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公認会計士に聞く!中小企業が抱える経営課題とネット銀行の活用方法

公認会計士・税理士 松尾繁樹
松尾繁樹公認会計士事務所代表。
東京大学経済学部卒業後、監査法人にて法定監査業務及び各種アドバイザリー業務に従事。
税理士事務所勤務を経て、2013年に松尾繁樹公認会計士事務所を開所。
「理想の姿に一歩近づき、また一歩先の理想の姿を考える。その喜びをともにする。」
という理念のもと、会計事務所の枠にとらわれず、ビジョン実現を目指した行動に繋がるサービスを目指す。

昨今の中小企業が抱える経営課題とネット銀行・税務・会計・給与システムの活用

<労働生産性の向上が中小企業の課題>
―今日は、中小企業に対する豊富な支援実績をお持ちの松尾先生に、中小企業の経営改善についてお伺いしていこうと思います。まず、先生がこれまでたくさんの中小企業をご支援されてきた経験から、いまの中小企業にとって一番の経営課題は何だと思われますか?

 現在の我が国は、労働人口の減少局面にあります。なかでも中小企業においては、新卒者の大手志向が依然として強く、人手不足は深刻な状態にあります。アベノミクスの下、景気回復が緩やかながら続いているといわれるものの、生産力の追い付かない中小企業においてはその需要を取り込むことができないケースも多くあります。少ない人員で高い生産力を担うこと=労働生産性の向上が、中小企業にとって重要な経営課題となっています。

―確かに、中小企業からは人手不足の声をよく聞きます。人材採用がうまく進めば良いのですが、そうではないケースも多くあるようです。中小企業としては、どのような手が打てますか?

 中小企業の労働生産性向上においては、①事業領域、商品・サービスの絞り込み②高付加価値化という2点を念頭にアドバイスを行っています。

 経営資源に制約のある中小企業は一点集中型の経営を目指すべきですし、高利益率の商品・サービスを中心に商売をすることが利益を残すことに繋がります。財務情報をもとに目標設定を行い、顧客管理や商品・サービスの課題の把握、業務プロセスの改善、人材育成や組織上の課題の解決を図ります。上記のことを念頭に置いたうえで、経営者が熟慮を重ね、トライアル&エラーを繰り返すことが労働生産性の向上への近道です。

 しかし、多くの中小企業の経営者はこのような経営者が本来行うべき業務に時間を割くことが出来ていません。理由は会社によって様々ですが、経営者があらゆる業務を丸抱えし、本来経営者が行うべき業務に専念できないことが生産性向上のボトルネックとなっています。

 このような状況下では、事業規模を一旦縮小し固定費を削減、利益率を整えたうえで、再度の事業規模拡大を目指すのがセオリーです。しかし、仕事がないことの怖さを、身をもって知っている中小企業の経営者は、暇になることを極度に恐れるあまり、これが出来ません。結果、資金繰りを優先した安売りに走り、多忙であるにもかかわらず儲からないという悪循環に陥ります。

 経営者にしかできない本来の業務に専念いただくために、バックオフィスからの改革を提案しています。経営者が抱えている間接業務を切り離し、経営者の時間を作りだすとともに、経営について熟慮を重ねるための基礎となる資料を迅速に提出することが可能になれば、労働生産性の向上に大きく貢献できるはずです。

<経理はスピードが最重要>
―中小企業の経営改善にバックオフィスが大きな役割を担っているというのは新鮮な視点でした。営業部門、技術部門、製造部門などに比べて、バックオフィスの部門ではできることが限られているようにも思えます。会社の経営改善に向けて、例えば、経理部門ではどういった貢献ができますか?

 経理の責務は、社長が考えるための資料を迅速に作成することです。誤解を恐れずに申し上げれば、重要なことは正確性ではありません。スピードです。ある上場企業の専務取締役は、「数字は多少違っていてもいいから、月次は5日で出せ」とおっしゃっていました。中小企業の社長の多くは、会計が経営に役に立たないと思っていますが、その理由は「遅いから」です。前月の経営成績を翌5日に見ることが出来れば、その内容に興味が湧かない社長はいないでしょう。これが2か月後では、役に立たないと試算表を放り投げるのも無理はありません。会計情報は鮮度が命です。

―2ヶ月後では確かに遅すぎますね。月次の経営成績をタイムリーに把握するためには、どのような仕組みが必要でしょうか?

