「為替特約定期預金（通貨変動型）」とは、円定期預金または外貨定期預金に『償還通貨特約』を組み合わせることにより、通常の円定期預金または外貨定期預金よりも預金利率を高く設定した商品です。この預金は、満期日における元利金が、判定日における判定レートによっては、預入通貨ではなく、相対通貨でのお受け取りとなる場合があり、この場合、お受け取りの元利金を満期日における市場実勢相場により預入通貨に換算した場合、当初の預入額を下回る可能性があります（預入通貨ベースでの元本は保証されません。）。

『償還通貨特約』とは、次のことをいいます。

1. 判定日における預入通貨と相対通貨との間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より預入通貨の価値の方が安い場合には、満期日に元利金を預入通貨のまま支払います。
2. 判定日における預入通貨と相対通貨との間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より預入通貨の価値の方が高い場合には、満期日に元利金を「特約レート」にて相対通貨に交換して支払います。

なお、この預金の中途解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、損害金を直ちにお支払いいただきます。この場合、当初お預入れの元本金額から損害金を差し引いた金額が、当初お預入れの元本金額を大きく下回る（＝元本割れ）可能性があります。

1. 「預入通貨：円、相対通貨：外貨」の場合
   • 預入期間中は、預金保険の対象となり、当行にお預入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、この預金の利息等については、預入時における通常の円定期預金（この預金と同一の金額および預入期間）の当行ウェブサイトに掲示する金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
   • ただし、外貨による支払いとなり、元利金が外貨普通預金口座に入金された後は、預金保険の対象外となります。
2. 「預入通貨：外貨、相対通貨：外貨」の場合
   • いずれの通貨により支払われる場合であっても、預金保険の対象外です。
3. 「預入通貨：外貨、相対通貨：円」の場合
   • 相対通貨による支払いとなり、元利金が円普通預金口座に入金された後は、預金保険の対象となりますが、預入期間中、および預入通貨により支払われ、元利金が外貨普通預金口座に入金された後は、預金保険の対象外となります。

1. 申込の方式
   • この預金への申込は、当行所定の募集期間内のみ取扱います。
   • お客さまは、当該募集期間内に限り、当行所定の方法により、この預金の申込を撤回することができます。
2. 預入の成立
   • この預金は、募集期間終了日の翌営業日（以下「預入日」といいます。）に、お客さまの預入通貨の当行普通預金口座からの振替入金が完了した時点で成立するものとします。ただし、預入日に当行が振替入金を実行した時点において、残高不足、口座停止等によりお客さまの当行普通預金口座からの振替ができなかった場合、この預金は成立せず、また、再振替等は行いません。
3. オプション取引が不成立の場合について
   • 当行は、預入日において、この預金により当行に生じるリスクを相殺するための取引（以下「オプション取引」といいます。）を行います。
   • 当行は、預入日にオプション取引先との間で行うオプション取引が成立しなかった場合、お客さまに当行所定の方法により通知の上、この預金を解約できるものとします。この場合、振替えられた資金は、預入通貨の当行普通預金口座へ無利息で払戻します。
4. 特約レートについて
   • 特約レートは、預入日における預入通貨と相対通貨との間の当行所定の実勢為替相場水準に、当行所定の一定の幅のうち、お客さまがお申込時に選択した幅を加えて定めるものとし、預入日の翌営業日に当行所定の方法によりお客さまに通知します。
   • 特約レートは当行が行うオプション取引の成立時点において決定されます。このため、この預金の申込後オプション取引の成立時点までの間に預入通貨と相対通貨との市場実勢相場が急激に変動した場合、お客さまにとって不利な特約レートが設定されることがあります。
   • 当行所定の実勢為替相場水準の具体的な数値につきましては、当行カスタマーセンターへお問合せください。

