為替市場には、企業や個人だけでなく、まれに各国の政府が参入することがあります。第２章でも多少触れましたが、これを「為替介入」といいます。

なぜそんなことをするのかというと、各国それぞれが思う「ベストな為替水準」があるからです。

たとえば、日本は輸出産業の比重が高いため、「過度な円高」は好ましくないと考えられていますよね。つまり日本における「ベストな為替水準」は、比較的円安（適度な円安）となります。

一方、米国では“ドル高信仰”がいまだに根強く、ドルの上昇を金融政策に盛り込むケースがよくあります。

このように、各国が考えるベストな位置から、実際の通貨価値がかけ離れてしまった場合に、各国政府が市場に参入して、通貨価値を適正な方向に誘導しようとするわけです。

各国政府が持つマネーは巨額であり、だからこそ、一発で為替市場に影響を与えることもあります。

これをいち早く予想して対処すれば、利益ポイントが見つかるはずです。

「為替介入」には、いくつか種類があります。以下、それぞれ説明していきましょう。

①口先介入
「介入するかもしれないが、しないかもしれない」などと、「介入を匂わす」ことが行われます。こういった介入を「口先介入」と呼びます。
なぜこんなことをするのかというと、実際にはしないけれど、“するかもしれない”という懸念だけで、相場を意識的に動かせるからです。実際、市場に大きな影響力を持つ「ＦＲＢ」議長などの発言によって為替相場が変動することがあります。

②「協調介入」
これは、ベターな為替水準を「２つ以上の国が共有した」時にのみ可能な介入方法です。
たとえば、２つ以上の国が今よりも円安ドル高に進んだ方が「自国にとっても相手国にとってもいい為替水準だ」と判断すれば、両国が協調してドルを買い、円を売ることで通貨価値を意図的に変化させるのです。

③委託介入
諸外国の通貨当局が別の国の中央銀行の依頼によって代理で行う通貨介入のことを指します。たとえば、取引時間帯が日本から海外に移ってしまった場合、日銀は、ＦＲＢ（米連邦準備銀行）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、BOE（英国中央銀行）などに介入を委託します。
当然、日本の取引時間帯に他国の通貨当局から介入を頼まれ、日銀が介入を行うこともあります。

④「覆面介入」
これは、政府や通貨当局が公表せずに行うケースをさします。別名「隠密介入」とも呼ばれます。