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≪PR≫働き方改革ってどう始めたらいいの?
経営課題の解決に繋がる3つのアプローチ(株式会社ベネフィット・ワン)

人手不足を皮切りに、近年「働き方改革」に取り組む企業が増えている昨今、このようなお悩みはございませんか?働き方の変化で社員のストレスや健康が心配、教育・研修の支援に手間取っている、社員のサポートをしたいが何からしたらよいかわからない・・・

ここでは、提携企業の株式会社ベネフィット・ワン様より、3つのアプローチで企業の経営課題を解決する「福利厚生」を提供し、社員に笑顔を、会社に活気を与える方法について解説いただきます。

①ワークライフバランス

近年「ワークライフバランス」に関する企業の取り組みに注目が集まっています。なぜ、今企業は従業員のワークライフバランスを見直すべきなのでしょうか。
そもそもワークライフバランスとは「私生活と仕事の調和」を意味し、日常生活の充実によって仕事が捗り、その結果仕事がうまくいくことで私生活も潤う、という好循環を目指すものです。
企業が求める離職率の低下や企業イメージアップ、企業収益アップといったものは、従業員の健康や生産性向上を行うことで実現されるものです。
つまり、従業員の生活を向上させるための施策は、企業のメリットとなり、逆もまた同様の効果を生み出すということです。
ワークライフバランスの充実における、企業と従業員それぞれのメリットは、病気になるリスクの低減、離職率の低下や人材流出の防止、コスト削減、経営への投資拡大、プライベートの充実、生産性の向上、キャリアアップの機会など多様です。

ワークライフバランスの向上に必要な5つの視点

自社でもワークライフバランスの充実をさせたいとお考えの経営者・管理職の方も多いでしょう。しかし、実際に何から始めたらよいのかわからないという方も多いかと思います。
ワークライフバランスの向上に必要な5つの視点をご紹介します。

1.経営トップが経営計画に取り入れる
まずは社内の業務やマネジメントのあり方を見直し、課題や改善の方向性を理解する必要があります。そのためには経営トップが経営戦略としてワークライフバランスに取り組む必要性があります。

2.現場任せにしない風土づくり
ワークライフバランスの取り組みを推進するためには担当者や担当部署との連携が必要です。

3.生産性の向上
生産性の高い職場環境を構築するためにはこれまでの業務のやり方を見直して無駄を減らし、業務改善計画に取り込む必要があります。

4.取り組みの進捗を「見える化」する
従業員がモチベーションを維持して真剣に取り組むために、社内共有システムを構築するなど、取り組みを可視化させておく方策が必要となります。

5.社外のリソースを活用する
ワークライフバランスの取り組みに時間がかかり業務過多になることもあるのではないでしょうか。時には生産性の向上を目的に新しいツールを活用したり、福利厚生についてはアウトソーシングサービスなどを利用してみるのもよいでしょう。

企業におけるワークライフバランスの改善は、それまでその企業が行っていた習慣を変えることにもなるので容易ではありません。しかし、そこで諦めてしまうのではなく、中長期的なメリットを見据えてじっくりと取り組んでいくことが大切です。

②健康経営

人生100年時代ともいわれる昨今。働き方改革に伴い、誰もが自分自身の健康をいたわろうとする風潮が高まっています。
中でも近年クローズアップされているのが「健康経営」です。
健康経営については、経済産業省の旗振りのもと、従業員の健康管理を経営的視点から考え、実践していく取組となります。
従業員への健康投資を行うことで、活力や生産性を向上させ、結果的に業績向上や株価向上につなげよう、というものです。
制度内容としては、大規模法人と中小規模法人にそれぞれで、「健康経営優良法人」を認定しており、2021年度においては、大規模法人で約1,800社(1,801社)、中小規模で約8,000社(7,934社)が認定されています。

多くの企業において健康経営に対する意識が高まっており、健康経営に取り組むことで、従業員のパフォーマンス向上、人材確保、日本政府による認定制度で注目を集められるといったメリットがあります。
健康経営に取り組む企業が増えることで、従業員の生活の質が向上し、大きな社会的効果を生みます。しかし、企業にとってのゴールは従業員の健康を守ることではありません。健康経営は企業が成長し、事業を継続させるための手段なのです。
ぜひ、積極的な経営戦略として健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。

③教育・研修

働き方改革の達成には残業時間の抑制だけでなく、個人の生産性向上も必要不可欠です。
しかし、生産性向上のため研修を企画しようにも、社員ひとりひとりに必要なスキルや働き方が異なるため、以下のような課題がでてきます。
・集合研修だけでは地方の対応ができず、時間の調整が難しい社員もいる
・eラーニングだけでは一体感の醸成や社員同士の相互啓発は望めない
・費用と手間が大きくかかる
研修のため社外の講師を呼ぶ企業もおりますが、社外の講師は社内の知識まで教えることはできません。一方で社内メンバーであっても、リーダーシップの伝え方やビジネススキルの教育はプロに及ばないこともあります。
また新卒社員の育成と中堅社員、次世代リーダー候補の育成では、重視するポイントが異なります。

ベネフィット・ワンでは、eラーニングと対面研修をかけ合わせた研修サービス「BeneAcademy」(ベネアカデミー)を展開しています。
ビジネスマナーなどの基礎的な内容から、プレゼンテーションや企業書作成、ロジカルシンキングなどの実践的なプログラムまで、幅広い研修メニューを活用できます。

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」

これらの経営課題に対して従業員満足度と生産性の向上を実現するのが、ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」です。
ベネフィット・ステーションとは、「福利厚生支援」「健康支援」「教育・研修支援」を行う総合福利厚生サービスで、昨今の労働市場を取り巻く環境の変化や、企業の抱える様々な課題にオールインワンでサポートします。

ベネフィット・ステーションは
・東証一部上場企業の47%が導入済み
・140万を超える優待サービスからご自身にあったものが選べるので幅広い年代/多様なニーズに対応可能
・従業員1人あたり1200円~で健康支援、教育支援も合わせて対応可能
で導入後も従業員が企業担当者を介さずにサービスを利用できるため、導入後の事務作業はほとんどありません。

福利厚生制度は、今いる従業員様の満足度向上と、これから採用する方に対し、企業の魅力をPRする武器でもあります。
現在の福利厚生制度が、従業員様に対して、平等に提供され、健康増進や満足度向上に繋がっているか、また、これから採用する方に魅力的に見えているか、是非チェックしてみてください。

詳しくみてみる
(株式会社ベネフィット・ワンのページへ移動します)

文責:株式会社ベネフィット・ワン

※当ページに掲載されている情報は、開示日及び発表日当時の情報です。
現在行われているサービスや最新情報とは異なる場合がございますので、予めご了承ください。

株式会社ベネフィット・ワン

人材派遣会社パソナのベンチャー制度で立ち上がった会社。2018年11月に東証一部上場。福利厚生アウトソーシングサービスを中心にヘルスケア事業における健診代行、ストレスチェックからインセンティブ事業など企業人事・総務まわりの総合的なサポートを行っている。サービス総会員数は約1,200万人、12,000社と業界一を誇る。創業以来「福利厚生事業」を軸に成長していたが、近年は福利厚生に加えて企業様の健診代行や特定保健指導などヘルスケア分野でも業界のシェアを伸ばしており、ポイント事業や出張精算、小口精算などBPO事業を拡大している。

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