• ※ ただし、あらかじめお取引を希望される通貨の外貨普通預金口座を開設していただく必要があります。

• 1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年
  • ※ お預入期間に応じて、例えば「1年もの」等と表記することがあります。
  • ※ 南アフリカランド、メキシコペソ、中国人民元の「2年もの」はございません。
• 満期日は当行が以下のいずれかより指定します。なお、一般の休日が満期日となることがあります（「一般の休日」とは、土・日曜日、国民の休・祝日、12月31日、1月2日および3日をいいます。）。
  • 1）預入期間の最後の月にその預入日に応当する日（以下「応当日」といいます。）があるときは、その応当日
  • 2）預入期間の最後の月に応当日がないときは、その最後の月の末日
• 自動解約方式でのお取扱いとなりますので、元利金をあらかじめ指定された同じ通貨の外貨普通預金に入金します。

• ※ 2012年3月19日以降、メキシコペソの新規預入を停止いたしております（払戻については変更ございません）。また、現在メキシコペソ定期預金にお預入れいただいているお客さまのご資金につきましては、満期まで、引き続きお預入れいただけます（満期後、メキシコペソ普通預金において、引き続きお預入れいただくことも可能ですが、満期または中途解約後、改めて新規に定期預金にお預入れいただくことはできません）。なお、新規預入の再開時期は未定です。

• （1）預入方法：一括預入
  • ※ ただし、お客さまの当行外貨普通預金から同通貨の外貨定期預金への振替入金とさせていただきます。
• （2）最低お預入金額：アメリカドル：700アメリカドル以上、ユーロ：500ユーロ以上、オーストラリアドル：900オーストラリアドル以上、イギリスポンド：350イギリスポンド以上、ニュージーランドドル：900ニュージーランドドル以上、南アフリカランド：5,500南アフリカランド、メキシコペソ：11,000メキシコペソ以上、中国人民元：6,000人民元
  • ※ 為替レートの変動等により予告なく変更する場合があります。
• （3）1取引あたり取扱金額：上記最低預入金額以上で、上限はありません。
• （4）預入単位：各通貨とも1補助通貨単位
• （5）預入限度額：制限はありません。
• （6）外貨定期預金の新規のお預入れには、事前にワンタイム認証のメール設定が必要です。

• （1）適用金利：市場金利の動向に応じて随時決定し、当行web画面に表示します。当該金利を約定金利として満期日まで適用いたします。（固定金利）
  • ※ ただし、満期日以降は自動的に外貨普通預金に振替えられます。したがって満期日以降は当行外貨普通預金金利が適用されます。
  • ※ 通貨の種類、預入金額、預入期間、預入日などにより、金利は異なります。
• （2）利払方法：満期日に一括して利払いをいたします。
• （3）計算方法：付利単位を1補助通貨とし、1年を365日とする日割り計算（端数切り捨て）
• （4）付利対象期間：預入日から満期日の前日までです。
• （5）補助通貨単位：
  アメリカドル：0.01アメリカドル（=1セント）
  ユーロ：0. 01ユーロ（=1セント）
  オーストラリアドル：0.01オーストラリアドル(=1セント)
  イギリスポンド：0.01イギリスポンド（=1ペニー）
  ニュージーランドドル：0.01ニュージーランドドル（=1セント）
  南アフリカランド：0.01南アフリカランド（=1セント）
  メキシコペソ：0.01メキシコペソ（=1センターボ）
  中国人民元：0.01中国人民元（＝1分）

お客さまのログイン後画面上で中途解約ができます。

• ※ あらかじめワンタイム認証に利用するメールアドレスの設定が必要です。

その際の利息は預入日から解約日の前日までの期間について、後記「中途解約利率」で計算し、元金・利息ともにお客さまの当行の外貨普通預金へ振替えます。
中途解約をするときは以下の中途解約利率を、お預入日に遡って適用いたします。
中途解約利率=約定利率×10％（小数点第3位以下は切り捨てます。）

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預金保険制度について

• （1）利息：源泉分離課税20.315％ （国税15.315％、地方税5％）の税金が適用されます。
  • ※ 利息には復興特別所得税が課され、源泉分離課税20.315％（国税15.315％、地方税5％）となります。
• （2）為替差益：雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。
  • ※ ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
• （3）為替差損：黒字の雑所得から控除することができます。

• ※ 詳しくは、税理士・公認会計士にご相談ください。