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ポイント投資

楽天銀行は金融商品仲介業務として、楽天証券で取扱う金融商品をご案内します。

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ポイントで投資とは?

楽天証券のポイント投資は少額から!さらにポイントも貯まる!

ポイント買付概要

  投資信託 国内株式 米国株式 バイナリーオプション
サービス概要 投資信託の購入金額の一部または全額に、ポイントを利用することができます。
  • ポイント残高が不足している場合は、利用可能なポイント数を利用し、残りは現金で投資いたします。

【楽天ポイントの利用可能上限】
ダイヤモンド会員のお客様
スポット購入の場合:500,000ポイント/1注文
積立注文(証券口座引落)の場合:500,000ポイント/1日
積立注文(楽天キャッシュ)の場合:500,000ポイント/1日
500,000ポイント/1カ月
積立注文(楽天カードクレジット決済)の場合:500,000ポイント/1日
500,000ポイント/1カ月
ダイヤモンド会員以外のお客様
スポット購入の場合:30,000ポイント/1注文
積立注文(証券口座引落)の場合:30,000ポイント/1日
積立注文(楽天キャッシュ)の場合:30,000ポイント/1日
100,000ポイント/1カ月
積立注文(楽天カードクレジット決済)の場合:30,000ポイント/1日
100,000ポイント/1カ月
  • 1カ月の利用上限は他の楽天グループでの利用も含めます。

【楽天証券ポイントの利用可能上限】
利用上限はありません。
国内株式 現物取引(かぶミニ含む)、手数料の一部または全額に、楽天ポイントを利用することができます。
  • ポイント残高が不足している場合は、利用可能なポイント数を利用し、残りは現金で投資いたします。

【楽天ポイントの利用可能上限】
ダイヤモンド会員のお客様
500,000ポイント/1日
500,000ポイント/1カ月
ダイヤモンド会員以外のお客様
30,000ポイント/1日
100,000ポイント/1カ月
  • 1カ月の利用上限は他の楽天グループでの利用も含めます。
  • 楽天証券ポイントは株投資にご利用いただけません。
米国株式 現物取引の円貨決済での米国株購入金額、手数料の一部または、全額に楽天ポイントを利用することができます。
  • ポイント残高が不足している場合は、利用可能なポイント数を利用し、残りは現金で投資いたします。

【楽天ポイントの利用可能上限】
ダイヤモンド会員のお客様
500,000ポイント/1日
500,000ポイント/1カ月
ダイヤモンド会員以外のお客様
30,000ポイント/1日
100,000ポイント/1カ月
  • 1カ月の利用上限は他の楽天グループでの利用も含めます。
  • 楽天証券ポイントは株投資にご利用いただけません。
バイナリーオプションの購入代金の一部、または、すべてにポイントの利用が可能です。
  • 楽天ポイントを使った購入では、保有されているポイントすべてを使い、購入金額に対してポイントが足りない場合には、残額を現金でお支払いいただきます。

【楽天ポイントの利用可能上限】
ダイヤモンド会員のお客様
500,000ポイント/1注文
500,000ポイント/1カ月
ダイヤモンド会員以外のお客様
30,000ポイント/1注文
100,000ポイント/1カ月
  • 1カ月の利用上限は他の楽天グループでの利用も含めます。
  • 楽天証券ポイントはバイナリーオプション投資にご利用いただけません。
  • ポイント利用可否は購入時点でリアルタイムで判断されます。

