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中野税理士コラム 設立・運営・融資・税金まですべてがわかる! #01 会社設立の方向性とコンセプト

2006年の新会社法の施行により、それまで資本金など厳しい条件をクリアできず、会社をつくりたくてもつくれなかった層が会社を設立できるようになりました。ただ、設立が可能になったからと言って事業の成功確率も上がったわけではありません。起業前に決めておくべき最低限の事項を決めてから、起業するということは今も昔も変わりません。
それでは、実際にどのようなポイントを決めておく必要があるのでしょうか。

1.事業の方向性を決める

起業するにあたっては、まず事業の方向性を決めましょう。具体的には、
(1) 人生で実現したいこと(何のために起業するのか)
(2) 自分ができること(自分には何ができるのか)
(3) 社会が求めていること(社会的なニーズはあるのか)
の、3つのポイントを満たしているか検討しましょう。そして、重なった分野で選択したそのビジネスが(4)数字的なアプローチで問題ないか検証してみることです。ここがあいまいなままだったり、一つでも欠けたりすれば、成功することはできません。

2.具体的なコンセプトづくり

方向性が決まったら、誰に、何を、どうやって、いくらで、どんなイメージでといった事業のコンセプトをつくっていきます。特にオンライン、オフラインでの集客方法や、飲食店などの場合は時間をかけて立地も検討しなくてはなりません。また、競合他社の分析も重要です。Webサイトや、店構え、サービス内容などを調べ、自分の事業との違いを分析し、強調すべき優位点を把握してきましょう。
こうして、起業の方向性やコンセプトが定まって初めて会社設立などの手続きに移っていきます。事業の成功確率を上げるためにも、ここはじっくり時間をかけて検討していきたいところです。

事業のコンセプトを決める

3.個人事業か会社設立か

いざ起業の段階になって検討する事項としてはどのようなものがあるのでしょうか。まず、起業家からの相談でも、必ずといっていいほど話題にのぼるのが、個人事業か会社設立、どちらで起業するかです。
個人事業と比較すると、会社の場合、次のようなメリット、デメリットがあります。税金面のことも絡むため、わからないところは専門家に相談するなどして決めていきましょう。

会社のメリット・デメリット

メリット デメリット
  1. 社会的信用が高い
    一般に個人事業よりも社会的信用が高い。会社は登記が義務付けられていて、会社の基本情報は法務局に行けば確認することができることがその理由のひとつ。大手企業と直接の取引口座を開くとき、消費者をターゲットとして広く通信販売をするときなど。また、資金の借り入れをする際、個人事業よりも信用度が高い。
  2. 税率が一定
    所得が上がるほど税率も上がる所得税と異なり、法人税は基本的に一定。ある程度の所得が見込める場合には会社を設立したほうが、低い税率で節税になる。
  3. 役員報酬を支給できる
    個人事業の場合は、個人事業主自身に給料を支払うことはできないが、会社の場合は社長個人に役員報酬を支払い、それを損金に計上することが可能。
  4. 社宅や生命保険などの節税策も豊富
    会社の場合は、役員の住居を会社名義で借りて社宅としたり、会社名義で役員の生命保険に加入したりすることも可能。これらをうまく活用すれば、節税策になる。
  1. 設立費用がかかる
    定款認証、登記などの手続きに費用がかかる。
  2. 会計や税務申告などが複雑
    税務申告など、複雑な手続きが必要になる。

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プロフィール

中野裕哲

【プロフィール】
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約200件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。日本最大の起業支援ポータルサイト 経済産業省後援 DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞受賞他8部門受賞。All About「起業・独立のノウハウ」(オールアバウト社)、雑誌アントレ(リクルート社)にて公式記事、公式メルマガなどを執筆。その他、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関して解説実績多数。起業の最前線での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウが好評を博している。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、創業融資・助成金獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

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