社名や事業拠点と並んで会社設立において重要な決定事項となるのが、資本金です。
資本金とは、出資者から集めた元手のこと。会社から見れば、借入金とは異なり「返済義務がないお金」であり、出資者から見れば、出したお金の範囲内でしか責任を負わない「投資したお金」です。

株式会社では、出資者は株主と呼ばれます。起業家が自らお金を出資して株式会社を作った場合は、株主＝経営者となります。

それでは、資本金として会社設立時に、いくら準備すればよいのか見ていきましょう。まず、目安となるのが、「起業するためには全部でいくらかかるのか」という「創業資金」全体の金額です。

創業資金は、開業時にかかる「設備資金」と「運転資金の３ヶ月分」を最低限の金額として捉えるのが目安です。

• 設備資金…保証金、机、パソコン、厨房機器、内装工事など、ハード面にかかる資金
• 運転資金…仕入資金、人件費、家賃、広告費、通信費など、毎月の運営にかかる資金
• 創業資金（起業するには全部でいくらかかるのか）

創業資金を資本金だけでまかなえない場合は、創業融資や、親族や知人からの出資や借入れなどでまかなうことを検討します。

ただし、知人などから出資を受ける場合には、出資割合に注意が必要です。創業役員以外からの予期せぬ議決を防止するため、創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の２／３以上を確保しておきたいところです。

また、資本金を決めるにあたってのもう一つのポイントは税金です。特に消費税は通常、会社設立年度においては課されませんが、設立時の資本金が1,000万円以上の場合には、設立年度から課税されます。出資総額が1,000万円以上となる場合は、事前に税理士に相談するなどして、本当にそれが必要なことかどうか、慎重に検討しましょう。

ところで、最低資本金制度が撤廃されて以降、「1円会社」という言葉を聞くことがありますよね。１円の資本金でも会社を作れるという意味であり、理論上は可能となっています。ただ、資本金は事業活動の元手となるお金。元手が１円ではペン１本も買えませんし、創業融資の審査も通りません。安易に言葉のイメージに流されないよう注意しましょう。通常の状態で事業を行うには、十分な自己資金をもとに始めることが重要です。

• 特集1　補助金・助成金
• 第4回　会社のルールをつくろう（定款）
• 第3回　資本金を知ろう
• 第2回　社名の決定、事務所探しのポイント
• 第1回　会社設立の方向性とコンセプト

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