国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて

貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。

当社の信用リスク

当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。

投資者保護基金の対象とはなりません

なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

手数料等諸費用について

お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。

配当金等、株主の権利・義務について

貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。

株主優待、配当金の情報について

株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について

楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

税制について

株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」2コースから選択することができます。
〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が5万円まで50円（税込54円）／1回、10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで105円（税込113円）／1回、50万円まで250円（税込270円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円（税込108円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回
〔超割コース（信用取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで135円（税込145円）／1回、50万円まで180円（税込194円）／1回、50万円超350円（税込378円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円（税込206円）／1日、30万円まで286円（税込308円）／1日、50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は０円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

• カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
  〔オペレーター取次手数料（現物取引）〕
  1回の約定代金が50万円まで3,450円（税込3,726円）／1回、100万円まで3,800円（税込4,104円）／1回、150万円まで4,000円（税込4,320円）／1回、150万円超は4,500円（税込4,860円）／1回。
  〔オペレーター取次手数料（信用取引）〕
  1回の約定代金が30万円まで3,250円（税込3,510円）／1回、30万円超は3,450円（税込3,726円）／1回です。
  
• 国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会外分売）により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  
• 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度：通常 年2.80％　優遇 年2.28％、一般（無期限）：通常 年2.80％ 優遇 年2.10％、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90%　100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度：年1.10%、一般（無期限）：年1.10%、一般（短期（14日））：年3.90%、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90%　100万円以上 年0.0%〕、品貸料（逆日歩）、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

米国株式等の取引にかかる費用

米国株式等の委託手数料は、約定代金の0.45％（税込0.486％）／1回がかかります（ただし、最低手数料0.00米ドル／1回、手数料上限20米ドル（税込21.6米ドル）／1回）。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）が約定代金1米ドルあたり0.0000207米ドル（米セント未満切り上げ）。

中国株式等の取引にかかる費用

中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5％（税込0.54％）／1回がかかります（ただし、最低手数料500円（税込540円）／1回、手数料上限5,000円（税込5,400円）／1回）。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円（税込2,160円）追加されます。

アセアン株式等の取引にかかる費用

アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0％（税込1.08％）／1回がかかります（ただし、最低手数料500円（税込540円）／1回）。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円（税込2,160円）追加されます。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

• 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
• 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
• 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

国内債券の取引にかかるリスク

国内債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券の取引にかかる費用

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券の取引にかかる費用

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク

株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

株価指数オプション取引における買方特有のリスク

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

株価指数オプション取引における売方特有のリスク

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

株価指数先物取引にかかる費用

株価指数先物取引の委託手数料は、250円(税込:270円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引の委託手数料は、35円(税込:37.8円)/1枚がかかります。東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。

株価指数オプション取引にかかる費用

株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。

委託証拠金等について

株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）によって計算され、「（SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目）－ネット・オプション価値総額＋先物両建て証拠金」となります。

※先物両建て証拠金＝（建玉枚数－ネットデルタの絶対値）×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
※先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉（両建玉）を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
※日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1／10の証拠金でお取引が可能です。

海外先物取引のリスクと費用について

海外先物取引にかかるリスク

海外先物取引の価格は対象となっている株価指数や商品等の価格の変動、または金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等、さまざまな要因により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。とくに海外商品先物取引は、それぞれの商品（コモディティ）に特有なファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）の影響を受ける等のリスクがあります。また、海外先物取引は差し入れた委託証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。委託証拠金率が一定率を下回った場合、ロスカットルール(※)により全ポジションが強制決済されます。市場環境が急激に変動する場合には、ロスカット価格がロスカットルール適用時の価格から大きく乖離して約定することがあり、その結果、損失額が委託証拠金の額を上回る可能性があります。

委託証拠金等について

海外先物取引をおこなうには委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金は各外国金融商品取引所または各外国商品取引所が発表するイニシャル証拠金（発注時証拠金）、メンテナンス証拠金（維持証拠金）およびSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）をもとに当社が定めます。
※海外先物取引について、必要な証拠金に対する取引金額の比率は、銘柄によって異なるため記載することができません。以下のウェブページをご覧ください。

