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中野税理士コラム 設立・運営・融資・税金まですべてがわかる! 特集1 補助金・助成金

補助金・助成金について

起業するときや、会社を経営していく上で資金繰りは重要な要素の一つです。この資金繰りを助ける強い味方となるのが、補助金や助成金です。

一口に補助金や助成金といってもその種類はさまざまです。大きく分けると、事業に関するものと、雇用に関するものがあります。一般的には、事業に関するものを補助金、雇用に関するものを助成金と呼んでいます。

それでは、補助金と助成金のそれぞれの特徴をご説明します。

補助金とは

まずは、補助金からみていきましょう。補助金とは、簡単にいうと、国の政策目標の達成のために、政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金のことをいいます。例えば、国として起業家を増やしたいという目標があれば、起業家をサポートするための補助金の交付が行われます。

補助金の特徴

補助金の大きな特徴は、次の2つです。

① 補助金の目的に合致している事業かどうかの審査がある

一定要件を満たせば必ずもらえるわけではなく、国の政策目標に沿った事業かどうかなどの審査が行われ、審査に通った事業のみ補助金の交付を受けることができます。補助金によって審査の方法もさまざまです。管轄は主に経済産業省です。

② 支出した経費に対して、一定割合の補助金が交付される

決まった金額の交付が受けられるのではなく、事業のために支出した経費の一部(たとえば3分の2などの決まった割合)が後払いされます。また、対象となる経費の種類も補助金ごとに定められています。

助成金とは

次に助成金とは、正社員の増加や女性や高齢者などの就業促進など、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度です。主に厚生労働省が管轄しています。

助成金の特徴

助成金の特徴は、以下の通りです。

① 一定の要件を満たすことで、受給できる

例えば、子育てをする女性が働きやすい制度と設けるなど、あらかじめ定められた要件を満たすことで、一定額の助成が受けられます。

② あらかじめ金額が決められている場合が多い

例えば、決められた条件を満たす人を雇用すると●万円といったように、金額が決められているものがほとんどです。

補助金と助成金の比較

  補助金 助成金
管轄 主に経済産業省 主に厚生労働省
交付額 支出した経費の一定額 定額or支出した経費の一定額
審査 事業内容などの実質的審査が中心 書類を中心とした形式的審査が中心
時期 募集期間がある(2~3か月程度) 主に通年
専門家 認定支援機関、中小企業診断士、税理士など 社会保険労務士

補助金にしても、助成金にしても、情報収集がカギです。「あなたは受給の可能性があります。」のようなことを国がお知らせしてくれるわけではありません。せっかく受給できる可能性があったのに、制度を知らないばっかりに受給し損ねたなんてこともあり得ます。とはいえ、忙しい業務の合間に補助金・助成金もチェックするのも困難です。税理士など事業内容を理解してくれる専門家などを利用して、効率的に情報収集することが受給への第一歩です。

認定支援機関とは

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、国が認定した中小企業などの経営支援を行う機関。専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する。金融機関、税理士など、全国で約24,000が認定されている(平成27年7月現在)。経済産業省の補助金では、認定支援機関の支援を受けることが補助金申請の要件となっていることが多い。

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プロフィール

中野裕哲

【プロフィール】
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約200件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。日本最大の起業支援ポータルサイト 経済産業省後援 DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞受賞他8部門受賞。All About「起業・独立のノウハウ」(オールアバウト社)、雑誌アントレ(リクルート社)にて公式記事、公式メルマガなどを執筆。その他、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関して解説実績多数。起業の最前線での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウが好評を博している。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、創業融資・助成金獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

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