 経理や総務まですべてが社長の仕事という零細企業では、経理をアウトソーシングすることも社長の時間作りには有効ですが、データが返却されるまでに時間がかかります。また経理専任の社員がいる会社であっても、月次が締まるのは2カ月後という会社もあります。

 経理を迅速に行うためには、日々の業務処理が会計データに極力自動的に取り込まれていくような仕組みを構築することが必要です。預金取引はネットバンキングで行うことで経理システムに連動することが出来ます。月額利用料がかからず、振込手数料も安価なネット銀行の利用がお勧めです。また、法人カードを利用し、現金支出を削減すれば、カードの利用明細を経理システムに取り込むことができ、レシートや領収書の入力が不要となります。作成した請求書を自動で仕訳化するシステムもあります。

 また、会計事務所と円滑なコミュニケーション体制を構築すれば、効果的なサポートを得ることが出来ます。例えば、当事務所では顧問先毎のグループチャットシステムや、クラウド税務・会計・給与システムA-SaaS(エーサース)※を利用しています。グループチャットシステムは即時のコミュニケーションや情報共有、時系列での情報管理に大変有効です。また、クラウド会計システムは顧問先とリアルタイムにデータの共有が出来るため、お問い合わせにも円滑に対応できます。クラウド会計システムも多くの種類のものがリリースされていますが、当事務所においては会計・給与システムから税務処理まで一貫して行うことが出来るA-SaaSを利用することで、業務を大きく効率化することが出来ています。削減した工数を顧問先への経営アドバイスや資金繰り相談に割くことで、これまで以上に顧問先に貢献することが出来ています。

  • (※A-SaaSはアカウンティング・サース・ジャパン株式会社の開発・提供する税理士向けクラウド税務・会計・給与システムです)

 日々の業務処理が完了した時点で、帳簿が自動的に出来上がる状態が理想です。毎月の経営成績を極力早く経営者に届けることで、経営者はじっくりと経営改善に臨むことが出来るようになります。バックオフィスの改革を切り口に、労働生産性の向上に取り組みましょう。

デビットカードを活用した経費精算の効率化・簡素化について

―バックオフィスの改革を切り口に、労働生産性を向上させるという考え方がよくわかりました。ネット銀行やクラウド会計以外に、バックオフィス業務を効率化する方策はありますか?

 現金支出を削減することは経理の合理化に大変有効です。中小企業においては会社の現金=社長のお財布であることも多く、実質的には社長の経費精算の仕組み作りともいえます。また従業員の経費立替が多い会社では、その経費精算と帳簿への入力作業にかかる業務負荷は大きなものとなっています。

 従来からこのような課題の解決のために法人名義のクレジットカードが利用されてきました。法人クレジットカードの利用によるメリットは大きく分けて3つあります。

  • 法人口座からの引き落しにより経費精算が不要

     個人で一度立て替えしたものを精算するのではなく、直接法人口座から引落がかかるので、経費精算そのものが不要になります。

  • 個人と法人の資金の区別が明確化される

     個人の資金を貸し付けて経費を支払い、給与とは別に後日まとめて支払いを受ける。これでは法人の資金と個人の資金の区別がつかなくなります。

     法人の資金繰りの実態を正しく把握するためには、役員報酬以外による役員と法人間での資金のやり取りを行わないことが理想です。①の結果、役員と法人間での資金のやり取りを大きく削減することが出来ます。

  • 利用明細データの帳簿取込が出来る

     カード利用明細をウェブ上で閲覧するサービスと、クラウド会計システムを併せて利用することで、利用明細を直接帳簿に取り込むことが出来るようになります。カード利用の時点で帳簿付けができ、計上漏れもなくなります。

     接待や出張の多い営業や、備品購入やウェブサービスの利用が多い総務など、会社経費支払を行う社員の人数が多い場合には、複数枚のカードを発行することで、経費精算業務を大きく効率化出来ます。

