重要事項

• 楽天銀行は楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）からの委託を受け、金融商品仲介・募集の取扱い業務を行う登録金融機関として、楽天証券の総合証券取引口座開設のお申込手続きの受付や有価証券等のお取引のご案内等を行います。
• 楽天銀行には、楽天証券の代理権はなく、お客さまと楽天証券との契約の締結権もありません。楽天証券総合証券取引口座の開設、ならびに当該口座を通じて行われる有価証券の売買等のお取引については、全てお客さまと楽天証券とのお取引になります。
• お客さまの総合証券取引口座の開設についての審査・承認は楽天証券にて行われます。楽天銀行では、審査の内容、手続きについてはお答えできません。
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• 楽天証券でお取引きなさる際には、お客さまに楽天証券所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。詳細は楽天証券WEBサイトの当該商品等のページおよび金融商品取引法にかかる表示並びに契約締結前交付書面等の記載内容をご確認ください。
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• 有価証券はリスクを含む商品であり、投資した有価証券の価値や価格、運用実績は市場環境等様々な要因で変動し、投資元本を割り込む可能性があります。なお、権利を行使することができる期間の制限や契約の解除をすることができる期間の制限があるものもあります。投資した有価証券の価値の減少や損失等はお客さまご自身の負担となります。
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• 商品に関するお問い合わせは、楽天証券コールセンターに直接お願いいたします。楽天銀行ではお答えすることはできません。
• 楽天銀行のサービスサイトで記載している楽天証券の商品・サービス、ならびにお取引条件等は変更される場合がございますので、最新の情報については必ず楽天証券のサイトでご確認ください。

・楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供致します。

（1）個人データを提供する第三者
楽天証券

（2）提供を受けた第三者における利用目的
【基本方針】
楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。

1. 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
   【具体例】
   証券業務（金融商品取引法に基づく有価証券等の販売）・証券業務に付随する業務を行うため
   法律により証券会社が営むことができる業務及びこれに付随する業務を行うため（例：保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます）
   商品やサービスの案内を行うため
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2. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
   【具体例】
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3. 楽天証券の与信状況を点検するため（信用取引口座）
   上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
   【具体例】
   お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
   お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
   与信関連事務を行うため
   規則に基づく与信解消及び関連事務等を行うため
4. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
   【具体例】
   お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
5. その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
   【具体例】
   お客さまの資産の分別管理等を行うため
   アンケート等を行うため
   法令による提出命令に従うため
6. 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

（3）第三者に提供される情報の内容
お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ＩＤ情報等
なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。

・楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。

楽天証券の「個人情報保護方針」

楽天銀行株式会社
登録金融機関　関東財務局長（登金）第609号
加入協会　日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

楽天証券株式会社
委託金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

• ※ ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

リスクについて

貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。

当社の信用リスク

当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。

投資者保護基金の対象とはなりません

なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

手数料等諸費用について

お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。

配当金等、株主の権利・義務について

貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。

株主優待情報について

株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

税制について

株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。

〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで272円（税込293円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで180円（税込194円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回

〔超割コース（信用取引）〕
超割：約定代金に関わらず360円（税込388円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円（税込0円）／1回
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。

〔ワンショットコース（現物取引）〕
1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで341円（税込368円）／1回、100万円まで609円（税込657円）／1回、150万円まで728円（税込786円）／1回、3,000万円まで1,152円（税込1,244円）／1回、3,000万円超は1,217円（税込1,314円）／1回

〔ワンショットコース（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで250円（税込270円）／1回、30万円超は450円（税込486円）／1回

• ※ 一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

• カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
  〔オペレーター取次手数料（現物取引）〕
  1回の約定代金が50万円まで3,450円（税込3,726円）／1回、100万円まで3,800円（税込4,104円）／1回、150万円まで4,000円（税込4,320円）／1回、150万円超は4,500円（税込4,860円）／1回
• 〔オペレーター取次手数料（信用取引）〕
  1回の約定代金が30万円まで3,250円（税込3,510円）／1回、30万円超は3,450円（税込3,726円）／1回
• PTS取引（夜間取引）は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円（税込486円）／1回、100万円まで800円（税込864円）／1回、150万円まで1,000円（税込1,080円）／1回、150万円超は1,500円（税込1,620円）／1回がかかります。
• 国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会外分売）により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
• 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度：通常 年2.85％　優遇 年2.28％、一般（無期限）：通常 年3.09％ 優遇 年2.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90％　100万円以上 年0.0％〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度：年1.10％、一般（無期限）：年2.00％、一般（短期（14日））：年3.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90％　100万円以上 年0.0％〕、品貸料（逆日歩）、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の維持率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。株価指数連動型上場投資信託（ETF）は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。

米国株式等の委託手数料は、25米ドル（税込27米ドル）／1回（1,000株まで）がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント（税込2.16米セント）追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）が約定代金1米ドルあたり0.0000221米ドル（米セント未満切り上げ）。

