預金口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪です

預金口座の譲渡・売買等の不正利用は決して行わないようにしてください

他人名義の預金口座等を悪用した「振り込め詐欺」や、架空請求などの犯罪が社会問題化しています。これを踏まえ、平成16年12月30日から『預金口座等の不正利用防止法』（その後の改正により「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に吸収されています）が施行されました。次のような者は刑罰の対象になりますので、預金口座の譲渡・売買等の不正利用は決して行わないようにしてください。

• 他人になりすまして預金口座を開設した者
• 預金口座を譲り渡し、または交付した者
• 預金口座を売買した者
• 預金口座売買等を勧誘、または広告等を行った者

• ※ 実際に、預金口座の売買等により被疑者が警察に逮捕されております（被疑者からの謝罪文なども楽天銀行宛に郵送されてきております）。預金口座の譲渡・売買は決して行わないようにしてください。

詳しくは、金融庁ホームページの「預金口座等の不正利用防止法の施行について」を参照してください。

預金口座等の不正利用防止法の施行について

本人確認にご協力ください

楽天銀行では不正口座の開設と利用を防止するため、口座開設手続きでの公的書類のご提出や、簡易書留のお受取など、本人確認を厳格に行っています。また口座開設後も、楽天銀行が必要と認めた場合には、楽天銀行が指定する証明書類のご提出をお願いすることがあります。