 このように優れた点の多いクレジットカードですが、次のようなデメリットもあります。

  • 審査があり、業況によっては発行不可能

     クレジットカードは与信を付与するものですので、カード発行にあたり与信審査があります。継続的に赤字経営で債務超過状態の場合や、創業直後で決算実績がない場合には審査を通過することが困難です。

  • 審査に通っても利用限度枠の制約がある

     審査に通過したとしても、希望通りの利用限度枠を獲得できるとは限りません。

     利用限度枠が想像以上に小さく、役に立たなかったというケースもあります。

     当事務所の顧問先でも、ある創業直後の法人がWeb上での購入(仕入)代金の決済用に法人カードを作ったところ、仕入代金に対して与信枠が小さすぎて使い物にならなかった、というケースがありました。

 このようなデメリットを解消出来るのが「デビットカード」です。デビットカードとは、カード利用時に即時決済で銀行口座から引落となるカードです。

  • 審査不要で、赤字、設立直後でも発行可能

     デビットカードは与信を行うものではありませんので、審査は不要です。そのため、業績の良くない企業や、まだ決算実績のない創業直後の法人でも発行することが可能です。

  • 口座残高の範囲で利用可能

     利用時に預金口座にある残高の範囲で即時引落となりますので、利用限度枠といった制限がないため、高額になりやすい仕入代金の決済にも利用できます。

 デビットカードのデメリットも頭に入れておきましょう。

  • 与信機能はなく、資金繰り改善には貢献しない

     クレジットカードは口座からの引落に1か月程度の猶予がありますが、デビットカードは即時決済のため、資金繰りは厳しくなります。

 このようなデメリットを差引しても、多額の支払や経費精算の合理化が出来るデビットカードは大変魅力的な商品です。

―諸外国とくらべて、日本はビジネス向けのカードの普及が進んでいないという調査があります。実際に、どういった中小企業がカードを導入しているのでしょう?

 多くの中小企業でビジネス向けのカードは保有しているものの、利用が徹底されていないというのが現状ではないでしょうか。当事務所の顧問先に、法人カードの利用を厳守し現金支出を一切行わないことで、社長の現金支払いや経費精算に関する帳簿への直接入力を一切行っていない会社があります。現金支出を控え、極力カードで決済するという運用の徹底が経費精算の合理化にとって重要になります。

 審査もなく預金残高の範囲で利用できる法人デビットカードは、特に創業期の社長にとって強い味方です。徹底的に活用して、経費精算業務の合理化を図りましょう。

仮想口座の活用方法について

―最近ではECに取り組む中小企業も増えてきました。ただ、相手の顔が見えないため、通常の取引とくらべて債権管理が難しいという声も聞きます。ネット上での取引が多い企業は、バックオフィスの効率化をどう進めればよいでしょうか。

 中小企業における売上債権の入金管理の方法は、請求管理システムを導入して消込管理をする方法と、売掛帳などの帳簿上で管理する方法があります。いずれの方法にせよ、通帳やネットバンキングの利用明細を目視で確認しながら、消込処理を手入力で行うことになり、未入金の債権を把握するまでに、非常に時間がかかっています。

 年商数億の法人で得意先が常に100件以上あるような会社であっても、債権管理を帳簿上のみで行っている会社もあります。帳簿上で債権管理を行う場合には、売掛金の勘定科目の下層に顧客ごとの補助コードを作成して管理を行いますが、帳簿を目視で確認し、顧客ごとの補助コードを確認して記帳を行う作業は極めて非効率的といわざるをえません。また、記帳をアウトソーシングしている会社では、会計事務所から未回収ではないかと問合せがあって初めて不良債権が発覚するということも珍しいことではありません。これが多くの中小企業の債権管理の実態であると私は認識しています。

 これら債権管理の問題点を解決しうる仕組として、振込専用口座の下に、仮想入金口座番号を複数発行するサービスがあります。このような口座を「仮想口座(バーチャル口座)」と呼びます。実際の法人口座(親口座)の下層に、複数の仮想入金口座番号を作成し、その一つ一つを振込人毎に割り当てることで、債権管理を容易にする仕組みです。

