内容をご確認のうえ、「更新」ボタンを押し、改めて届出を行ってください。
なお、届出は楽天銀行で確認後に完了します。完了までは数営業日お時間をいただきますので、お早目に届出を行ってください。