口座をお持ちでないお客さま
法人ビジネス口座開設
ご提出書類を確認する
お客さまのご状況に応じてご選択いただくと、口座開設に必要なご提出書類の案内が画面下部に表示されます。
- ※ 提出いただいた書類を確認後、追加書類の提出をお願いする場合や電話にて内容確認をさせていただく場合がございます。
ご状況に応じて
「はい・いいえ」にてお選びください。
申込時点で、法人設立から6ヶ月以内に該当しますか？
お客さまのご提出が必要な書類はこちらです
■法人ビジネス口座開設申込書
- ※ 法人ビジネス口座開設申込書の印字内容に誤りがある場合には、誤って記入されている文字の上に二重線を引いて抹消し、お届印捺印の上、余白に正しい情報をご記入ください。
■法人口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書
- ※ 「法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書」を確認のうえ、お届印を捺印してください。
■印鑑証明書（法人）
- ※ 法人ビジネス口座開設申込書に押印した法人の実印の印鑑証明書
- ※ 発行より3ヶ月以内の原本
■履歴事項全部証明書
- ※ 発行より6ヶ月以内の原本
■口座管理ご担当者さまの本人確認書類 （いずれか1点）
| 提出必須 （いずれか1点） |
運転免許証 運転経歴証明書 |
有効期限内 | コピーをご提出ください。なお、住所変更記載が裏面にある場合は、裏面のコピーも必要です。
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|---|---|---|---|
| 健康保険証 資格確認書 |
氏名、住所、生年月日の記載があるページのコピーをご提出ください。
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| パスポート | 顔写真入りのページと所持人記入欄があるページのコピーをご提出ください。
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| 個人番号カード （マイナンバーカード） |
表面のコピーをご提出ください。
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| 住民基本台帳カード | 表面のコピーをご提出ください。
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| 在留カード※ | 有効期間が3ヶ月以上残存しているもの | 表面と裏面のコピーをご提出ください。 | |
| 特別永住者証明書※ | |||
| 住民票の写し | 発行日から6ヶ月以内 | 発行日が記載されている原本またはコピーをご提出ください。
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| 印鑑証明書 （口座管理者本人のもの） |
■事業実態が確認できる書類
| 提出必須 （いずれか1点） |
許認可・登録・届出（コピー） | 営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等（申請中のものはお受付することができません。） |
|---|---|---|
| 発注書、納品書、請求書（コピー） | 自社発行でなく、貴社宛のもの | |
| 各種契約書（コピー） | 業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書 | |
| その他取扱商品確認資料（コピー） | 取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。 |
- ※ ホームページをお持ちのお客さまでも設立が６ヶ月以内の場合は上記資料の提出が必要となります。
- ※ 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。
- ※ 主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご利用の場合は上記資料の提出が必要となります。
■代表者さま 本人確認資料 （代表者さまが外国籍の場合）
| 提出必須 （いずれか1点） |
在留カード※ | 有効期間が3ヶ月以上残存しているもの | 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 |
|---|---|---|---|
| 特別永住者証明書※ | 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 | ||
| 外国人登録証明書※ |
表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。 入管法、犯罪収益移転防止法の改正によりお取扱できる期間に限りがありますので、あらかじめご了承ください。 |
- ※ 国内居住者のうち、日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書、または外国人登録証明書をご用意ください。
また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
■連絡先住所が確認できる書類
登記上の住所と連絡先住所が異なる場合には下記のいずれか1点をご提出ください。
| 登記上の住所と連絡先住所が異なる場合（いずれか１点） |
公共料金などの領収書（電気、ガス、水道、電話） 国税・地方税などの納税証明書 社会保険料の領収書 |
注意事項 |
発行日から6ヶ月以内のもの。 申込法人名義のものに限ります。 住所が記載されている箇所も必ず同封下さい。 コピーをご提出ください。 |
|---|
- ※ 電話の領収書は、NTT，日本テレコム、KDDIの加入電話に限ります。
- ※ プロパンガス・携帯電話・プロバイダ契約・宅配・賃貸契約書などに添う領収書及び個人名義契約のものはお取り扱いできません。
■法人番号が確認できる書類
法人番号指定通知書のコピー
- ※ 国税庁の「法人番号公表サイト」から確認ができる場合は提出不要です。
よくあるお手続き不備事例
- ・書類の添付漏れ
- 必ず、必要な書類を同封いただけているかご確認ください。
- ・書類の有効期限切れ
- 履歴事項全部証明書や連絡先住所確認資料など期限の指定がある書類を提出いただく場合は、必ず期限内のものを提出ください。
- ・事業実態確認書類の不備
- 発注書や請求書は、必ず他社さまから貴社宛てにお送りされたものを提出ください。