 仮想口座の利用法としては主に2つの方法があります。一つは①注文ごとに口座番号を付与する方法。もう一つは②顧客ごとに口座番号を付与する方法です。具体例でご確認いただきましょう。

  • 注文ごとに口座番号を付与する方法

     不特定多数の顧客と取引を行うECサイトの運営においては、債権管理は極めて重要です。サイト開設当初はクレジット払いを中心に対応していましたが、顧客から銀行振込の希望が増えてきたことを契機に銀行振込の対応を開始したところ、次のような問題が続出し、仮想口座の利用を開始しました。

    • 奥様からの振込
    • 同姓同名の方からの振込
    • 購入者は会社名だが振込は社長の個人名義

     注文番号ごとに仮想口座を割り振れば、注文番号ごとに確実な債権管理が出来ます。また、入金確認後に商品を発送しており、確実かつ迅速な入金確認により納品の早期化にもつながりました。

  • 顧客ごとに口座番号を付与する方法

     近年話題の民泊を運営する物件オーナーに対し、宿泊予約の管理を行う会社です。宿泊ゲストからの入金が海外の宿泊サイト経由で入金され、手数料控除後の金額をオーナーに返金するという業務フローを取っています。同社の債権管理には次のような問題点がありました。

    • 入金が宿泊サイト経由の入金となり、振込人名義での確認が取れない。
    • 為替変動の影響により、認識している債権金額と入金額が一致しない。

     登録オーナーの増加に伴い、登録物件オーナー毎に仮想口座の割り振りを行いました。

     オーナーごとに仮想口座を割り振ることで、宿泊代金とオーナーの確実な紐づけが可能となり、返金の際に他のオーナーに振込をするといったミスを防止することが出来ています。

     この事例は当事務所の顧問先の実例になりますが、預り金から手数料を控除し返金するようなビジネスモデルを採用している会社にとっては参考になる事例です。

 これまで仮想口座の利用は、初期利用手数料や月額利用料が高額であり、最低ロット数も1000口座からと、中小企業の利用においてはコストの高さが大きなハードルとなっていました。楽天銀行のジャストマッチであれば100口座からの利用が可能で、月額利用料も1万円程度。初期利用料も高額な債権管理システムを導入するよりずっとお得です。債権管理に悩む中小企業には是非活用を検討していただきたいと思います。

フィンテックによる会計事務所の変化とこれからのネット銀行のあり方について

<フィンテックによる中小企業と会計事務所の変化>
―ネット銀行、クラウド会計、デビットカード、仮想口座・・・。バックオフィスの改革には様々な手段があるのですね。ところで、最近、「フィンテック」という言葉をよく聞くようになりました。私個人も、自分の口座の情報をリアルタイムに確認できるアプリをスマートフォンに入れて使っています。中小企業にとって、フィンテックとは、具体的にどういう意味を持つものでしょうか?

 フィンテックは中小企業の経営改善を考えるにあたって欠かせない手段になると考えています。労働生産性向上におけるバックオフィスの役割として、経営者の時間作りと経営成績の迅速な集計によるタイムリーな経営管理をあげましたが、このためにはフィンテックの活用が有効です。ネットバンキングでの取引データや、クレジットカード、デビットカードの取引情報を一元管理し帳簿に取り込む方法や仮想口座による債権管理は、まさにフィンテックの代表ともいえるものです。

―人工知能やフィンテックが発展すると、会計事務所などいらなくなるという意見も時折耳にします。先生はどうお考えですか?

 確かにフィンテックは我々会計事務所の業務を代替しうる存在ですが、顧問先、そして私たち会計事務所も、その恩恵を受けて時間を有効に使えるのですから、歓迎すべき技術革新です。フィンテックを駆使して顧問先のバックオフィス業務をいかに効率化するか。全社員の業務プロセスをどのようにそこに適合させていくか。フィンテックの相談役としての立場が求められています。

 従来型の記帳代行と税務申告を作業としてとらわれていては職を失いますので、顧問先にとってより付加価値のあるサービスを提供する方向に会計事務所はシフトしています。既に会計事務所の変化は始まっており、資金繰り支援といった財務面でのアドバイス、助成金や補助金の活用、経営管理の指導など、各事務所の得意分野を中心に据えたサービス展開を行い、そのスタイルを多様化させています。

