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マネーブリッジ(銀行口座・証券口座連携サービス)
楽天銀行は金融商品仲介業務として、楽天証券で取扱う金融商品をご案内します。

マネーブリッジにはどんな特典があるの?

- ※利息には、源泉分離課税20.315%(国税15.315%、地方税5%)が課せられます。
- ※普通預金金利は今後変更する可能性があります。
- ※普通預金金利は変動金利です。
- ※本金利は前月末終了時点でマネーブリッジの設定が完了されているお客さまに、当月1ヶ月間適用する優遇金利です。
- 例) 1/10に設定→2/1から優遇金利が適用開始
2/15に設定解除→3/1より通常金利が適用
- ※普通預金(マネーブリッジ利用者)商品説明書はこちら。

- ※自動入金に残す金額を設定いただくことで、楽天銀行に一定金額を留め置くことができますし、自動出金に残す金額を設定いただくことで、楽天証券に一定金額を留め置くことができます。
『自動入出金(スイープ)』サービスがよくわかる紹介動画
- ※2017年2月18日以降現在までの優遇金利です。今後、金融情勢等により予告なく変更する場合があります。
- ※普通預金(マネーブリッジ利用者)商品説明書はこちら。
\自動出金の際に楽天銀行に留め置く金額を設定することができるようになりました/
本機能を追加したことにより、楽天銀行口座から楽天カードを含むクレジットカード料金や公共料金等の自動引落を行っているお客さまにも安心して楽天証券でのお取引をご利用いただけるようになります。

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「入出金履歴」から、履歴をご確認いただけます。
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楽天銀行への出金手続き完了
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マネーブリッジにお申込みいただくには、楽天銀行、楽天証券の両方に口座開設が必要です。
口座開設、口座の維持・管理、楽天証券との入出金は、すべて無料です。
マネーブリッジのお申込フロー

- 特定口座とは
特定口座とは、お客様の納税手続きの負担を減らすために、お客様に代わって証券会社が取引で出た年間の損益をとりまとめる口座です。
「特定口座(源泉徴収あり)」は、証券会社が所得税・住民税の納税を行うので、原則、確定申告が不要です。
「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」は、ご自身での確定申告が必要です。
詳しくはこちら
- ※ご注意
ご登録情報(氏名、生年月日、住所)が楽天銀行と楽天証券とで異なる場合、マネーブリッジへの申込を承ることができません。登録情報の変更を行ってから改めてマネーブリッジにお申し込みください。
マネーブリッジに関するご注意
お客さまの個人情報について
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楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。
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(例:保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます)
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- 楽天証券の与信状況を点検するため(信用取引口座)
上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
【具体例】
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お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
与信関連事務を行うため
規則に基づく与信解消および関連事務等を行うため
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なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。
- 楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、次の「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。
楽天銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
楽天証券株式会社
委託金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
マネーブリッジの解除方法
お客さまの口座にログイン後、「商品・サービス一覧」→「マネーブリッジ」画面の「設定解除」ボタンからお手続きいただけます。
投資にかかる手数料等およびリスクについて
楽天証券の各取扱商品等に投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや「契約締結前交付書面」等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。金融商品取引法に係る表示について詳しくはこちら
商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会