法人ビジネス口座開設に
必要な書類一覧

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• 必須1. 法人ビジネス口座開設申込書

  申込書の右上に記載されている「受付番号」1つにつき1口座の申込になりますので、申込書をPDFで発行された場合、それぞれの「受付番号」の申込書を1枚ずつA4サイズで片面印刷してお送りください。
  申込書のコピーによる複数口座申込は受け付けることができませんので、ご注意願います。

  お申込内容の確認画面で、画面下部の「申込書印刷画面に進む」という青いボタンを押すと、楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書がPDFファイルでダウンロードできるページに移動しますので、ダウンロードのうえA4サイズで片面印刷してください。

  完了画面でPDFファイルのダウンロードや印刷に失敗してしまった場合は？

  • ※ 印刷ができないお客さまは、確認画面右下の「申込書の郵送をご希望のお客さまはこちら」のリンクから、楽天銀行からの郵送を依頼することもできます。

  金融機関口座を利用した、法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。このような行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、お届け内容に関する電話での確認や、追加書類の送付を依頼させていただくことがあります。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
  また、お送りいただいた資料につきましては、返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

• 必須2. 法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書

  「実質的支配者」とは

  法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人、上場企業（その子会社含む）のことで大株主、大口債権者、創業者の方等が該当します。

  改正「犯罪収益移転防止法」の施行(2016年10月1日)に伴い、法人のお客さまの実質的支配者確認させていただくことが必須となりました。

  実質的支配者が個人の場合、当該個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

  「実質的支配者」の判定方法

  • ① お客さまは次のどちらに該当するかご確認ください
    【A】株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社
    【B】合同会社、合名会社、合資会社、一般社団・財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など
  • ② 以下の質問に沿って、どなたが「実質的支配者」に該当するか、ご確認ください

  【Aのお客さま】

  

  【Bのお客さま】

  

  実質的支配者は、犯収法施行規則第１１条第２項第１号の自然人（同条第４項の規定により自然人とみなされるものを含む。）に該当する者をいいます。
  「自然人とみなされるもの」に該当するのは、国、地方公共団体、人格のない社団又は財団、上場会社等及びその子会社です（犯収法第４条第５項、犯収法施行令第１４条、犯収法施行規則第１１条第４項）

  議決権（出資比率）を「間接的に」保有するとは？

  議決権（出資）を「間接的に」 保有すると見なすための条件

  

  議決権（出資）を「間接的に」 保有する場合の議決権（出資）比率の計算方法

  

• 必須3. （法人の）印鑑証明書※原本

  発行日より3ヶ月以内のものをご提出ください。

  （法人の）印鑑証明書	「発行日より3ヶ月以内」の原本

• 必須4. 履歴事項全部証明書※原本

  発行日より6ヶ月以内のものをご提出ください。

  履歴事項全部証明書	「発行日より6ヶ月以内」の原本

• 必須5. 口座管理者さま本人確認書類

  • ※ いずれか1点のコピーをご提出ください
  • ※ 日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留カード、特別永住者証明書のいずれかに限らせていただきます。
    また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
  • ※ 以下の「口座管理者さま本人確認書類」に加えて、代表者さまの本人確認書類のご提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

  • 

    マイナンバーカード
    （顔写真付き）

  • 

    運転免許証　または
    運転経歴証明書（顔写真付き）

  • 

    健康保険等の資格確認書

  • 

    パスポート

  • 

    住民票の写し

  • 

    印鑑証明書

  • 

    在留カード または
    特別永住者証明書

  マイナンバーカード（顔写真付き）郵送の際はコピー可

  

  有効期限	有効期限内
  必要ページ/面	1）表面
  注意事項	※ 通知カード（写真なし）は本人確認資料として利用できません。

  

  • 氏名、住所、生年月日、性別が正しく記載されていますか？
  • 有効期限内のものですか？

  運転免許証

  

  必要ページ/面	1）表面 2）裏面

  

