こんにちは。楽天銀行です。
2013年7月30日より取扱い開始をし、ご好評の中国人民元預金。

さらなる投資を検討されているお客さま、まだ投資をされていないお客さまへ、中国人民元への投資検討の材料になればと「中国特集レポート」をご用意いたしました。
レポートの製作は、中国・香港に上場する企業のデータブック「中国株二季法」を出版するDZHフィナンシャルリサーチ社様にお願いをいたしました。中国に関する情報収集に強みのある企業が製作したレポートをぜひお楽しみください。

• ※ 本レポートは情報提供を目的として掲載するものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
• ※ 本レポートは、楽天銀行の依頼に基づき、DZHフィナンシャルリサーチ社が独自に中国の経済状況を編集・分析したものであり、中国の経済状況に対する楽天銀行の見解を示すものではありません。また、本レポートの内容の正確性を楽天銀行は保証いたしません。中国人民元預金への投資にあたっては、ご自身の判断の元に投資いただきますようお願いいたします。

人民元相場を説明する上で欠かせないのが、「人民元の切り上げ」についてです。これは「現在の人民元のレートは、高成長を継続している中国経済力の実力からみて割安」との見方が急速に高まると、現行の為替制度に対する圧力が強まってきます。その中でも特に米国は、「割安な人民元レートが米国企業の対中国での価格競争を低下させる→米国製造業打撃、米雇用への懸念」という考え方で、最大の貿易赤字相手国となった中国に対して、人民元の切り上げを強く要求してきます。中国政府も自国の輸出企業への利益を守るべく、要求をかわし続けていましたが、やむなく2005年7月に「通貨バスケットを参考とする管理フロート制」を導入し、人民元の切り上げを実施。その後、再び実質的な固定相場に戻る局面も見られましたが、米国からの批判をかわしきれず2010年6月に「人民元レートの弾力化」を発表しました。

人民元の切り上げとともに重要となるのが「変動幅の拡大」です。中国人民銀行は2012年4月、2007年7月以来、実に5年ぶりに人民元の対ドル相場の1日の変動幅を±0.5％から±1％に拡大すると発表しました。変動幅の拡大は、人民元切り上げに対する米国をはじめとした国際社会からの批判をかわす狙いがあるほか、相場に柔軟性を持たせる余地があるとの判断もあったようです。ただし、変動幅の拡大については、確かに人民元の上昇余地を拡大させることから元高トレンドが継続していた際はさらなる人民元の上昇を呼び込むことになります。ただし、反対に元が上下どちらにも振れていた場合は下落幅の拡大につながる可能性もあります。したがって、人民元の切り上げとは違い一概に元高要因として捉えるのではなく、相場のトレンドを見極めながら判断し、相場の柔軟性を高める施策として見ておきたいところです。

人民元相場は、実質固定相場制のなかで「1ドル＝8.28元」での推移を続けた後、2005年7月に「通貨バスケットを参考とする管理フロート制」を導入し、人民元の対ドルレートを約2.1％引き上げると、2008年7月までの3年間で17.4％も上昇することになりました。その後は、リーマン・ショックをきっかけとした金融危機の際に「1ドル＝6.83元」を中心とした実質固定相場制へ逆戻りする局面もありましたが、米国からの批判などもあって、人民元レートの弾力化が発表されると元高トレンドに回帰し、2013年8月においても緩やかな元高・ドル安トレンドが認められています。一方、人民元は対円に対しては、対ドルとは違い人民元高が進むような展開とはなっていません。むしろ、2008年9月のリーマン・ショック以降はリスク回避的な円高の進行とともに、人民元安が進む場面も見られています。ただし、2012年12月の日本の政権交代以降は円安主導で人民元は上昇し、2011年半ばに1人民元＝12円程度まで下落した後は、16円台まで反発しています。

5年・10年といった長期的な視点から考えたとき、引き続き厳しい管理制度やさらなる規制緩和へのハードルなども考慮すると人民元取引の自由化が急激に拡大してくことは想定しにくい状況ではありますが「オフショア市場の拡大」や「各国とのスワップ協定の締結」、そして中国政府の金融改革を推進させようとする姿勢があることから、人民元の「国際的な価値」はさらに高まっていくことが予想されます。中国経済についてはこれまでのような高成長は期待しにくいとの見方や、直近では経済データの弱さなども見られ景気減速への懸念が台頭するなど、人民元の上昇には疑問符がつくかもしれませんが、中国政府は「経済の内需主導型」への転換による「輸出主導型」からの脱却を図る方針を示していることから、これまでのように輸出企業を保護するといったような政策は後退してくるかもしれません。そして、「人民元の国際化」といった観点からは、人民元高のほうが有利となってもくるでしょう。また、購買力平価から算出した場合の人民元の水準に関しては現行よりも3割ほど割安となっていることも考慮すれば、経済成長のスピード鈍化が懸念されるといっても先進国と比較すれば高成長が維持されることなどを背景に、長期的には人民元の継続的な上昇を考えておいてもよさそうです。