 また、顧問先と長期的に良好な関係を築いている税理士は、経営者に気づきを与えるコンサルタントとしての側面をもっています。長期的な関係性を構築する中で経営者の考えを理解し、経営者が思考を整理する手伝いをすることで、経営者が自ら答えに気がづくという性質のものです。私自身も顧問先にとってそのような存在でありたいと考え、日々の業務に取り組んでいます。

<フィンテック時代における中小企業とネット銀行>
―フィンテックの活用が前提となりつつあるとのことですが、これを受けて、中小企業における取引銀行の選び方も変わってきますか? 新たに事業を開始する方と仕事をさせていただく中で、法人設立後にネット銀行で口座を開設する方が増えていることを実感しています。以前は「顧客に提示する振込先がネット銀行では信用が得られない」との意見が多くありましたが、ネット銀行の知名度も向上し、そのようなことも無くなってきました。

 ネット銀行を利用する一番のメリットは、コストが抑えられることでしょう。他行では年間2万円程度かかるネットバンキングが無料で使え、振込手数料も安く設定されています。金融機関選びにおいて、以前にも増してネットバンキングの利用料金の安さが優先的な事項になっているように感じます。ネットバンキング自体の利便性のみならず、取引データの帳簿への自動取込といったフィンテックが一般に知られるようになったことも大きな要因でしょう。

 当事務所で利用しているクラウド税務・会計・給与システムA-SaaS(エーサース)にはA-SaaSコネクトという機能があり、銀行口座の取引明細やクレジットカードの利用明細を取り込み、自動で仕訳化することが出来ます。従来の取引明細の取込は、入出金の金額と通帳摘要欄の記載内容を元帳に取り込み、勘定科目は経理担当者が別途入力を行う必要がありました。現在では、人工知能の累積学習効果によって、過去の入力内容をもとに、摘要の記載内容から勘定科目が自動的にセットされます。経理担当者はその確認だけを行えば良く、大幅な作業効率の改善が実現しています。

 記帳の自動化を見据えて、ネットバンキングの利用に最もコストがかからないネット銀行と、各種取引データの集約と仕訳化が可能なクラウド会計システムを同時に利用することが、中小企業にとってのスタンダードになると私は感じています。

 クラウド、フィンテックといった言葉に拒否反応を示す中小企業経営者も多くいらっしゃいますが、この恩恵は極めて大きく、利用しない手はありません。是非身近な相談役である会計事務所にご相談いただきたいと思います。飛躍的に発達したIT技術の恩恵を享受し、貴社の成長・発展への礎としていただくことを願います。

―中小企業だからこそ、フィンテックのような先端技術の動向に目を光らせておく必要があるということですね。先生、本日はありがとうございました。

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社のクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」(エーサース)のご紹介

税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」とは

~税理士のためのクラウド税務・会計・給与システムシェアNo.1!~

 「A-SaaS(エーサース)」は、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、新しいクラウドベースの税務・会計・給与システムです。

 これは、従来の税理士事務所内の専用サーバーなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった税務・会計・給与システムとは全く異なるコンセプトのシステムです。全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、すでに2,100件超の事務所にご契約・ご利用いただいております。

 また、「A-SaaS(エーサース)」は、税理士を通じてその顧問先である中小事業者にも会計・給与システムをご利用いただいております。12万を超える事業者が「A-SaaS(エーサース)」に登録されており、給与システムへの登録従業員数は40万人超にのぼります。

 インターネットを介した税理士と中小事業者のデータ共有は、税理士によるリアルタイムな経営指導を実現し、中小事業者の業績・生産性の向上に寄与しております。

「A-SaaSコネクト」とは

 「A-SaaSコネクト」は、マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール・チャップマン、以下「マネーツリー」)の「MT LINK」とサービス連携し、銀行口座やクレジットカード等の取引データを自動取得します。取得した取引データは自動的に会計システムの仕訳形式に変換され、必要なものを選んで会計システムにワンクリックで登録できます。これにより、通帳やクレジットカードの明細を見ながら手動で会計システムに入力する場合と比べ、記帳にかかる時間を最大80%削減することが可能となります。

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