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NISAのメリット・デメリット

NISAのメリット

NISA口座で年間に投資ができる金額には上限がありますが(一般NISA口座は120万円/つみたてNISA口座は40万円)、投資した商品(上場株式や株式投資信託等)に対する利益や配当金、分配金が非課税になります。これがNISAのメリットです。

資産運用で10万円の利益がでたとしたら…

NISA口座のお申込み

NISAのデメリット

NISA制度のデメリットはNISA口座内で発生した利益or損益と、他の口座(特定/一般)で発生した利益or損益とを、損益通算できないことです。
また、損失の繰越控除もできません。

NISA口座は他の口座と損益通算できません

つまり!

メリットもデメリットもあるので「NISA口座では攻めの投資、一般口座や特定口座では守りの投資をする」や「NISA口座では中長期的にじっくり増えるような商品に投資する」など投資方針を事前に考えておくと良いでしょう。

NISAのデメリットへの対策

一般NISA編

ロールオーバーを利用する

ロールオーバーとは、一般NISAで利用できる制度です。翌年の一般NISA口座を活用して非課税保有を続けることです。5年の運用期間が終了する時点で、投資した商品が値下がりしている場合、今後の運用で損失が小さくなったり、利益が出ると見込めるならロールオーバーを活用するのはいかがでしょうか。ただし、NISA制度は2023年までの制度になります。

同じ商品を買い増す

非課税枠内で商品を買付する必要がありますが、値上がりが期待できる場合、平均取得価格を下げるために、保有している商品が下落したとき、さらに買い増しすることも有効な方法です。

損失が大きくなる前に売る

場合によっては、「損切り」で売却する必要があるかもしれません。
保有している銘柄の決算内容が悪い、財務が健全でない、将来が見通せなくなったなど
「売らないといけない理由」がある場合は、損失が小さい内に売却するのも一つの方法です。

つみたてNISA編

積立投資をやめない

通常、積立投資は長期間継続するほどリターンを得られやすい投資方法だと言われています。一方で、投資環境は日々刻々と変化しますので、相場が下落をすると投資金額を下回る局面が出てきます。その時は、積立投資をしている人にとっては安い単価で多くの数量を積立購入できるチャンスです。中長期的に値上がりが期待できる場合は、相場の下落局面でも積立投資を継続することが、将来の値上がり期待を大きくします。

積立金額を増額する

非課税枠にまだ余裕があり、相場の下落局面が長期化しそうな時は、積立金額を増額することで、安い単価で多くの数量を積立購入することができ、平均取得価額を下げることができます。中長期的に値上がりが期待できる場合は、積立金額を増額することで、将来の値上がり期待を大きくします。ただし、積立金額の増額はタイムリーには反映されませんので、引落方法別のタイミングに注意してお手続きください。

損失が大きくなる前に売る

場合によっては、「損切り」で売却する必要があるかもしれません。
保有している商品の将来が見通せなくなったなど「売らないといけない理由」がある場合は、残りの非課税期間等を勘案しつつ、損失が小さい内に売却するのも一つの方法です。

オススメ

NISA口座では、損失が発生すると非課税メリットを享受できなくなります。株式に投資するファンドの場合は異なるタイプを複数組み合わせてリスク分散を図り、バランス型ファンドの場合は基準価額の下落リスクを抑えながら、中期的に安定したリターンを目指す「ミドルリスク・ミドルリターン」のタイプを選ぶと良いでしょう。

NISA口座のお申込み

CHECK!

  1. 楽天証券の総合取引口座をお持ちでない方
    楽天証券の総合取引口座申込画面より、NISA口座を同時にお申込みください。
    • これから楽天銀行口座の開設を申込む方は、楽天銀行口座の申込み画面内で楽天証券の総合取引口座を同時にお申込みできます。ただしその場合、NISA口座を開設するためには、楽天証券総合取引口座開設後のログイン後画面より、別途NISA口座のお申込みが必要です。ログイン後画面の「NISA・つみたてNISA」よりお申込みください。
  2. 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方
    楽天証券にログインし、「NISA・つみたてNISA」よりNISA口座をお申込みください。

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投資にかかる手数料等およびリスクについて

楽天証券の各取扱商品等に投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや「契約締結前交付書面」等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。金融商品取引法に係る表示について詳しくはこちら

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