中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5％（税込0.54％）／1回がかかります（ただし、最低手数料500円（税込540円）／1回、手数料上限5,000円（税込5,400円）／1回）。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円（税込2,160円）追加されます。

アセアン株式等の委託手数料は１取引につき、約定代金の1.0％（税込1.08％）がかかります（ただし、最低手数料500円（税込540円）／1取引）。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円（税込2,160円）追加されます。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

• 主な投資対象が国内株式
  組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が円建て公社債
  金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
  組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.32％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

• お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
  「買付手数料」：ファンドによって異なります。
• 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
  「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
• ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
  「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。

また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

• 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
• 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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• 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
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債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

株価指数先物取引の委託手数料は、450円（税込:486円）／1枚がかかります。

日経225ミニ取引の委託手数料は、50円（税込:54円）／1枚がかかります。

株価指数オプション取引委託手数料：売買代金の売買代金の0.2％（税込:0.216％）

• ※ ただし最低手数料:200円(税込:216円）がかかります。株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。

株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）によって計算され、「（SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目）－ネット・オプション価値総額＋先物両建て証拠金」となります。

• ※ 先物両建て証拠金＝（建玉枚数－ネットデルタの絶対値）×0.5×日経225先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
• ※ 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1／10の証拠金でお取引が可能です。

外国為替証拠金取引（楽天FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（楽天FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

外国為替証拠金取引（楽天FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。

外国為替証拠金取引（楽天FX）をおこなうには、通貨ペアごとに取引金額の4％（最大レバレッジ25倍）の証拠金が必要となります（ 法人のお客様の場合は、取引金額の1％（最大レバレッジ100倍）となります）。

カバードワラントの価格は、原資産の価格およびその変動率、カバードワラントの残存期間、金利変動など、さまざまな要因により変動し、これにより損失が生じるおそれがあります。原資産の価格が一定のままであったとしても、カバードワラントの価格が変動するときもあります。カバードワラントの価格変動リスクは、一般的には原資産よりも高いため、損失を被る可能性も高くなります。カバードワラントにはこのほか、信用リスク、流動性リスク、税務に関するリスク、為替変動リスク等があります。
また、カバードワラントは期限付きの有価証券であり、存続期間を過ぎるとその価値がなくなります。カバードワラントを買い付けた後は、転売するか、満期まで保有することになります。満期日においては、コール型ワラントの場合、原資産の価格が権利行使価格を上回っている場合（プット型ワラントは下回っている場合）は満期決済金額（受取り）が出ますが、原資産の価格が行使価格と同価格か、下回っている場合（プット型ワラントは上回っている場合）はカバードワラントの価値はゼロとなります。ただし、最大の損失額は、カバードワラントの買付に要した金額に限定されます。2011年10月3日（月）から手数料は無料。

• ※ カバードワラントの取引手数料は無料ですが、お客様の買付価格と売却価格には価格差（スプレッド）があります。

お預かりする金・銀地金は、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）の受渡供用品銘柄として規定された純度99.50％以上の金、及び純度99.90％以上の銀地金です。プラチナ地金は、純度99.95％以上のロンドンプラチナ＆パラジウム市場（LPPM）の受渡供用品銘柄として規定されたプラチナ地金です。
また、金・プラチナ等の取引は、サービスを提供している「証券総合取引口座」と「ドットコモディティ口座」で商品性が異なります。

金・プラチナ等の価格は、金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等のさまざまな要因によって変動し、損失が生じるおそれがあります。なお、金・プラチナ等の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

お客様が行った貴金属地金の売買について、お客様は成立した取引に係る売買契約の解除を請求することができません。

• 特定商取引法に基づくその他の表記については、下記URLをご参照ください。
  https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/gold_attention.html
• お問い合わせはこちら
  https://faq.rakuten-sec.co.jp/cgi-bin/rakuten_sec.cfg/php/enduser/ask.php

金・プラチナ等の取引手数料は、売買代金の2.5％（税込2.7％）がかかります（ただし、売付については0円）。なお、お客様の購入価格（小売価格）と売却価格（買取価格）には、価格差（売買スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。当社でご購入いただいた金・プラチナ等の引出し又は預入れを行う場合には、配送料・保険料又は鑑定料に係る実費のほか、引出料又は預入料をお支払いいただきます。また、引出料には、引出時点の貴金属の時価に係る消費税相当額が含まれます。

金・プラチナ等の取引手数料は、売買代金の2.39％（税込2.58％）がかかります。年会費として、積立・購入時から1年間無料2年目以降は1,000円（税込1,080円）がかかります。なお、お客様の購入価格（小売価格）と売却価格（買取価格）には、価格差（売買スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。また、お預かりしている純金のお引き出しには、地金の購入にかかる消費税、引き出し手数料、送料がかかります。

