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預金規定や法律に基づく取扱い
預金口座を解約させていただくことがあります
楽天銀行では不正口座の開設と利用を防止するため、「ご利用規定」の中で、お客さまに事前に通知することなく、直ちに預金口座取引を停止し、または預金口座を解約できる場合を定めています。
例
- 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
- 預金口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合、または預金口座開設時の提出資料が真正でないことが判明した場合
- 預金口座が法令もしくは公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場合
- その他(省略)
詳しくは「楽天銀行口座ご利用規定」または「普通預金規定」を参照してください。
口座開設の申込をお断りすることがあります
預金口座開設時の本人確認について疑義があり、その疑義が解消されない場合、口座開設の申込をお断りすることがあります。
- ※ 犯罪収益移転防止法では、お客さまが本人確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しています。本人特定事項を隠蔽する目的で本人確認事項を偽った場合は、刑罰の対象になります。また、お客さまが本人確認に応じるまでの間、金融機関は取引に係る義務の履行を拒むことができる旨が、定められています。
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