他のサービスで楽天ポイントを利用したタイミングによっては、ポイント数が足りなくなる場合もございますので、ご注意ください。
ポイント利用単位 1ポイント1円から利用可能。
ただし、投資信託買付単位は各銘柄の最小買付単位に準じます。(100円以上1円単位~)
1ポイント1円から利用可能。
ただし、国内株式の買付単位は各銘柄の最小買付単位に準じます。
1ポイント1円から利用可能。
利用方法は、次の3種類から選択することができます。
  • 「すべての利用可能ポイントを使う」:取引の都度、利用可能なポイントをすべて利用します。
  • 「毎日の利用上限ポイント:XXXポイント使う」:指定したポイント利用上限の範囲内で利用可能なポイントを毎日利用します。毎日の利用上限は、1~500,000ポイントの範囲内で設定することができます。
  • 「毎月の利用上限ポイント:XXXポイント使う」:指定したポイント利用上限の範囲内で利用可能なポイントを毎月利用します。毎月の利用上限は、1~500,000ポイントの範囲内で設定することができます。
    楽天会員のランクによって、利用可能なポイント数が異なります。詳細は、「ポイント利用上限」の項目をご参照ください。
1ポイント=1円から利用可能
対象サービス 投資信託のスポット購入(金額指定のみ)、積立買付
  • 口数指定注文は対象外となります。
国内株式 現物取引(夜間PTSを含む) 米国株式 現物取引の円貨決済での買い注文
  • 新規公開株式(IPO)・公募増資(PO)、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング(払い込みによるもの))は対象外です。
バイナリーオプションの購入
対象銘柄 当社取扱の投資信託
当初募集期間中の銘柄等一部銘柄は除く
国内株式 現物取引・かぶミニ(単元未満株取引)取扱い銘柄
  • IPO、PO、ライツ・オファリング(払い込みによるもの)を除く。
米国株式現物取引取扱い銘柄
  • IPO、PO、ライツ・オファリング(払い込みによるもの)を除く。
当社取扱のバイナリーオプション対象通貨ペア(ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、ユーロ/ドル)
対象ポイント
  • 楽天ポイント
    期間限定ポイント、他ポイントから交換して保有している楽天ポイントは除きます。
  • 楽天証券ポイント
  • 楽天ポイント
    期間限定ポイント、他ポイントから交換して保有している楽天ポイントは除きます。
  • 楽天証券ポイントは株投資にご利用いただけません。
  • 楽天ポイント
    期間限定ポイント、他ポイントから交換して保有している楽天ポイントは除きます。
  • 楽天証券ポイントは株投資にご利用いただけません。
  • 楽天ポイント
    期間限定ポイント(※1)は利用不可。
  • 1 SPUで獲得した楽天ポイントは一部のサービスを除き、期間限定ポイント(付与月の翌月末日23時59分まで有効)となります。
対象口座 特定口座・一般口座・NISA口座・つみたてNISA口座
  • ジュニアNISA口座は対象外となります。
特定口座・一般口座・NISA口座
  • ジュニアNISA口座は対象外となります。
特定口座・一般口座・NISA口座・未成年口座
  • ジュニアNISA口座は対象外となります。
バイナリーオプション口座
注意事項

ポイント利用時には必ずポイント利用規約に同意の上ご利用ください。
ポイントを利用して発注した投資信託の注文が約定後に取消となった場合は、約定金額のうちポイント利用分を楽天証券ポイントで返還します。
国内株式(現物)の場合は楽天ポイントで返還します。

【楽天ID連携(ポイント連携)の注意点】

楽天証券会員と楽天会員の連携には、下記3項目の全ての一致が必要です。

お名前(カナ)
同字の小文字は大文字に自動変換され同一とします。(例:ァ→ア、ョ→ヨ、ヲ→オ)濁音、半濁音の相違の場合はエラーになるためご注意ください。(例:×カワダ・カワタ)余白スペースは全半角に関わらず削除します。
生年月日
YYYYMMDD の8桁
メールアドレス
楽天証券で登録しているメールアドレス(メインメール、約定通知受信用、 マーケットアロー受信用)のどれかひとつと、楽天ID(ユーザーID)メールアドレスの一致が必要です。
  • 確認方法:ログイン→目的から探す「お客様情報の設定・変更」→メールサービス設定→メールサービス

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

外国株式等の取引にかかる費用

1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.55%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

店頭通貨バイナリーオプション取引のリスクと費用等について

店頭通貨バイナリーオプション取引にかかるリスク

当社の取扱う店頭通貨バイナリーオプションは満期時(判定時刻)に権利が自動行使されるヨーロピアンタイプのオプション取引です。取引対象である通貨の価格変動が予測通りとなった場合には利益が得られることもある反面、予想が外れ権利が消滅した場合、支払ったオプションの購入金額を全額失うこととなります。また、オプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)があり売却時に損失を被る可能性があります。

店頭通貨バイナリーオプション取引にかかる費用等

店頭通貨バイナリーオプション取引の取引手数料は無料です。

オプションの購入価格について

1枚あたりの最大購入価格は999円です。

投資にかかる手数料等およびリスクについて

楽天証券の各取扱商品等に投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや「契約締結前交付書面」等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。金融商品取引法に係る表示について詳しくはこちら

商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会



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