1. らくらく入金
2. らくらく出金
3. 残高表示サービス
4. 投資あんしんサービス
5. 自動入出金（スイープ）

楽天銀行および楽天証券に口座開設いただいている個人のお客さま

1. らくらく入金
   楽天証券の「らくらく入金」専用ページ（ログイン後）をご利用いただき、簡単・便利に楽天銀行口座から証券口座資金が移動ができるサービスです。
2. らくらく出金
   楽天証券の「らくらく出金」専用ページ（ログイン後）をご利用いただき、簡単・便利に楽天証券口座のMRFやお預金から楽天銀行口座に資金移動ができるサービスです。
3. 残高表示サービス
   楽天証券のログイン後画面に、お客様の楽天銀行口座の普通預金残高を表示するサービスです。
4. 投資あんしんサービス
   楽天証券の信用取引口座をお持ちのお客様へのサービスです。
   あらかじめお客様ご自身が当社ウェブサイトにて利用条件を設定することで、日々の取引や市況状況等により生じた信用保証金維持率の低下や、決済等により預り金に不足が発生したなどの場合に、楽天銀行口座から楽天証券口座へ資金の振替を自動的におこないます。
5. 自動入出金（スイープ）
   楽天証券で対象商品を購入する際に、証券口座にある預り金が買付代金に満たない場合、その不足分を楽天銀行の普通預金口座から自動で振替えて、買付を行うサービスです。 このサービスは、楽天銀行のマネーブリッジ設定画面（ログイン後）経由、楽天証券の自動入出金（スイープ）の専用ページから設定することによりご利用いただけます。また、証券口座にある預り金は夜間に楽天銀行の口座に自動で振替えます。　この際、一般的金額までは楽天証券の預り金として残し、それを超過する金額を振り替えるよう設定が可能です。
6. 証券残高表示サービス
   楽天銀行のログイン後画面に、お客様の楽天証券の資産残高を表示するサービスです。

1. らくらく入金
   楽天証券ウェブログイン＞「資産状況」＞「マネーブリッジ」＞「らくらく入金」
2. らくらく出金
   楽天証券ウェブログイン＞「資産状況」＞「マネーブリッジ」＞「らくらく出金」
3. 残高表示サービス
   マネーブリッジ申込後、楽天証券ウェブサイトで楽天銀行の普通預金残高がご覧いただけます。
4. 投資あんしんサービス
   楽天証券ウェブサイト「信用維持率リカバリーサービス」「預り金不足自動振替サービス」「自動振替再請求」から各サービスの設定を行なうことで利用可能になります。
5. 自動入出金（スイープ）
   楽天銀行ウェブログイン＞「投信・証券」＞「マネーブリッジ設定」＞「自動入出金（スイープ）」
6. 証券残高表示サービス
   マネーブリッジ申込後、楽天銀行ログイン後画面で楽天証券の資産残高がご覧いただけます。

1. らくらく入金
   0：05～23：55
2. らくらく出金
   
   • （1） MRF口座をご利用でない方
     0：05～23：55
   • （2） MRF口座をご利用の方
     9：30～19：50
3. 残高表示サービス
   0：05～23：55
4. 投資あんしんサービス
   0：05～23：55
5. 自動入金（スイープ）
   0：05～23：55
   自動出金（スイープ）
   毎営業日22:00ごろに楽天銀行へ自動出金
6. 楽天証券残高表示サービス
   0：05～23：55

• ※ 楽天証券および楽天銀行のシステムメンテナンス中はご利用いただけません。

無料

楽天銀行口座にログイン後、「商品・サービス一覧」→「マネーブリッジ」画面の「設定解除」ボタンからお手続きいただけます。

一般社団法人全国銀行協会
連絡先　全国銀行協会相談室
電話番号　0570-017109または03-5252-3772

マネーブリッジ利用申込に関する注意事項に同意いただくにあたり、お客さまに楽天銀行に対し電磁的方法による同意を取得することを承諾いただきます。
その電磁的方法とは以下の通りとなります。

• 電磁的方法の種類・内容
  1. 電磁的方法の種類は、閲覧ファイルに記録された同意事項をお客さまの閲覧に供する方法といたします。
  2. ファイルへの記録の方式は、テキストファイルといたします。

• 楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供いたします。
  1. 個人データを提供する第三者
     楽天証券
  2. 提供を受けた第三者における利用目的
     【基本方針】
     楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
     楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。
     1. 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
        【具体例】
        証券業務（金融商品取引法に基づく有価証券等の販売）・証券業務に付随する業務を行うため法律により証券会社が営むことができる業務およびこれに付随する業務を行うため
        （例：保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます）
        商品やサービスの案内を行うため
        お客さまご本人であることを確認するため
        お客さまとの取引に関する事務を行うため
     2. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
        【具体例】
        適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため
     3. 楽天証券の与信状況を点検するため（信用取引口座）
        上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
        【具体例】
        お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
        お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
        与信関連事務を行うため
        規則に基づく与信解消および関連事務等を行うため
     4. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
        【具体例】
        お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
     5. その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
        【具体例】
        お客さまの資産の分別管理等を行うため
        アンケート等を行うため
        法令による提出命令に従うため
     6. 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
  3. 第三者に提供される情報の内容
     お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ＩＤ情報等
     なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。
• 楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。
  • 楽天証券の「個人情報保護方針」

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委託金融商品取引業者
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