実質的支配者について

改正「犯罪収益移転防止法」の施行(2016年10月1日)に伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたのことを言います。当該個人のかたの氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

50%を超える議決権を保有する個人(資本多数決法人の場合)、あるいは50%を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人(資本多数決法人以外の法人)のかたがいる場合は、その個人のかたで確定します。
上記に該当する個人のかたがいない場合には、以下のかたが実質的支配者に該当することととなります。

【法人形態が資本多数決法人である場合】
株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合

  • 25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①に該当するかたがいない場合で、 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかた がいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①②のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を執行する個人のかた

【法人形態が資本多数決法人以外である場合】
合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人 等の場合

  • 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人のかた がいる場合、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人のかた
  • 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
    自然人以外の場合は、当該名称等をご記入ください。

1 実質的支配者は、法人の形態により異なり、それぞれ以下のかたが対象となります。

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2 確認項目

実質的支配者に該当するかたについては、以下の項目の入力をお願いします。

  • (1) 対象のかたが個人の場合・・・氏名、住所、米国法FATCAに関する自己宣言、生年月日
  • (2) 対象のかたが法人の場合・・・名称、本店または主たる事業所の所在地