法人ビジネス口座開設に必要な書類

お申込内容の確認画面で、画面下部の「申込書印刷画面に進む」という青いボタンを押すと、楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書がPDFファイルでダウンロードできるページに移動しますので、ダウンロードのうえA4サイズで片面印刷してください。

完了画面でPDFファイルのダウンロードや印刷に失敗してしまった場合は？

• ※ 印刷ができないお客さまは、確認画面右下の「申込書の郵送をご希望のお客さまはこちら」のリンクから、楽天銀行からの郵送を依頼することもできます。

「実質的支配者」とは

法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人、上場企業（その子会社含む）のことで大株主、大口債権者、創業者の方等が該当します。

改正「犯罪収益移転防止法」の施行(2016年10月1日)に伴い、法人のお客さまの実質的支配者確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者が個人の場合、当該個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

「実質的支配者」の判定方法

• ① お客さまは次のどちらに該当するかご確認ください
  【A】株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社
  【B】合同会社、合名会社、合資会社、一般社団・財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など
• ② 以下の質問に沿って、どなたが「実質的支配者」に該当するか、ご確認ください

議決権（出資比率）を「間接的に」保有するとは？

議決権（出資）を「間接的に」 保有すると見なすための条件

議決権（出資）を「間接的に」 保有する場合の議決権（出資）比率の計算方法

発行より3ヶ月以内のものをご提出ください。

(法人の)印鑑証明書	「発行日より3ヶ月以内」の原本

発行より6ヶ月以内のものをご提出ください。

履歴事項全部証明書	「発行日より6ヶ月以内」の原本

• ※ いずれか1点のコピーをご提出ください
• ※ 日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留カード、特別永住者証明書のいずれかに限らせていただきます。
  また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
• ※ 以下の「口座管理者さま本人確認書類」に加えて、代表者さまの本人確認書類のご提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

• 

  マイナンバーカード
  （顔写真付き）

• 

  運転免許証　または
  運転経歴証明書（顔写真付き）

• 

  住民基本台帳カード
  （顔写真付き）

• 

  各種健康保険証

• 

  パスポート

• 

  住民票写しの原本

• 

  印鑑登録証明書

• 

  在留カード または
  特別永住者証明書

いずれか1点ご提出ください。

ホームページアドレス	法人ビジネス口座申込画面に入力いただければ提出完了となります。取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。 ※ ホームページ内で、法人名・法人格・連絡先等確認出来ない場合、別途資料が必要です。 ※ ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は資料の提出が必要となります。
許認可・登録・届出（コピー）	営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等（申請中のものはお受付することができません。）
発注書、納品書、請求書（コピー）	自社発行でなく、貴社宛のもの
各種契約書（コピー）	業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書

• ※ 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。
• ※ 主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご利用の場合は上記資料の提出が必要となります。

いずれか1点ご提出ください。

在留カード※	表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 ※有効期間が3ヶ月以上残存しているもの
特別永住者証明書※	表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 ※有効期間が3ヶ月以上残存しているもの

• ※ 国内居住者のうち、日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書をご用意ください。また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。

登記上の住所と連絡先住所が異なる場合には下記のいずれか1点をご提出ください。

公共料金などの領収書（電気、ガス、水道、電話）
国税・地方税などの納税証明書
社会保険料の領収書	申込法人名義（法人格あり）で発行日から6ヶ月以内のもの。 住所が記載されている箇所も必ず同封ください。 コピーをご提出ください。

公共料金などの領収書（電気、ガス、水道、電話）	申込法人名義（法人格あり）で発行日から6ヶ月以内のもの。 住所が記載されている箇所も必ず同封ください。 コピーをご提出ください。
国税・地方税などの納税証明書
社会保険料の領収書

• ※ 電話の領収書は、NTT、日本テレコム、KDDIの加入電話に限ります。
• ※ プロパンガス・携帯電話・プロバイダ契約・宅配・賃貸契約書などに添う領収書及び個人名義契約のものはお取り扱いできません。

海外送金をご利用される場合は、楽天銀行へ法人番号をご提供いただく必要がございます。
（海外送金の受取のみご利用の場合、海外送金サービスの申込は不要ですが、法人番号をご提供いただく必要がございます。）

• 口座開設申込時に、法人番号をWEB上でご入力された場合
  法人番号が確認できる書類（※1）を、口座開設書類と合わせてご郵送ください。
• 口座開設申込時に、法人番号をWEB上でご入力されなかった場合（海外送金の受取のみ）
  法人番号が確認できる書類（※1）に加えて、法人番号提供書（※2）を口座開設書類と合わせてご郵送ください。
  法人番号提供書の（1）に記入と（2）の該当箇所にチェックをお願いいたします。
• すでに、楽天銀行口座をお持ちいただいており、新たに口座開設申込をされる場合
  法人番号が確認できる書類（※1）に加えて、法人番号提供書（※2）の提出が必須となりますので、口座開設書類と合わせてご郵送ください。
  法人番号提供書の（1）および（3）に記入と（2）の該当箇所にチェックをお願いいたします。

• ※ 法人番号指定通知書のコピー、もしくは、国税庁法人番号公表サイトより御社の詳細画面を印刷したもの
  国税庁法人番号公表サイトはこちら
• ※ 法人番号提供書はこちら