  • 口座開設申込の際に入力した住所と同じですか？
    裏面に現住所が記載されている場合、裏面のコピーも必要になります。
  • 有効期限内のものですか？
  • 裏面に記載のある場合、公安委員会の印があることを確認してください。

  

  運転経歴証明書

  

  必要ページ/面	1）表面 2）裏面
  注意事項	裏面に変更の記載がない場合、裏面のコピーは不要です。 平成24年4月1日以降に交付されている運転経歴証明書に限ります。

  平成24年4月1日以降に交付されている運転経歴証明書に限ります。

  

  • 口座開設申込の際に入力した住所と同じですか？
    裏面に現住所が記載されている場合、裏面のコピーも必要になります。

  健康保険等の資格確認書

  

  有効期限	有効期限内
  必要ページ/面	1）氏名記載面　2）住所記載面　3）生年月日記載面
  注意事項	被扶養者の場合は、ご自身が記載されているページのコピーも必要です。ご自分のお名前に○印をつけてください。 ※ 保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴、臓器提供意思確認欄がある場合はマスキングしてお送りください。

  

  • ご自分の氏名、生年月日などの情報が正しく記載されていますか？
  • 被扶養者の方は、ご自身が記載されているページのコピーも必要です。ご自分のお名前に○印をつけてください。

  

  パスポート

  

  有効期限	有効期限内
  必要ページ/面	1）顔写真入りのページ 2）所持人記入欄
  注意事項	所持人記入欄は、裏表紙の内側にあります。ご自身の氏名、住所を記入してください。 ※ 2020年2月4日以降に申請のパスポートは、所持人記入欄がないため、ご利用いただけません。提出する本人確認書類をご変更ください。 日本国政府発行のパスポートに限ります。 氏名変更がある場合は、新氏名が記載された「追記」ページのコピーも必要です。

  「顔写真ページ」と「所持人記入欄」の2ページのコピーが必要になります。

  

  • 日本国政府発行のパスポートに限ります。
  • 口座開設申込の際に入力した氏名・住所・生年月日が、所持人記入欄に記載の内容と同一であることを確認してください。
    氏名変更がある場合は、新氏名が記載された「追記」ページもお送りください。
  • 有効期限内のものですか？
  • 2020年2月4日以降に申請のものは、所持人記入欄がないため、ご利用いただけません。提出する本人確認書類をご変更ください。
  • 所持人記入欄の氏名・住所がアルファベット表記の場合は、申込内容と同一の漢字氏名・住所を併記してください。

  住民票の写し

  

  有効期限	6ヶ月以内
  必要ページ/面	1）氏名記載面　2）住所記載面　3）生年月日記載面　4）交付日記載面
  注意事項	交付日が記載されている必要があります。 ご自分のお名前に○印をつけてください。 コピー可

  交付後6ヶ月以内のものをお送りください。

  

  • 氏名、住所、生年月日が正しく記載されていますか？
  • 交付日が記載されていますか？また、交付後6ヶ月以内のものですか？
  • 複数枚で発行されている場合は、切り離さずにまとめてお送りください。
  • 外国人の方は在留期限、在留資格の記載されたものをお送りください。

  印鑑証明書

  

  有効期限	6ヶ月以内
  必要ページ/面	1）表面
  注意事項	■交付日が記載されている必要があります。 ■コピー可

  交付後6ヶ月以内のものをお送りください。

  

  • 氏名、住所、生年月日が正しく記載されていますか？
  • 交付日をご確認ください。交付後6ヶ月以内のものが有効です。

  

  在留カード

  

  有効期限	有効期限内
  必要ページ/面	1）表面 2）裏面
  注意事項	有効期間が明記されているものをお送りください。 表面・裏面あわせてお送りください。 有効期限が3ヶ月以上残存しているもの

  

  • 表面、裏面をあわせてお送りください。
  • 氏名、居住地、生年月日が正しく記載されていますか？

  特別永住者証明書

  

