ホーム > 法人のお客さま > 法人ビジネス口座のメリット > ピックアップ > ラクーンフィナンシャル


新しい取引先は大丈夫?
企業調査の方法や調査項目について

自社の債権を保全する最良の方法は、取引前に行う企業調査にあります。資産的信用がない会社や、経営者に人的信用がない相手方と取引することは、それだけで不良債権の卵を抱えるようなものです。特に新規の取引先は実績が分からないため、念入りに企業調査を行う必要があります。

本記事では、提携企業の株式会社ラクーンフィナンシャル様より企業調査の目的や情報の収集先、確認すべき項目などについてご紹介します。

企業調査とは

企業調査とは、取引開始時や取引の継続段階で、取引先の企業の信頼性を確認するものです。取引先が信頼できる企業なのかを調査することで、トラブルを未然に防止することができます。

大企業など株式を公開している会社であれば、「会社四季報」などに企業情報が掲載されているのですが、中小企業の場合は十分な情報が公開されていません。そのため、支払い能力がある会社なのか、経営者はどのような人物なのか、などを確認することが大切です。

何のために企業調査が必要なのか

企業調査は、これまで取引のなかった会社と新しく取引を検討する段階で行われるのが一般的です。支払い能力、従業員数、経営状況だけでなく、社長の交友関係や人間性までを詳しく知ることで、今後の取引を左右する大きな要素となります。
さらに、自社の債権を保全する最良の方法が企業調査ともいわれており、取引の未入金リスクを回避する手段として、取引先の信用を調べる必要があります。

企業調査の方法

企業調査の方法として、以下の4つがあります。
【内部調査】自社で持っている情報を集める
【直接調査】取引先に直接確認
【外部調査】外部からの情報を集める
【依頼調査】調査会社や外部の機関に依頼する
「内部調査」「直接調査」「外部調査」は自社で行うものなのに対し、「依頼調査」は外部の専門機関に依頼するものです。

【内部調査】自社で持っている情報を集める

経理や営業部など、社内に蓄積された情報を元に取引先を調査するのが内部調査です。これまで取引関係がある会社であることが前提で、新しく取引を検討する会社には、適用されません。
内部調査では、取引先の担当者からヒアリングを行うこともあります。

【依頼調査】調査会社や外部の機関に依頼する

依頼調査の方法として、以下の信用調査会社に依頼する方法もあります。信用調査会社とは、法人の金銭的な信用度を調査する会社で、第三者的立場に立って企業の情報を提供してくれます。

  • 東京商工リサーチ
    東京商工リサーチとは、国内シェア第2位の20%を誇る信用調査会社です。アメリカの大手信用調査会社(D&B)と連携して、海外の企業調査を行っています。
    納期は25営業日で、できるだけ早く信用調査の結果を手に入れたい企業におすすめです。依頼する報告書の枚数によって費用が決まっています。5枚(1枚あたり24,000円)からとなっています。

  • 帝国データバンク
    帝国データバンクとは、国内シェア第1位の60%を誇る信用調査会社です。現場を訪れ、実際に企業活動を活動する「現地現認」を重視し、経営者などに直接取材した内容によって報告するのがメリットで、現場を訪れた調査員の意見を知ることができます。さらに、日本国内だけでなく、海外190か国以上の企業も調査できるのが強みです。
    納期は29営業日で、東京商工リサーチより長めですが、費用は東京商工リサーチとほぼ同じで、5枚(1枚あたり24,000円)からとなっています。

企業調査で確認すべき項目

企業調査で確認すべき項目として、以下のようなものがあります。ここでは、新規取引に当たり、相手方がどのような資産を持っているかを確認すべき項目を取り上げます。

  • 相手企業の基本情報
    相手企業の基本情報は、商業登記簿や不動産登記簿を見ればわかります。チェックするポイントは、本店所在地、代表者や役員の項目です。
    商業登記簿には、本店・支店の所在地や代表者の自宅住所が記載されています。これらの住所の土地・建物の不動産登記簿謄本を取り寄せると、その不動産の所有者がわかります。相手方企業が危機的状況に陥ったとき、不動産に抵当権を設定させてもらえるよう交渉することが可能です。
    代表者・役員の項目では、再任登記がきちんとされているか、代表者以外の役員交代が頻繁に行われていないか、一度に役員が総代わりしていないか、などを注意して見てみましょう。企業のガバナンスや法令順守の姿勢が確認できます。

