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必要な書類

口座開設に必要な書類

必要書類が不足している場合には再度、書類のご提出をしていただくこととなり、それに伴い、口座開設手続きに時間を要することとなります。お手数ですが、きちんとご準備いただき、ご提出くださいますようお願い申し上げます。

また、当行に到着した時点で有効期限を越えている書類は受付できませんので、ご了承ください。

なお、ご提出いただいた書類を確認した後に、必要に応じて追加で書類のご提出をお願いする場合や、ご提出いただいた書類について電話にて内容確認をさせていただく場合がございます。
また、お送りいただいた資料につきましては、返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

必ず提出頂く書類

必要に応じて提出頂く書類

海外送金をご利用の場合

お届印について

申込書にご捺印いただく印鑑をお取引の際に必要なお届印として登録いたしますので、鮮明にご捺印をお願いします。

法人登記内容 確認資料

  • 履歴事項全部証明書の原本
    ※発行より6ヶ月以内のもの

口座管理者さま 本人確認資料

  • 日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留カード、特別永住者証明書、または外国人登録証明書のいずれかに限らせていただきます。また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
  • 上記の「口座管理者さま本人確認書類」に加えて、代表者さまの本人確認書類のご提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • いずれか1点のコピーをご提出ください。

事業実態の確認できる資料

提出必須
(いずれか1点)
  • ホームページアドレス
法人ビジネス口座申込画面に入力いただければ提出完了となります。
取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。
  • HP内で、法人名・法人格・連絡先等確認出来ない場合、別途資料が必要です。
  • 許認可・登録・届出(コピー)
営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等(申請中のものはお受付することができません。)
  • 発注書、納品書、請求書(コピー)
自社発行でなく、貴社宛のもの
  • 各種契約書(コピー)
業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書
  • その他取扱商品確認資料(コピー)
取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。
  • ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は資料の提出が必要となります。
  • 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。

外国籍の代表者さま

提出必須
(いずれか1点)
  • 在留カード
有効期間が3ヶ月以上残存しているもの
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 特別永住者証明書
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 外国人登録証明書
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 入管法、犯罪収益移転防止法の改正によりお取扱できる期間に限りがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 国内居住者のうち、日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書、または外国人登録証明書をご用意ください。
    また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。

連絡先情報 確認資料

登記上の住所と連絡先住所が異なる場合には下記のいずれか1点をご提出ください。

登記上の住所と連絡先住所が異なる場合(いずれか1点)
  • 公共料金などの領収書(電気、ガス、水道、電話)
  • 国税・地方税などの納税証明書
  • 社会保険料の領収書
注意事項
  • 発行日から6ヶ月以内のもの。
  • 申込法人名義のものに限ります。
  • 住所が記載されている箇所も必ず同封下さい。
  • コピーをご提出ください。
  • 電話の領収書は、NTT,日本テレコム、KDDIの加入電話に限ります。
  • プロパンガス・携帯電話・プロバイダ契約・宅配・賃貸契約書などに添う領収書及び個人名義契約のものはお取り扱いできません。

法人番号のご提供について (海外送金の利用登録をされた場合)

海外送金の利用登録をされる場合は、楽天銀行へ法人番号をご提供いただく必要がございます。

法人番号提供書 及び 法人番号指定通知書(または法人番号公表サイトから取得されたもの)をご郵送ください。

  • 口座開設とあわせて海外送金の利用登録をされる場合は、口座開設の必要書類とあわせてご郵送ください。
  • すでに口座をお持ちいただいている場合は、宛名ラベル(PDF)を印刷し、お客さまご自身で封筒をご用意のうえ、宛名ラベルを封筒に貼付してお送りください。詳細については こちら よりご確認いただき、お手続きをお願いします。
  • 法人番号提供書は複写式ではありません。ご提出前の書類を複写(コピー)し、お客さま控としてお手元に保管願います。

法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書

  • 「法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書」を確認のうえ、お届印を捺印してください。

【ご注意】
改正「犯罪収益移転防止法」の施行(2016年10月1日)に伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたのことを言います。当該個人のかたの氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。 50%を超える議決権を保有する個人(資本多数決法人の場合)、あるいは50%を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人(資本多数決法人以外の法人)のかたがいる場合は、その個人のかたで確定します。

上記に該当する個人のかたがいない場合には、以下のかたが実質的支配者に該当することととなります。

【法人形態が資本多数決法人である場合】
株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合

  • 25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①に該当するかたがいない場合で、 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかた がいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①②のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を執行する個人のかた

【法人形態が資本多数決法人以外である場合】
合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人 等の場合

  • 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人のかた がいる場合、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人のかた
  • 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

1 実質的支配者は、法人の形態により異なり、それぞれ以下のかたが対象となります。

1

2 確認項目

実質的支配者に該当するかたについては、以下の項目の入力をお願いします。

  • (1) 対象のかたが個人の場合・・・氏名、住所、米国法FATCAに関する自己宣言、生年月日
  • (2) 対象のかたが法人の場合・・・名称、本店または主たる事業所の所在地

楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書

申込書の右上に記載されている「受付番号」1つにつき1口座の申込になりますので、申込書をPDFで発行された場合、それぞれの「受付番号」の申込書を1枚ずつA4サイズで片面印刷してお送りください。
申込書のコピーによる複数口座申込は受け付けることができませんので、ご注意願います。

お申込内容の確認画面で、画面下部の「申込書印刷画面に進む」という青いボタンを押すと、楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書がPDFファイルでダウンロードできるページに移動しますので、ダウンロードのうえA4サイズで片面印刷してください。

  • 印刷ができないお客さまは、確認画面右下の「申込書の郵送をご希望のお客さまはこちら」のリンクから、楽天銀行からの郵送を依頼することもできます。

新聞・テレビ等で報道されておりますとおり、金融機関口座を利用した、法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。このような行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、お届け内容に関する電話での確認や、追加書類の送付を依頼させていただくことがあります。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
また、お送りいただいた資料につきましては、返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

  • 楽天銀行の法人ビジネス口座は、ご用途にあわせて複数口座の所有ができます。(20口座までまとめてお申込できます)

  • スマホでカード決済【楽天ペイ】
  • 固定電話即時発行!最短3営業日で利用可能に! FUSION IN-Phone でんわ即納セット
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