• 「2週間もの」または「1か月もの」のうち、当行が募集の都度定める期間とします。
• 自動解約扱いとなります。自動継続はお取り扱いしておりません。

1. 預入方法
   • 一括預入とします。
   • ただし、お客さまの当行の円普通預金または外貨普通預金からの振替入金に限ります。
2. 最低預入額
   • 当行が募集の都度定める額以上（預入金額に上限はありません。）
3. 預入単位
   • 当行が募集の都度定める単位で預入可能
4. 預入通貨
   • 円、アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドのうち、当行が募集の都度定める通貨
5. 相対通貨
   • 円、アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドのうち、当行が募集の都度定める通貨

• 原則として、以下の各号に定める判定結果に応じて、当行が元利金を支払う通貨を選択し、満期日に元利金をお客さまの預入通貨または相対通貨の当行普通預金口座に一括して払戻します。
  1. 判定日における預入通貨と相対通貨との間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より預入通貨の価値の方が安い場合には、満期日に元利金を預入通貨のまま支払います。
  2. 判定日における預入通貨と相対通貨との間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より預入通貨の価値の方が高い場合には、満期日に元利金を「特約レート」にて相対通貨に交換して支払います。
• 判定結果については、判定日の翌営業日に、当行所定の方法によりお客さまに通知します。

1. 適用利率
   預入時に当行ウェブサイト上のログイン後画面に表示される利率を満期日まで適用します。

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2. 利払方法
   利息は、満期日に元本とともに、お客さまの預入通貨または相対通貨の当行普通預金口座へ入金することにより支払います。なお、この預金が満期日に預入通貨または相対通貨の当行普通預金口座へ入金された後は、入金された当該通貨の普通預金の利率が適用されます。
3. 計算方法
   利息は、預入日から満期日の前日までの日数について、付利単位を預入通貨が円の場合は1円、外貨の場合は1補助通貨単位として、当行所定の利率にて、1年を365日とする日割計算により算出します。なお、1円未満または1補助通貨単位未満の端数は切り捨てます。

• 利子所得は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までにお受け取りになる利息については、復興特別所得税が追加課税され20.315％が源泉徴収されます。
• 利息はマル優の対象外です。
• 満期日以降に外貨により支払われた元利金を円に交換した場合、為替差損益が発生する可能性があります。この場合、為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20 万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。また、他の所得区分との損益通算はできません。

• お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
• 詳しくは、契約締結前交付書面をご覧下さい。

• お客さまは、この預金の預入期間中、円普通預金口座および外貨普通預金口座を解約することはできません。
• 相対通貨でお支払いする場合には、元利金を必ずあらかじめ定めた「特約レート」で相対通貨に交換してお支払いします。
• 取引条件は市場環境により変動します。市場環境により取引条件は刻々と変動しますので、実際にお申込みいただく際には取引条件を十分にご確認ください。
• 当行は、募集期間中の市場環境の急変等により、あらかじめお客さまに通知することなくこの預金の募集または預入を中止することがあります。この場合、すでに申込を完了している場合であっても、この預金は成立しません。
• 万一当行の信用状況が大きく変化した場合には、意図した経済効果が得られず、結果としてお客さまに損害が発生する可能性があります。
• この預金の利率等の条件は毎日変動する値であり、金利相場状況、取引条件等、諸々の事情で、必ずしも当行の他の預金より有利でない可能性があります。お客さまに適用される利率等の条件につきましては、お申込時点の当行ウェブサイト上のログイン後画面をご確認ください。
• この預金の会計・税務上の取扱については、事前にお客さまご自身で公認会計士・税理士にご確認ください。
• この預金への預入れの最終判断は、お客さまの知識、経験、財産の状況及びこの預金へ預入れる目的に照らし、必ずお客さま自身で行っていただきますようお願いいたします。
• 相続や差押え等によりこの預金が第三者に承継された場合でも、この預金が中途解約される場合は、契約締結前交付書面の〔中途解約時のお取扱い〕の方法に準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、損害金として、満期前解約に伴い発生する解約日から満期日までのこの預金の再構築額およびこれに伴う費用をご負担いただくことになりますので、当行所定の計算により算出された当該損害金を元本金額から差し引いた残額が払戻されることになります。