  有効期限	有効期限内
  必要ページ/面	1）表面 2）裏面
  注意事項	有効期間が明記されているものをお送りください。 表面・裏面あわせてお送りください。 有効期限が3ヶ月以上残存しているもの

  

  • 表面、裏面をあわせてお送りください。
  • 氏名、居住地、生年月日が正しく記載されていますか？
• 必須6. 事業実態の確認できる資料

  いずれか1点をご提出ください。

  ホームページアドレス	法人ビジネス口座申込画面に入力いただければ提出完了となります。取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。 ※ ホームページ内で、法人名・法人格・連絡先等確認出来ない場合、別途資料が必要です。 ※ ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は資料の提出が必要となります。
  許認可・登録・届出（コピー）	営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等（申請中のものはお受付することができません。）
  発注書、納品書、請求書（コピー）	自社発行でなく、貴社宛のもの
  各種契約書（コピー）	業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書

  • ※ 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。
  • ※ 主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご利用の場合は上記資料の提出が必要となります。
• 7. 代表者さま 本人確認資料（国内居住の代表者さまが外国籍をお持ちの場合）

  いずれか1点をご提出ください。

  在留カード※	表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 ※有効期間が3ヶ月以上残存しているもの
  特別永住者証明書※	表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 ※有効期間が3ヶ月以上残存しているもの

  • ※ 国内居住者のうち、日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書をご用意ください。また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
• 8. 連絡先確認資料 （登記住所と異なる住所をご登録する場合）

  登記上の住所と連絡先住所が異なる場合には下記のいずれか1点をご提出ください。

  公共料金などの領収書（電気、ガス、水道、電話）
  国税・地方税などの納税証明書
  社会保険料の領収書	申込法人名義（法人格あり）で発行日から6ヶ月以内のもの。 住所が記載されている箇所も必ず同封ください。 コピーをご提出ください。

  公共料金などの領収書（電気、ガス、水道、電話）	申込法人名義（法人格あり）で発行日から6ヶ月以内のもの。 住所が記載されている箇所も必ず同封ください。 コピーをご提出ください。
  国税・地方税などの納税証明書
  社会保険料の領収書

  • ※ 電話の領収書は、NTT、ソフトバンクテレコム、KDDIの加入電話に限ります。
  • ※ プロパンガス・携帯電話・プロバイダ契約・宅配・賃貸契約書などに添う領収書及び個人名義契約のものはお取り扱いできません。
• 9. 法人番号が確認できる書類 （海外送金利用の場合：必須）

  海外送金をご利用される場合は、楽天銀行へ法人番号をご提供いただく必要がございます。
  （海外送金の受取のみご利用の場合、海外送金サービスの申込は不要ですが、法人番号をご提供いただく必要がございます。）

  • 口座開設申込時に、法人番号をWEB上でご入力された場合
    法人番号が確認できる書類（※1）を、口座開設書類と合わせてご郵送ください。
  • 口座開設申込時に、法人番号をWEB上でご入力されなかった場合（海外送金の受取のみ）
    法人番号が確認できる書類（※1）に加えて、法人番号提供書（※2）を口座開設書類と合わせてご郵送ください。
    法人番号提供書の（1）に記入と（2）の該当箇所にチェックをお願いいたします。
  • すでに、楽天銀行口座をお持ちいただいており、新たに口座開設申込をされる場合
    法人番号が確認できる書類（※1）に加えて、法人番号提供書（※2）の提出が必須となりますので、口座開設書類と合わせてご郵送ください。
    法人番号提供書の（1）および（3）に記入と（2）の該当箇所にチェックをお願いいたします。

  • ※1 法人番号指定通知書のコピー、もしくは、国税庁法人番号公表サイトより御社の詳細画面を印刷したもの
    国税庁法人番号公表サイトはこちら
  • ※2 法人番号提供書はこちら