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いくら払うかわからない相続税
知らないと後悔する生前贈与 〜たかが50万円の差?

いま日本では急速な高齢化が進んでいます。日々の仕事に追われ、事業承継の準備は後回しになりがちですが、オーナー社長であれば、事業を承継するための手当ても必要ではないでしょうか。事業を相続する際、後を継いだご家族の義務の一つが「相続税の納税」です。納税手続きはもちろんですが、「そもそもいくら払うのか?」を知らない方も多いのではないでしょうか?
税金の金額は、引き継いだ財産(相続財産)の額によります。相続財産が高ければ、当然納税する税額も高額になります。

ここでは、相続税について今から始められる対策やメリットを具体例とともに紹介していきます。

いまからできる対策は?

将来いつ起こるかわからない「相続」への準備として、今からできることは「相続財産を減らすこと」「納税資金を蓄えておくこと」の2つです。
このうち、相続財産を減らすことについては、単に消費や売却をするのではなく、非課税枠を使って親から財産の一部を引き継いでおくこと(生前贈与)が有効です。そうすれば、親の相続財産を減らす(一部を子に移転する)ことにより、将来の相続税額を抑制することができ、同時に子の財産形成をすることもできます。結果として、生前贈与をすることで親子合計の財産を極力維持することにもつながります。

生前贈与のメリットと効果 〜親と子、それぞれのメリット

親が死亡する(相続が発生する)とその財産は相続税の算定対象となってしまいます。また、相続発生前3年以内の贈与も、相続財産に加算されてしまいます。将来の相続税納税に備えるためには、いざ相続が発生してからでは遅く、事前に対策を考えて準備しておくことが大事です。
生前贈与であれば、計画的に一定額を親(オーナー)から子(後継者)へわたすことで親の相続財産を減らし、子である自分の資産形成(納税資金準備)にもつながります。
但し、贈与の非課税枠は年間110万円以内であること、贈与の記録(贈与契約書)を残すことが必要なこと、贈与後3年以内に相続が発生してしまうと相続財産になってしまうことには注意が必要です。

定型約款の規定が適用されるケース

では、具体的にサンプルケースで金額をみてみましょう。
現在、親(オーナー)が5,000万円の財産を保有しており、6年後に親が死亡する(相続発生)と仮定します。相続が発生すると、過去3年以内に生前贈与しておいた財産は相続財産として課税対象となってしまうため、ここでは生前贈与を3年間実施して、その後3年間を経過した後(つまり6年後)に相続が発生したものと仮定しています(生前贈与した財産は相続税の課税対象とならない)。また、簡単化のために、家族構成は配偶者なし、子は1人とします。この前提で、「何も対策をしない場合」だと、相続税は160万円課税され、手元に残るのは4,840万円(5,000-160=4,840)となります。
一方、事前に生前贈与の対策として、3年間毎年110万円を親から子へ贈与(移転)しておいたケースを想定します。この場合、親(オーナー)の財産は毎年110万円ずつ減り、3年後には4,670万円(5,000-330=4,670)となります。相続税は110万円となるため、手元に残る残額は4,560万円(4,670-110=4,560)です。また、子(後継者)の資産は3年間で330万円になります。よって、親子合計の金額は4,890万円(4,560+330=4,890)となり、何も対策をしない場合に比べて、手元の額が50万円多くなります(4,890-4,840=50)。
たかが50万円の生前贈与の効果(差額)と思うかもしれませんが、相続財産の金額、配偶者・子など被相続人の構成によっては、この差は数百万円にもなります。
そして、相続発生は遠い将来の話であるとしても、生前贈与は1年でも早くはじめておいた方が望ましいといえます。毎年の非課税枠の額は110万円までと上限がありますし、相続が発生すると過去3年以内の生前贈与財産は相続税の課税対象となるからです。

<生前贈与の一例(サンプル)>

*前提:相続財産50百万円、配偶者なし、子1人、生前贈与1.1百万円・3年間、相続開始前3年以内の贈与財産加算なし、金利0%(利子なし)。

生前贈与の方法

生前贈与の非課税枠は年110万円までと決まっています。このため、110万円を超える贈与の場合は贈与税が課税されますが、場合によってはそれでも贈与した方が金額的にメリットがあることもあり得ます。
生前贈与できる資産は、現金、保険、株式などが考えられます。贈与をする方法も預金口座、証券口座、生前贈与機能付き保険などいくつかありますので、比較検討されてみてはいかがでしょうか。

執筆者:楽天銀行サービス高度化部
監修:税理士法人Bridge 代表社員 黒田悠介 様
原稿作成日:2021年7月29日

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