海外先物取引の手数料/証拠金について

海外先物取引にかかる費用

円建てのEquity Index（株価指数）の取引手数料は400円（税込432円）／1枚、ミニ先物（SGX）は200円（税込216円）／1枚、ミニ先物（CME）は300円（税込324円）／1枚がかかります。米ドル建てのEquity Index（株価指数）の取引手数料は4.5米ドル（税込4.86米ドル）／1枚がかかります。Energy（エネルギー）、Metals（金属）、Agriculture（農産物）の取引手数料は6.0米ドル（税込6.48ドル）／1枚、ミニ先物は4.5米ドル（税込4.86米ドル）／1枚、マイクロ先物は2.5米ドル（税込2.7米ドル）／1枚がかかります。（米セント未満切捨）

外国為替証拠金取引（FX）のリスクと費用等について

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク

外国為替証拠金取引（FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかる費用等

外国為替証拠金取引（FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。

証拠金について

〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%～100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕
想定元本の4％以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

*当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを使い算出されるものです。

金・プラチナ等のリスクと費用について

お預かりする金・銀地金は、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）の受渡供用品銘柄として規定された純度99.50％以上の金、及び純度99.90％以上の銀地金です。プラチナ地金は、純度99.95％以上のロンドンプラチナ＆パラジウム市場（LPPM）の受渡供用品銘柄として規定されたプラチナ地金です。

金・プラチナ等の取引にかかるリスク

金・プラチナ等の価格は、金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等のさまざまな要因によって変動し、損失が生じるおそれがあります。なお、金・プラチナ等の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

お取引の取消・解除について

お客様が行った貴金属地金の売買について、お客様は成立した取引に係る売買契約の解除を請求することができません。

特定商取引法に基づくその他の表記については、こちらをご参照ください

【金・プラチナ等の取引にかかる費用等】

金・プラチナ等の取引手数料は、買付代金の1.5％（税込1.62％）がかかります（ただし、売付については0円）。なお、お客様の購入価格（小売価格）と売却価格（買取価格）には、価格差（売買スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。当社でご購入いただいた金・プラチナ等の引出し又は預入れを行う場合には、配送料・保険料又は鑑定料に係る実費のほか、引出料又は預入料をお支払いいただきます。また、引出料には、引出時点の貴金属の時価に係る消費税相当額が含まれます。（※現在、引出し・預入れサービスは行っておりません。）

国内商品先物取引

国内商品先物取引にかかるリスク

国内商品先物取引は、証拠金取引であり取引に際して預託する証拠金の額は、総取引金額に対し概ね3～20%の額であり、総取引金額に比較して少額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、商品市場の相場の変動により損失が一定額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
なお、商品市場の相場が予測に反して変動した際には、損失が発生する可能性があると共に相場の変動幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。
お取引に際しましては契約締結前交付書面等をお読みになり、リスクや取引の仕組み等を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い致します。国内商品先物取引にかかる取引手数料は「一律コース」「サヤトレーダーコース」の2コースから選択することができます。

〔一律コース〕
324.5円（税込350円）／1枚がかかります。なお、金ミニ・金限日と白金ミニの取引手数料は、84円（税込90円）／1枚がかかります。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に1,429円（税込1,543円）／1枚が追加されます。
デイトレード(※)の場合、片道1枚あたり手数料はオーバーナイト時の半額となるため、実質決済時の売買手数料は無料となります。※デイトレード：同一計算区域内で、新規建玉とその建玉の決済を行う取引

〔サヤトレーダーコース〕
サヤ取引画面からの取引手数料は、264円（税込285円）／1枚がかかります。その他の注文については、737円（税込795円）／1枚がかかります。
なお、金ミニ・金限日と白金ミニの取引手数料は、128円（税込138円）／1枚がかかります。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に1,429円（税込1,543円）／1枚が追加されます。

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用（投資顧問料（投資一任フィー）及び管理手数料（ラップフィー））と、間接的にご負担いただく費用（投資対象に係る費用）があります。

楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.702％（税込・年率）、成功報酬併用型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.594％（税込・年率）＋運用益の積み上げ額の5.40％（税込）となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 （最大で信託財産の0.378％（概算）（税込・年率）。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.6796％（概算）（税込・年率）です。）、信託財産留保額（最大で信託財産の0.30％（概算））、その他費用をご負担いただきます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。