  • 相手企業の財務状況
    相手企業の財務状況は、会社案内の冊子や会社のウェブサイトで確認できます。財務状況が掲載されていない場合は、相手企業から財務諸表を見せてもらってください。財務状況を確認することで、保有する資産、売上高が企業規模に見合っているか、利益が出ているかなどを判断することができます。
    チェックポイントは主に2項目で、取引銀行、売上高などです。主要な取引先の項目では、上場・公開企業や業界で名前の知れた企業があるかどうかに目を配りましょう。取引銀行に都銀や地銀の名前がない場合には、その理由を聞きましょう。

  • 代表者の情報
    代表者の情報は、直接会って話をするのが一番です。これまでの経歴や経営方針、出身校、趣味、家族構成、交友歴などを知ることで、経営者としての資質や人となりがわかります。
    ざっくばらんな性格なのか、神経質で細かい人なのかで取引をする際の対応も変わるため、直接話してみるのもよいかもしれません。

  • 相手企業の取引先の情報
    相手企業の主要な取引先はどこなのかも確認しておきましょう。上場・公開企業や業界内で名の知れた企業があると、それなりに信用できる会社だと判断できます。相手企業の取引先を知ることで、経営状態や相手企業の業界内での立ち位置、社会的貢献度などが判断できます。

売掛金に保証をかけて、企業調査の手間も無くす「URIHO(ウリホ)」

ここまで「企業調査」についてご紹介しましたが、自社での企業調査は専門の部署が必要なほど手間のかかるものです。こういった企業調査の手間を減らす方法として、有効なのが売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」です。URIHOは与信管理の手間をなくすだけでなく、売掛金の未回収リスクも削減することができます。
利用するにあたっては、まずURIHOが取引先の与信審査を行います。この審査の際の審査結果を基準にすることで、相手企業の信用度を図ることがでます。URIHOでの審査を通らないということはそもそも取引をしない方が無難な相手という考え方をすることで、自社の与信管理自体を強化することが可能です。
そして審査を通過した日以降の取引が保証の対象となり、万が一支払い遅延や未払いが発生しても、URIHOが代金をお支払いいたします。

URIHOで売掛金に保証をかけておくことで、信用不安のある企業との取引を避けるとともに、売掛債権のリスクを排除することができます。
初回の保証開始日から30日間無料で利用することが可能です。この機会に試してみてはいかがでしょうか。

申し込みをする

文責:株式会社ラクーンフィナンシャル

※当ページに掲載されている情報は、開示日及び発表日当時の情報です。
現在行われているサービスや最新情報とは異なる場合がございますので、予めご了承ください。

まとめ

企業調査は、相手企業の信頼性を担保する上で必要不可欠であり、自社の債権を保全するために必ず行わなければならない調査です。企業調査を定期的に実施し、相手企業の動向に目を光らせておくことが大切です。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかりとした企業調査を行いましょう。

株式会社ラクーンフィナンシャルについて

株式会社ラクーンフィナンシャルは旧ラクーングループで展開していた「決済」と「保証」の2つの事業を統合し、新たに金融領域を担う事業会社として誕生いたしました。現在は保証サービスである「URIHO」、「T&G売掛保証」、決済サービスである「Paid」、を中核事業としています。日本の複雑な商習慣をシンプルで簡潔にし、もっと安心して商売ができるインフラを作り上げていきたいと考えています。

お問い合わせ先

Eメールによるお問い合わせ

  • 法人ビジネス口座ログイン
    すでに楽天銀行の
    法人ビジネス口座をお持ちのかた
  • 口座開設
    まだ楽天銀行の
    法人ビジネス口座をお持ちでないかた

  • スマホでカード決済【楽天ペイ】
  • メールアドレス複数登録のお願い
  • よくある質問 ご不明点解決!
  • お問い合わせ先
  • ご利用ガイド
  • 金融犯罪にご用心!全国銀行協会

  • 商号:楽天銀行株式会社
  • 登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会