こんにちは。楽天銀行です。
2013年7月30日より取扱い開始をし、ご好評の中国人民元預金。

さらなる投資を検討されているお客さま、まだ投資をされていないお客さまへ、中国人民元への投資検討の材料になればと「中国特集レポート」をご用意いたしました。
レポートの製作は、中国・香港に上場する企業のデータブック「中国株二季法」を出版するDZHフィナンシャルリサーチ社様にお願いをいたしました。中国に関する情報収集に強みのある企業が製作したレポートをぜひお楽しみください。

• ※ 本レポートは情報提供を目的として掲載するものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
• ※ 本レポートは、楽天銀行の依頼に基づき、DZHフィナンシャルリサーチ社が独自に中国の経済状況を編集・分析したものであり、中国の経済状況に対する楽天銀行の見解を示すものではありません。また、本レポートの内容の正確性を楽天銀行は保証いたしません。中国人民元預金への投資にあたっては、ご自身の判断の元に投資いただきますようお願いいたします。

中国経済は世界第2位の規模になったとはいえ、1人当たりGDPで見れば発展途上国の水準にあり、13億の巨大マーケットを背景に多くのセクターで成長が続いています。例えば自動車セクターもその一つで、日本では自動車販売はすでに頭打ち状態ですが、中国では2009年に米国を抜いて世界最大の自動車市場となった後もマイカーブームを背景に自動車販売が拡大し続けています。また、かつての日本と同じように不動産セクターも非常に伸びています。中国では住宅取得が結婚の前提条件とされ、住宅がなければ結婚出来ないとまで言われています。そのため、若者の間では日本人以上にマイホーム需要が強いようです。このほか、銀行セクターも経済規模の拡大とともに成長しているセクターです。わずか14の上場銀行の利益だけで中国の上場企業全体の利益の半分を占めるなど、逆に「儲け過ぎではないか？」との批判が出るほどです。

中国では非常にマイホーム需要が強い

こうした成長セクターに加えて、今後の成長が期待されるのが、政府が積極的に支援しているセクターです。中国はこれまで「世界の工場」として発展してきましたが、将来を見据えて新たな産業への支援を加速しているのです。中でも注目されるのは環境セクターです。中国ではご存知の通り大気汚染問題が深刻化しており、特に冬場から春先にかけては「PM2.5（微小粒子状物質）」による濃霧のため、数メール先さえもかすんで見えることがあるほどです。呼吸器系の異常を訴える人々が増えていることから、環境問題の解決は喫緊の課題となっています。

中国では環境問題の解決は喫緊の課題

中国政府は大気汚染問題の改善に向け、石炭や石油などから環境負荷の小さな天然ガスへの切り替え進めており、1次エネルギー消費量全体に占める天然ガスの割合を、2009年の3.9％から2015年に約8％まで引き上げる計画を示しています。この先、天然ガスの消費量が拡大していくのはほぼ確実とみられ、天然ガスの開発や関連産業への波及効果が期待されています。

電気自動車をはじめとする新エネルギー車も中国政府が積極的に普及を後押ししています。中国政府は2012年6月、電気自動車とプラグインハイブリッド車の累計生産・販売台数について2015年に50万台、2020年に500万台を目指す方針を発表。13年8月には、北京、上海、広州など大都市の公共交通車両への新エネルギー車の使用拡大を図るため、年間の新規購入・更新車両に占める新エネルギー車の割合を6割以上とすることも決めており、政府主導で普及が進んでいくことが予想されます。