ホーム > 資産運用 > 証券 > NISA (少額投資非課税制度) > 楽天証券のNISAサービス概要

楽天証券のNISAサービス概要

楽天銀行は金融商品仲介業務として、楽天証券で取扱う金融商品をご案内します。

ご案内商品のリスク

楽天証券口座をお持ちの方はこちら(楽天証券サイトへ) 楽天のグループサイトに移動します

楽天証券のNISAサービス概要

つみたてNISA

一般NISA

つみたてNISA

つみたてNISAの
口座開設方法
つみたてNISA口座を開設できる方
日本にお住まいでつみたてNISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
  • 楽天証券の総合取引口座をお持ちでない方

    楽天証券の総合取引口座申込画面より、つみたてNISA口座を同時にお申込みください。

    • これから楽天銀行口座の開設を申込む方は、楽天銀行口座の申込み画面内で楽天証券の総合取引口座を同時にお申込みできます。ただしその場合、つみたてNISA口座を開設するためには、楽天証券総合取引口座開設後のログイン後画面より、別途つみたてNISA口座のお申込みが必要です。ログイン後画面の「NISA・つみたてNISA」よりお申込みください。
  • 無料
  • 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方

    楽天証券にログインし、「NISA・つみたてNISA」よりつみたてNISA口座をお申込みください。

    つみたてNISA口座の開設方法について、詳しくはこちら

  • つみたてNISA口座申込後、楽天証券での審査とは別途、税務署審査が行われ、正式なつみたてNISA口座開設の可否は追って通知されます。税務署審査の結果、他社で既に一般NISA口座・つみたてNISA口座を持っている等の理由で、つみたてNISA口座が開設不可となった場合、楽天証券のつみたてNISA口座のお取引はすべて一般口座のお取引へと変更いたしますので、ご注意ください。なお、一般口座への変更中は保有商品の売却はできません。(変更にかかる期間は約3営業日ほどです。分配金の再投資やコーポレートアクション等が発生した場合はこの限りではありません。ご了承ください。)また、保有商品を既に売却し利益が出ていた場合や、配当金などが発生していた場合には、遡及して課税がされます。
    つみたてNISA口座開設が不可となった場合の詳細はこちら
つみたてNISAの
対象商品
国が定めた基準を満たした投資信託

つみたてNISA取扱商品一覧はこちら

つみたてNISAの
取引手数料
無料
  • 取引手数料とは別に、信託報酬がかかります。信託報酬率は銘柄によって異なります。

一般NISA

一般NISAの
口座開設方法
一般NISA口座を開設できる方
日本にお住まいで一般NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
  • 楽天証券の総合取引口座をお持ちでない方

    楽天証券の総合取引口座申込画面より、一般NISA口座を同時にお申込みください。

    • これから楽天銀行口座の開設を申込む方は、楽天銀行口座の申込み画面内で楽天証券の総合取引口座を同時にお申込みできます。ただしその場合、一般NISA口座を開設するためには、楽天証券総合取引口座開設後のログイン後画面より、別途一般NISA口座のお申込みが必要です。ログイン後画面の「NISA・つみたてNISA」よりお申込みください。
  • 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方

    楽天証券にログインし、「NISA・つみたてNISA」より一般NISA口座をお申込みください。

    一般NISA口座の開設方法について、詳しくはこちら

  • 一般NISA口座申込後、楽天証券での審査とは別途、税務署審査が行われ、正式な一般NISA口座開設の可否は追って通知されます。税務署審査の結果、他社で既に一般NISA口座・つみたてNISA口座を持っている等の理由で、一般NISA口座が開設不可となった場合、楽天証券の一般NISA口座のお取引はすべて一般口座のお取引へと変更いたしますので、ご注意ください。なお、一般口座への変更中は保有商品の売却はできません。(変更にかかる期間は約3営業日ほどです。分配金の再投資やコーポレートアクション等が発生した場合はこの限りではありません。ご了承ください。)また、保有商品を既に売却し利益が出ていた場合や、配当金などが発生していた場合には、遡及して課税がされます。
    一般NISA口座開設が不可となった場合の詳細はこちら
一般NISAの
対象商品
国内株式(現物取引)
  • 国内ETF、国内リートや、弊社取扱いの公募増資・売出(PO)/立会外分売を含む。
  • 新規公開株式(IPO)は対象外。
投資信託
  • 原則、楽天証券で取り扱っているすべての株式投資信託が対象。(一部例外あり)
  • 投信積立のご利用も可能
外国株式
  • 原則、楽天証券で取り扱っているすべての外国株式が対象
  • 米国株式
  • 中国株式
  • アセアン株式
  • 海外ETF
一般NISAの
取引手数料
国内株式(国内ETF・ETN・REITを含む)
無料
  • ご選択の手数料コースに限らず、NISA口座内の取引手数料は無料となります。
  • NISA口座内での約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。
  • カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
  • 楽天証券の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
  • NISA口座でお取引なさる場合の注意事項
    国内株式手数料は無料ですが、注文の時点では手数料を含んだ資金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、購買余力にお戻しします。
  • 単元未満株の買取請求については、当社取り次ぎ手数料として1件につき330円(税込)がかかります。
投資信託
無料
  • 取引手数料とは別に、信託報酬がかかります。信託報酬率は銘柄によって異なります。
外国株式
  • 米国株式:
    約定代金の0.495%(税込)/1回がかかります(ただし、最低手数料0米ドル/1回、手数料上限22米ドル(税込)/1回)。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000207米ドル(米セント未満切り上げ)がかかります。
    • 一般口座、NISA口座、共通の手数料となります。
    • 最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が2.22米ドル以下のお取引のみとなります。約定代金が2.23米ドル以上のお取引には、「約定金額×0.45%」(最大20米ドル)の手数料が適用されますのでご注意ください。
    • 当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
  • 中国株式:
    約定代金の0.55%(税込)/1回がかかります(ただし、最低手数料550円(税込)/1回、手数料上限5500円(税込)/1回)。
    • 一般口座、NISA口座、共通の手数料となります。
  • アセアン株式:
    約定代金の1.1%(税込)/1回がかかります(ただし、最低手数料550円(税込)/1取引)。
    • 一般口座、NISA口座、共通の手数料となります。
  • 海外ETF(米国ETF・中国ETF・シンガポールETF):
    買付手数料  全額キャッシュバック
    • 当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
    • 海外ETFの買付時取引手数料をキャッシュバックいたします。
    • 海外ETFの売却手数料はキャッシュバック対象外となります。
    • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。

上記、楽天証券のNISAサービス概要は2021年4月1日時点のものです。

NISA口座のお申込み

CHECK!

  1. 楽天証券の総合取引口座をお持ちでない方
    楽天証券の総合取引口座申込画面より、NISA口座を同時にお申込みください。
    • これから楽天銀行口座の開設を申込む方は、楽天銀行口座の申込み画面内で楽天証券の総合取引口座を同時にお申込みできます。ただしその場合、NISA口座を開設するためには、楽天証券総合取引口座開設後のログイン後画面より、別途NISA口座のお申込みが必要です。ログイン後画面の「NISA・つみたてNISA」よりお申込みください。
  2. 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方
    楽天証券にログインし、「NISA・つみたてNISA」よりNISA口座をお申込みください。

NISA口座の開設方法について、詳しくはこちら

投資にかかる手数料等およびリスクについて

楽天証券の各取扱商品等に投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや「契約締結前交付書面」等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。金融商品取引法に係る表示について詳しくはこちら

商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会