こんにちは。楽天銀行です。
2013年7月30日より取扱い開始をし、ご好評の中国人民元預金。

さらなる投資を検討されているお客さま、まだ投資をされていないお客さまへ、中国人民元への投資検討の材料になればと「中国特集レポート」をご用意いたしました。
レポートの製作は、中国・香港に上場する企業のデータブック「中国株二季法」を出版するDZHフィナンシャルリサーチ社様にお願いをいたしました。中国に関する情報収集に強みのある企業が製作したレポートをぜひお楽しみください。

• ※ 本レポートは情報提供を目的として掲載するものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
• ※ 本レポートは、楽天銀行の依頼に基づき、DZHフィナンシャルリサーチ社が独自に中国の経済状況を編集・分析したものであり、中国の経済状況に対する楽天銀行の見解を示すものではありません。また、本レポートの内容の正確性を楽天銀行は保証いたしません。中国人民元預金への投資にあたっては、ご自身の判断の元に投資いただきますようお願いいたします。

1978年の改革開放以来、中国のGDP（国内総生産）は急拡大を続け、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に成長しました。世界のGDPに占める割合は1991年にはわずか1.8％でしたが、2011年には10％を超え、世界での影響力を高めています。米国と並ぶ2つの極として、今や「G2」と呼ばれることもあります。経済協力開発機構（OECD）の予測によると、中国が早ければ16年に米国を抜いてGDPで世界最大になると分析しており、60年には世界のGDPに占める比率が28％に上昇するとしています。中国が世界最大の経済大国になる日が刻々と近づいてきています。

しかし、中国は13億人の人口を抱える大国のため、1人当たりのGDPで見ると、まったく違った姿が見えてきます。2012年の1人当たり名目GDPは米ドル換算で6076ドル。世界185カ国中87位とちょうど真ん中あたりの順位にとどまってしまいます。高い経済成長で1人当たりGDPは伸び続けていますが、それでも日本が世界13位で4万6736ドルであることを考えると、まだまだ大きな差が開いています。逆に言えばそれだけ伸びしろが大きいとも言えます。

経済成長に伴い国民の可処分所得も増加しています。都市部住民の可処分所得は2012年に前年比9.6％増の2万4565元。この10年間で可処分所得は2.9倍に拡大しています。農村部住民の純収入も増えており、金額的には都市部の3分の1程度ですが、過去10年で3倍に増えています。国民生活は着実に豊かになってきています。

政府が為替レートの安定や公的な外国への支払いのために保有している外貨の量を示す外貨準備高も拡大を続けています。12年末時点の外貨準備高は3兆3100億米ドルで世界1位。これは世界2位である日本の2.6倍の規模の規模となります。中国政府は人民元レートを一定の水準に保つために為替介入を繰り返しており、外貨準備高が積み上がってきているのです。

中国共産党は12年11月の第18回党大会で、GDPと国民1人当たり所得を2020年までに2010年の2倍にするという、中国版の「所得倍増計画」を打ち出しました。2020年までにGDPと国民1人当たり所得を2倍にするためには、最低でも年7％の成長を維持する必要があります。実際、中国政府は第12次5カ年計画（2011－15年）の中でも、GDP成長率目標を7.0％に設定。この水準を下回らないよう、引き続き高い成長が続いていく見通しです。

中国では2013年3月に習近平－李克強体制による新政権がスタートしました。新政権の経済政策についてはよく、「リコノミクス（李克強経済学）」という言葉が使われます。日本の「アベノミクス」との対比で使われますが、「リコノミクス」の三本の矢は、（1）景気刺激策を打ち出さず、（2）経済のレバレッジを抑制した上で、（3）構造改革を進める――ことを指します。リーマン・ショック後に行った4兆元に上る景気刺激策が過剰投資と過剰融資を生んだ反省が背景にあり、新政権は景気のアクセルをうまく踏みながら成長の質を高めようと改革に乗り出しているのです。中国では今まさに持続可能な成長に向けた大きな取り組みが始まっています。